《２０１５年４月２６日》
落語で憲法・集団的自衛権学ぶ
岩手弁護士会が「集団的自衛権を考える県民のつどい」開く
4月26日、岩手弁護士会主催の「集団的自衛権を考えるつどい」開かれ、県公会堂大ホールいっぱいの方々が参加し、パレードも行いました。
岩手弁護士会会長の藤田治彦氏が主催者あいさつし、八方亭みややっこさん（飯田美弥子弁護士・東京弁護士会所属）が「落語でわかる改憲のたくらみ」の演題で講演しました。みややっこさんは、「憲法とは何か」「日本国憲法の理念」「自民党の改憲案の中身」「改憲を阻止するために」などについて1時間半に及ぶ熱演で会場を沸かせました。
その後は、岩手弁護士会の皆さんを先頭に、盛岡市内をパレードし「集団的自衛権に異議あり」「憲法を守れ」と訴えました。
《２０１５年４月２０日》
国道107号西和賀町杉名畑地区の土砂崩落を現地調査
細井町長、西和賀産業公社を訪問し懇談
4月20日、国道107号西和賀町杉名畑地区の土砂崩落の調査を行いました。これには高橋和子前町議も参加しました。最初に県南広域振興局土木部
北上土木センター西和賀出張所を訪問し、及川茂雄出張所長から土砂崩落の状況を聞きました。崩落現場近くまで案内していただき、立石清光北上土木センター技術主管兼道路環境課長から崩落の現状と取り組みを聞きました。土砂崩落は3月29日、午後2時半ごろ、道路から350メートルの山頂付近から崩落しており、崩落土量は1500立方メートル、うち1000立方メートルは錦秋湖に流入し、500立方メートルがスノーシェッド上に溜まった状態。国道107号は全面通行止めとなっています。土砂崩落の調査を実施するために、尾根沿いに1.5キロメートルに及ぶモノレールを引き、資材と人を運びボーリング調査を行うとのこと。調査結果を踏まえないと今後の見通しは示せないが、冬までには片側通行ができるようにしたいとのことでした。
この区間は、党の議員が以前から危険を指摘し、トンネル化を指摘してきたところです。北上西ICから湯田IC間の高速道路が迂回路となっています。
片側通行だけでも早く、トンネル化を要望したい
細井町長と懇談、状況と要望を聞く
細井町長を訪ね、土砂崩落の影響と課題などについて聞きました。細井町長は、土砂崩落現場に近い地区が孤立し、急病の患者輸送に2時間もかかった例もあり、高速道路の防災ステーションを緊急車両が活用できるようにしていただいたと述べました。西和賀産業公社の道の駅は休業に追い込まれ、7人の雇用確保が課題となっている。中部病院への1日3便あった県交通のバスが高速道路を使って運行できるようにしてほしい。国道107号線については、党議員から雪崩の常襲地帯であり、以前から危険が指摘され、トンネル化が提起されており、今年の知事要望では最重点課題として提起したいと話されました。
ピンチをチャンスに、西和賀の情報を発信したい
西和賀産業公社役員と懇談
道の駅が休業に追い込まれた第三セクター西和賀産業公社を訪問し、志村尚一ゼネラルマネージャー、藤原勝統括部長と懇談しました。志村氏は、産業公社が4年間で改革をはかり、軌道に乗ってきた矢先の土砂崩落事故で、年間8500万円の売り上げのある道の駅が休業する事態となったと述べるとともに、ピンチを社員・町民が一つとなってチャンスに変える機会にしたいと述べました。そのためにも、西和賀の魅力と情報の発信を行っていきたいと述べました。
医療・介護・福祉の連携の核として
西和賀さわうち病院の北村院長と懇談
昨年新築オープンした西和賀さわうち病院を訪問して、北村道彦院長と懇談しました。北村院長は、県立中部病院の院長を退職後、西和賀さわうち病院の院長に就任しました。新病院は湯田地区にも近い場所に整備され、外来患者も増加しているとのこと。常勤医師も3人となっています。看護師は5人不足しているとのこと。病院内には町直営の地域包括介護支援センター、リハビリテーション科があり通所リハビリにも取り組んでいるとのことです。町の医療・介護・福祉の拠点となっています。透析8台、歯科もあります。暖房等はチップボイラーで地元の森林組合から供給しています。駐車場の一角にはヘリポートに活用できるスペースがあり、昨日はドクターヘリが飛び立ったとのことでした。
「生命行政」の新たな発信の拠点として役割が果たされるよう期待が広がりました。
《２０１５年４月１７日》
山田町の復興状況を調査、旧タブノキ荘仮設団地の被災者と懇談
4月17日、山田町の復興状況の調査に行ってきました。木村洋子町議とともに、午後1時に山田町役場を訪問し、沼崎弘明復興推進課課長、甲斐谷芳一水産商工課課長から山田町の復興状況、まちづくり、産業の再生の取り組み状況の説明を受けました。
山田町では、大沢地区の土地区画整理事業（90戸）、漁業集落防災強化事業2カ所267戸）、災害公営住宅（35戸）、山田地区土地区画整理事業（260戸）、防災集団移転事業（228戸、災害公営住宅115戸）、災害公営住宅（140戸）と津波復興拠点整備事業が中心部と県立山田病院等の2カ所で取り組まれ、国道45号線周辺の土地区画整理事業が取りかまれています。織笠地区は、土地区画整理事業（27戸、防集団地13戸）、防災集団移転事業が2カ所（148戸、災害公営住宅22戸と13戸）、災害公営住宅が2カ所（52戸、22戸）となっていて、3地区はURの受託事業となっています。そのほかの田の浜地区、大浦地区の防災集団移転事業と災害公営住宅は町の事業として取り組まれています。13か所の災害公営住宅は、完成が1カ所、15年度完成予定が6カ所となっており、来年度完成が7カ所、それ以降が2カ所となっています。復興事業はピークを迎えているものの、被災者の住宅確保はまだまだかかると言う状況です。
まちなか再生事業で駅前中心街を整備
県立山田病院は5月から建設工事始まる
県内でも最初に取り組まれているまちなか再生事業駅前中心街の再生事業ですが、町が土地を全面買収し、5m（地盤3m）かさ上げを行って、国の上限5億円の補助を受けて共同店舗（10事業者）が整備され、戸建ての商店街（10店舗、グループ補助活用）、交流施設2施設と大型駐車場が整備される計画です。すでにかさ上げがされていました。隣接して金融機関等の業務施設、災害公営住宅も整備される計画で、ワンストップで用が足せるまちづくりです。
県立山田病院が整備される地域は、津波復興経典事業で消防署、警察署も整備される予定で、5月には県立病院の建設が始まり、来年夏心には開業できる見通しだと説明尾を受けました。
産業の再生は・担い手・労働力の確保が最大の課題
産業の再生では、水産関係の施設は昨年度のほぼ完成したものの、養殖施設は半分程度で担い手・後継者確保が課題と話されました。水産加工業では、労働力確保が最大の課題で、販路の確保は回復しつつあるとのこと。これから本設再建する事業者が多くグループ補助の継続が必要と強調されました。
住宅再建への不安出される、公営住宅家賃も不安
タブノキ荘仮設の被災者と懇談
2時半に他の浜地区の被災者が避難生活をしている旧タブノキ荘仮設を訪問し、談話室で懇談しました。50戸の仮設団地で、今でも45世帯が生活しているとのこと。「戒名が50万円以上」との話で盛り上がっていました。被災者からは「高台移転で、借地で家を建てた場合、土地を返す時には更地にしないといけないのか」「住宅を再建するにしても資金が大問題」「災害公営住宅の家賃が高すぎるのではないか、漁民の場合経費は所得から引かれるのか」「災害公営住宅の間取りに工夫が必要、収納も考えて」「被災者の医療費・介護保険利用料の免除は本当に助かっている。さらに継続してほしい」など切実で具体的な質問や不安が出されました。私は、山田町の住宅再建ハンドブックを示して、山田町では、国の加算支援金200万円とともに、町独自に200万円、さらに追加補助100万円の補助があり、土地を確保して住宅を建設する場合はさらに100万円と充実した支援策がある。住宅ローンの利子補給も活用できると紹介しました。
《２０１５年４月１４日》
ジョブカフェいわてとハローワークプラザ盛岡を訪問
3年後の離職者が増加―若者等就業者支援の取り組みを調査
県議会商工文教委員会は4月14日、ジョブカフェいわてとハロ－ワークプラザ盛岡を訪問し、若者等就業者支援の取組について調査してきました。
岩手労働局の説明では、県内就職者（平成23年3月卒）の3年後の離職者が、高卒で42.3％（全国39.6％）、大卒43.4％（全国32.4％）と増加しているとともに、全国平均よりも高くなっていると述べられました。離職の理由は、①仕事がきつい・面白くない、②職場の人間関係、となっているとのこと。青年の非正規雇用が増加している問題では、正規職員の有効求人倍率が0.57倍（平成27年2月）と、平成25年2月の0.47倍から改善されているものの二人に一人が非正規の求人となっていると話されました。若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する相談窓口が平成25年9月から設置され、この間月1～2件程度の相談が寄せられている。その内容は、求人内容と実際の労働条件の違い、雇用保険の手続きがされていないなどだと説明がありました。
この間の日本共産党のブラック企業規制法案の提案なども受け、新規大卒等の求人申し込み書には、過去3年間の採用者数と離職者数が記されていると説明がありました。
《２０１５年４月１２日》
いっせい地方選前半戦―道府県議31議席増で大躍進
史上初の全都道府県に党議席
4月12日、いっせい地方選挙前半戦は、10道県知事選、5政令市長選、41道府県議選、17政令市議選で投開票されました。
道府県議選では、栃木、神奈川、静岡、愛知、滋賀､三重､福岡の空白7県で県議空白を克服、史上初めてすべての都道府県で議席を得ました。議席数は、前回の80議席（東北3県を除く）から31議席増の111議席となりました。このうち神奈川、滋賀、福岡の各県では複数議席を得ました。
議席増は、青森、山形、千葉、埼玉、長野、佐賀、宮崎の各県など。八戸市選挙区では、史上初めて党議席を獲得。長野県では現有6から2議席増の8議席となり史上最高の議席数となりました。
初議席を獲得した京都府・八幡市区など、定数2、3の選挙区でも当選が相次ぎました。
【写真】 共産党の躍進を伝える神奈川新聞（4月13日付）
《２０１５年４月１２日》
軽米町の演説会に60人
古舘町議のかけがえのない役割訴える
4月12日、軽米町の中央公民館で演説会が開かれ私も駆けつけ、古舘きちお町議のかけがえのない役割を訴えてきました。夜6時半からの演説会でしたが約60人の方々が参加し熱気に包まれました。軽米町議選は4月21日告示、26日投票でたたかわれます。定数14人に17人が立候補の予定で、とくに町場からは8人中5人が新人という激戦です。
古舘きちお町議は、8期32年、町民が主人公の立場で住民要求実現に取り組み、4月から子どもの医療費助成が高校卒業まで拡充されるとともに、町外の医療機関に受診した際も対象に広げると大きな成果を上げたと報告。高すぎる国保税について短期保険証がわずか2カ月のものを3カ月に是正させたと報告しました。
私は、町議選が、安倍政権の暴走に対する町民の審判の機会となると述べ、「海外で戦争する国づくり」への暴走、消費税を増税する一方で社会保障費を3900億円も削減し、大企業には1兆6千億円も減税する逆立ちした政治の暴走、農業と農協の解体めざすTPPと農協解体の暴走にきっぱりした審判を下そうと訴えました。
軽米町の課題では、約100通寄せられた町民アンケート結果で、町政に期待する課題では、①雇用の確保、②国保税の引き下げ、③高齢者福祉となっていることを紹介し、山本町政がこれらの切実な町民の要求に背を向けている実態を指摘し、町民の声が届く町政への転換を訴えました。国保税の問題では、今年度低所得者対策の調整交付金が1700億円盛り込まれたことから、この活用と一般会計からの繰り入れを行えば、1世帯1万円の引き下げはできると話しました。介護保険の問題では、二戸広域で保険料が6000円を超える大幅な値上げとなる一方で、入りたい特養ホームには入れず、要支援高齢者の介護サービスも打ち切られることになると指摘し、必要な介護サービスを守る取り組みを訴えました。軽米町で計画されているメガソーラーの計画については、再生可能エネルギーの活用は一般的にはいいことだが、どんなことでも度が過ぎれば環境破壊となってしまうと指摘。町長が単独で米系企業と調印した1300ヘクタール規模の町大規模な太陽光発電は、内容も進め方も異常だと指摘しました。
古舘きちお町議のかけがえのない役割について、第一に、町民の声で町政を動かしてきたこと。子ども医療費助成の拡充、住宅リフォーム助成では、5年間で4百万円余の補助で1億1千万円の事業、28倍の効果が出ていると紹介し、商店のリフォームまで拡充すればさらに効果が出ると述べました。第二に、町政を厳しくチェックする監視役を果たしてきたこと。第三に、町議会のまとめ役として、集団的自衛権の行使容認に反対する請願・意見書の採択や、町政の不正を追及して2年連続決算を不認定にするなど町議会の大黒柱の役割を果たしていると紹介し、町議選で古舘きちおさんの勝利を訴えました。
《２０１５年４月８日》
NPT(核不拡散再検討会議)岩手代表団が千葉副知事に挨拶
4月8日、5年ぶりにニューヨークで開かれるNPT(核不拡散再検討会議)に参加する岩手代表団が千葉副知事を表敬訪問しました。岩手からは15人が参加する予定ですが、今日は7人が参加しました。岩手県被爆者団体協議会の名誉会長の斉藤政一氏は、｢90歳を超えたが、被爆の実相を訴えてきたい。アメリカでは原爆投下が戦争終結に役立ったと考えている人が多いが、広島・長崎で20万人が犠牲となり、その後何十万人もの被爆者が苦しんだ｣｢県内には500人の被爆者がいて、全国でも早く被団協がつくられた。多くの方が亡くなり、今は25人となっている｣｢核兵器廃絶めざし頑張ってくる｣と力強く挨拶。生協連の代表として参加する盛岡大学の学生は、｢NPT国際会議に参加して核兵器廃絶を訴えるとともに、帰ってから多くの人に知らせたい｣と決意を述べ、原水協の代表がそれぞれNPTへの決意を述べました。
千葉副知事は、「出発前の忙しい中おいでいただき敬意を表します。岩手県議会は核兵器廃絶宣言を行っており、皆さんの活動に期待します」と述べました。
《２０１５年４月５日》
安倍政権の暴走ストップ、開発優先から福祉とくらし守る町政へ
矢巾町の党演説会に110人―川村・小川候補とともに訴える
4月5日、矢巾町では初めてとなり日本共産党演説会が矢巾町中央公民館で開かれ約110人の皆さんが参加し熱気にあふれました。
最初に小野寺けい子盛岡医療生協理事長・小児科医師が応援の挨拶に立ちました。小野寺さんは、子どもの医療助成の拡充を求める署名が6万5千人を超えて広がっていると紹介。子どもの貧困が16.3％、6人に1人と深刻な状況を指摘し、子どもにやさしい町政のために川村よし子さん、小川文子さんの議席を必ず勝ち取らせてほしいと訴えました。
小川文子町議は、原発事故により放射能汚染問題で放射能検査を実施させたこと。豪雨災害では超党派の議員連盟で調査し町に提言し、自治公民館に自家発電機を設置させたこと。老朽町営住宅(102戸)の廃止計画の見直しを求め換気扇や網戸を設置させてきたと報告。矢巾中学校跡地活用問題、駅前区画整理事業・複合施設建設の問題点を指摘し、開発優先から福祉・くらし優先への転換を訴えました。
川村よし子町議は、高すぎる国保税の引き下げ、1700人を超える署名と請願の採択によって子どもの医療費助成の拡充が小学校(入院)まで拡充されたこと。米価の暴落で農業を続けられないと言う農家の声を紹介し、国の農業農協改革が農業を守るどころか農協を解体し、信用・共済事業を日米の金融機関の食い物にするものと訴えました。70年前に沖縄戦で亡くなった親族のことを紹介し、集団的自衛権の行使は認められないと訴えました。
私は、今度の町議選が、安倍政権の暴走に対する町民の審判を下す選挙であり、町民のくらしと福祉を守る選挙であり、町民にとってかけがえのない役割を果たしている川村・小川両候補の必勝を訴えました。
安倍政権の暴走では、｢戦争する国づくり｣へ、5月中旬にも戦争法案が国会に上程される予定で、その内容は、米国の戦争に｢戦地｣まで行って軍事支援すること。｢集団的自衛権｣の名で無法な侵略戦争にも参戦するものとなっていることを指摘し、戦争する国づくりにストップの願いを日本共産党に託してほしいと訴えました。暮らしの問題では、社会保障のためと消費税を増税しながら、医療、年金、介護など3900億円も社会保障費を削減した実態を示し、大企業の利益第一の政治のゆがみを正すべきと話しました。
矢巾町政の実態については、①県内でもトップクラスの高すぎる国保税を押しつけながら、滞納者への資産の差し押さえなど冷たい町政の実態を指摘、雫石町が5年間で5億8千万円の一般会計からの繰り入れを行っている実績を示し、3300万円あれば1世帯1万円の引き下げができると指摘しました。②子どもの医療費助成については、県下で最低の状況となっており、合計特殊出生率が県内下から3番目になっているなど、子どもに冷たい町政の転換を訴えました。くらし・福祉犠牲の背景に、駅前開発や複合施設など開発優先の町政があると指摘し、複合施設の乳幼児一時あずかり事業が児童福祉法の適用になり、県の指導を受けていること。図書室の運営が、実績のない清掃・ビルメンテナンスの第一商事になっていることなど、箱モノ優先で中身のない実態を厳しく指摘しました。また、町長と政治家、医大関係者がかかわる太田地区の農地転売疑惑を指摘し、疑惑のトライアングルに担がれる町長候補の問題も指摘しました。
最後に、二人の町議の抜群の実績と役割、議員の人柄を紹介し、必ず勝利をさせてほしいと訴えました。