《２０１５年５月３１日》
教育会館で最後のつどい―平和を語る県民のつどい開かれる
5月31日、岩手教育会館大ホールで「平和を語る県民のつどい」が開かれ、私も参加してきました。これは教員OBの方々が広く呼び掛けた実行委員会の主催によるつどいで、教育会館が改築されることから、この施設での最後の集会となりました。
オープニングは、北の街ナツメロ合奏団の演奏と参加者による合唱。主催者あいさつの後、石橋乙秀弁護士が基調講演しました。教員OBでもある吉見正信氏と佐藤洸氏が戦争体験を語りました。吉見氏は、4歳上の姉が英文タイピストだったことから海軍に徴用され、昭和18年12月、南方ジャワ島へ向かう途中東シナ海で撃沈され戦死したと初めて話したと述べました。「戦争だけは絶対するものではない」「ポツダム宣言を呼んでいない首相は恥ずかしい」と話されました。佐藤氏は、盛岡中学3年生の時に陸軍特別幹部候補生に志願し、昭和19年、大刀洗陸軍飛行学校に配属され、出撃の前に敗戦となった。少年が競って志願する雰囲気がつくられていたと述べました。
最後に、佐藤純一さんのギターと歌に合わせてみんなで合唱し、戦争する国づくりは許せない、平和への決意を固めあいました。
《２０１５年５月３０日》
第1回いわて復興未来塾開かれる
塩崎教授と野田釜石市長が報告、パネルディスカッションも
5月30日、第1回いわて復興未来塾（主催：いわて未来づくり機構、事務局：岩手県復興局）が盛岡市内のホテルで開かれ、私も参加しました。
塩崎賢明立命館大学教授が「復興のこれまでとこれから―過去の震災にも学んで」と題して報告しました。塩崎教授は、阪神淡路大震災から20年となるが、「創造的復興」の名のもとに、今なお、孤独死や借り上げ公営住宅からの追い出し、復興に便乗した開発プロジェクトなど、復興災害と言うべき事態が生じたこと。住宅復興が単線型で、仮設住宅は劣悪な居住水準、復興公営住宅は中高層の集合住宅で公害や埋め立て地に大量に建設された問題点を指摘。コミュニティの崩壊の中で孤独死が1097人、うち復興公営住宅で864人となっていると述べました。また、コミュニティを保全した芦屋市若宮地区の取り組みを紹介しました。復興災害を避けるためには、復興を災害対策のなかに正しく位置づけること。被災者の救済、生活再建を第一義に、被災者ニーズの正確な把握、必要な施策の不作為を許さない、不要不急の開発プロジェクトを行わない、過去の災害経験から学ぶことを提起しました。
野田武則釜石市長は、「釜石市における復興の状況・課題について」報告しました。被災世帯は約4000世帯で、被災世帯の意向調査では、自立再建が1800世帯、復興住宅が1300世帯。補修・賃借等が700世帯、未決定が200世帯となっていると報告。釜石市の復興事業の課題について、膨大な事務量に市職員数が足りなかった（年間予算170億円に対し、6倍の1000億円の予算、職員数は400人から530人と1.3倍）。現場数の多さから測量・設計に時間を要した（被災21地区）。住民合意を丁寧に行った。想定より住民合意に時間がかかった。時間の経過とともに住民の住宅再建の移行が変化した。取得筆数の多さから用地交渉に時間を要した。技術者不足、資材高騰により入札不調が増加した。国の対応が後追いだったこと等を指摘しました。
その後、「被災者に寄り添う復興まちづくり」のテーマで、塩崎教授、野田市長、達増知事によるパネルディスカッションが行われました。塩崎教授は、復興の第一義的課題は被災者の生活再建だが、その中身は生業と住まいの確保だ。人口減少と経済の停滞の中での大震災であり、特別の知恵をしぼらないといけないと発言。野田市長は、生活再建が究極の目標だが、震災後高齢化率が34％から36％に高まっており、高齢化対策、孤独死対策が必要と述べました。達増知事は、1人1人の復興を原点に、まちづくりの住民合意が一番大事。防集の跡地利用対策については国の具体的な対策がないと述べました。
《２０１５年５月２６～２７日》
石巻市のまちづくり、県立高田高校などを調査
県議会商工文教委員会
5月26～27日、県議会商工文教委員会の調査で松島町、石巻市、大衡村、陸前高田市を訪問し調査してきました。
宮城県松島町では、県立松島高校を訪問し、新設された観光科の取り組みを聞きました。宮城県の高校再編で昨年度から観光科（1学年2学級80人）が設置されています。普通科5学級から普通科3学級、観光科2学級となっています。職業学科では商業科となるとのこと。松島町は日本三景の一つの観光地で年間250万人の観光客が来ているとのこと。2年生でホテル実習2週間、3年生では1カ月に及び、土日等は様々な行事へのボランティア参加などに取り組み、35時間で1単位の単位取得もできるとのこと。キャリア教育としては実践的ですが、やりすぎのような感じがします。松島高校は松島町からの入学者は約1割、仙台から電車で20分、仙台圏の学校です。進学・就職の割合は各5割程度です。
午後には大衡村に向かい、トヨタ自動車東日本株式会社大衡工場を訪問し、工場内を見学しました。カローラエクシオ・カローラフィルダーなど年産13万台とのこと。従業員は1300人。最新鋭のコンパクトカー専門の工場でした。
27日には、石巻市議会を訪問。石巻市のスマートコミュニティの取り組みの説明を受け、新虻田地区の現地を視察しました。石巻市の震災復興基本計画で、スマートコミュニティ推進事業が位置付けられ、事業費13憶円余の事業として進められています。太陽光発電によるエネルギーの自給自足をめざしています。対象地区は、防災集団移転事業の新蛇田地区で、防集730区画、災害公営住宅535戸の整備が計画されています。東北電力が太陽光発電所を整備する計画です。災害公営住宅にはMEMSが整備され、再建住宅にはHEMS（2年間で535戸）が整備される計画です。交通の便の良い大規模な新団地ですが、建設区画は全て抽選で決まるとのこと、コミュニティの確立が心配になりました。
再建整備された高田高校を視察、復興途上で新たな課題も
石巻市から陸前高田市へ三陸自動車道を途中まで使って移動、途中自動車事故があって大渋滞となり、気仙沼での昼食時間を短縮して2時過ぎに高田高校に到着しました。
横田明彦校長から震災後の状況と経過を聞くとともに、4つの課題も提起されました、第一は、通学上の安全確保の課題です。通学手段は、BRT等が48％、自家用車が29％、自転車が16％となっており、
復興事業で道路が未整備、歩道も街路灯もない中、安全の確保対策が求められています。第二は、グラウンドの整備の課題です。仮設グラウンドが整備されているだけで、野球部等は大船渡市の萱中校舎を今でも使用しています。授業終了後片道30分かけて移動して練習しています。他の施設への移動もあります。遠征用のバスが確保されないとのことでした。グランド整備用のかさ上げが今年度中に完成するとのことですから、来年度中に仮使用できるように切望されました。第三は、教員住宅等の関連施設の復旧です。第四は、保護者の経済的状況が厳しい問題です。入学料の免除が36.6％に及ぶとのこと。模試や生徒会誌等の民間からの援助が今年度から打ち切られているとのこと。
改築された校舎は木造が使われ、廊下も広く、200名収容できるホールもありました。
戸羽太陸前高田市長も駆けつけ挨拶しました。
《２０１５年５月２５日》
九戸村で日本共産党演説会
九戸村議選（6月9日告示、14日投票）を前にした5月25日、日本共産党演説会を開催しました。演説会では現有2議席の確保をめざす漆原政吉、久保えみ子両議員がこの間の活動を紹介しながら選挙で勝ち抜く決意を表明しました。漆原議員は「戦争法案」撤回を訴え200か所以上で街頭宣伝を行い村民から激励を受けていることを述べ、戦争法案阻止の審判を九戸村から起こしていくと決意を述べました。久保議員は、175通もの住民アンケートに、医療・福祉・暮らしの要望がたくさん寄せられている、村民の切実な要望を村政に届け実現するため引き続き議会に送ってくださいと訴えました。
斉藤県議は、共産党村議団はこれまで、子ども医療費の高校卒業までの無料化、農業後継者支援制度や野菜の村独自の価格保障制度の確立など県内の先進的な実績を実現してきたことを強調。そして県立九戸地域診療センターの入院ベットの復活を求め県医療局と村議団とともに交渉してきた経過について報告、県は医師不足を理由に無床化してきたが、医師が確保できれば復活もありうるとの回答を示していることを述べ、党の躍進で村当局を動かし村ぐるみで県へ要望していくことが大事と強調しました。また高すぎる国保税は一般会計からの繰入や国の低所得者対策の基金も活用し1世帯2万円の引き下げは可能だと指摘。子育て支援３つのゼロ（医療費、保育料、学校給食費のゼロ）をと訴えました。さらに戦争法案ノ―の審判を下す選挙として、共産党の2議席獲得をなんとしても実現させましょうと訴えました。選挙戦は定数2減の12に対し18人が立候補予定の多数激戦が予想されます。演説会に参加した70代男性は「九戸村で共産党の議席はかけがえのない存在だということがよく分かった、がんばりたい」と話していました。
《２０１５年５月２４日》
戦争法案を廃案に！県議選・市町村議選の勝利を！
小池晃副委員長が演説―日本共産党演説会に1000人
5月24日、盛岡市都南文化会館キャラホールで日本共産党演説会が開かれ、1000人の方々が参加し笑いと熱気にあふれました。
小池晃副委員長は、安倍内閣が進めようとしている「戦争法案」について、「戦闘地域にまで自衛隊を派兵し」「すでに戦死者を出しているAISAFなど国連のかかわらない国際治安維持活動にも参加」「集団的自衛権の行使」で、切れ目なくアメリカの戦争に参加する「戦争法案」そのものだと指摘。古賀誠自民党元幹事長が「人間の生命が戦争によっておかされてはならない。解釈改憲は許されない」と話していることを紹介しました。党首討論で、安倍首相が、志位委員長の質問に「ポツダム宣言はつまび
らかに読んでいないので論評できない」と答えたことを紹介し、戦後の国際政治の基本も理解せず、誤った戦争との認識もなく、戦争法案を提案する資格はないと厳しく批判しました。
暮らしの問題では、「消費税を上げて年金を下げる一方でぼろもうけしている大企業には減税」など消費税大増税の一方で社会保障を削減する逆立ちした政治を具体的に告発、消費税なしで財政再建はできると示しました。
原発問題では、福島原発の原因も状況もわからないままの再稼働は論外、国民の節電は原発13基分に当たると述べ、止まっている原発をこのまま廃炉のするのが一番現実的な解決策だと述べました。沖縄米軍式建設問題、TPP問題、政治とカネ問題にも触れ、「中国の対応が不安」との疑問の対し、軍事対軍事の悪循環ではなく、国際紛争を話し合いで解決している東南アジア友好協力条約とアセアンの取り組みを紹介して、この経験を北東アジアに広げることが大事と話しました。
最後に、当面する岩手の県議選、市議選等で日本共産党を躍進させてくださいと訴えました。
演説会では、6～9月にたたかわれる候補者が紹介され、私と庄子春治市議が演説しました。参加者からは、「ユーモアたっぷりで核心をついた話で分かりやすかった」「感動した。やる気が出てきた」などの感想がたくさん寄せられました。
演説の大要は別記のとおりです。
《２０１５年５月２０日》
九戸地域診療センターの拡充を求め県医療局長に要望
5月20日、日本共産党九戸村委員会（委員長：久保えみこ）は、住民アンケート結果を踏まえて、九戸地域診療センターの病床復活等の要望を八重樫幸治県医療局長に行い、私も同席しました。
住民アンケートでは、「村政で最も力を入れてほしいことは何ですか」の問いに、「入院できる病院」が51.5％で第1位となったことを示し、①夜間、土日、祝祭日でも診療できるようにすること、②入院・救急の受け入れを可能にすること、③損害の医療機関までの交通費等の負担軽減対策等を要望しました。
八重樫医療局長は、危機的な医師不足の理由で病床休止となったこと、医師不足は現在も変わっていないことから病床復活は難しいと述べるとともに、19床の病床のスペースは確保していると述べました。入院される患者・家族の交通手段の対策については、診療所化の直後には年間40人ぐらい対象となったが、最近は10人程度となっていると回答。病床と救急がなくなったことで、救急車は最初から二戸病院等に患者を回すことから交通対策の対象となっていない現状を指摘し、検討するよう求めました。
県と医療局は、奨学生の制度等で医師確保に取り組んでおり、来年度から奨学生が各病院に配置されることから、病床復活の見通しを持って取り組むよう求めました。
《２０１５年５月１６・１７日》
松園・厨川で議会報告とつどい開く
戦争する国づくリは許せない、地域の要望出される
5月16日、コープ松園で議会報告会が開かれ会場いっぱいの30人が参加しました。鈴木礼子市議とともに私も報告しました。私からは、安倍内閣が国会に上程した戦争法案の内容について、自衛隊が戦闘地域まで派兵されること、国連の関与のない国際治安維持支援活動への参加、集団的自衛権の行使など、憲法9条を全面的に破壊するものであり、「海外で戦争する国づくり」そのものであることを指摘。世論調査でも、「憲法9条の改正に反対」が63％、「後方支援の範囲を広げることで、戦争に巻き込まれる不安を感じる」が88％（5月2日付朝日世論調査）に示されるように、国民の多数が反対しており、国民的な世論と運動を広げるなら戦争法案を阻止できると訴えました。また、県政最大の課題である東日本大震災津波の復興の状況と課題、子どもの医療費助成の拡充について報告しました。鈴木礼子市議は、盛岡広域で焼却場を盛岡市の1カ所に集約しようとしている計画について、市議会での論戦を紹介し、問題点を報告しました。参加者からは、ごみ焼却問題について、競馬問題、簗川ダムの問題についてなど質問が出され、丁寧に答えました。
17日には、厨川でつどいが開かれ、神部市議とともに話をしました。戦争法案を阻止するたたかいは、国のあり方、日本の命運にかかわる闘いであり、来るべき市議選・県議選でも最も重要な争点になるとの話に、参加者からは、戦争体験者が、「昭和20年、小学校3年生だったが、3月20日に盛岡駅が空襲に遭い、最もひどかったのが8月10日の空襲だった。グラマンの空襲で家に帰れなくなり、防空壕に入って助かったが、母親はてっきり空襲にあったと思って、そのあとで厳しく叱られた。兄の3人は戦争に駆り出されていた」「戦争は家族も犠牲にする」「子どもを戦争にやらない決意で日本共産党に入り、息子にも孫が戦争に駆り出されないように話している」と発言しました。また、市内の私立高校のプレハブ校舎の問題や、高齢者のために低床バスが必要などの発言もあり、予定時間を超えるつどいとなりました。
《２０１５年５月１４日》
「海外で戦争する国づくり」進める「戦争立法」を閣議決定
戦争立法反対の一点での国民的共同を呼びかけ
5月14日、安倍首相は「海外で戦争する国づくり」進める「戦争立法」を閣議決定しました。盛岡駅前とクロステラス前で菅原則勝委員長とともに「戦争立法」反対の街頭宣伝を行いました。
県内でも自衛隊員を息子に持つ親から「心配なので辞めさせた」「『殺し、殺される』戦場へ行かされるのではと不安だ」などの声が寄せられたことを紹介し、力を合わせて安倍政権の暴走を跳ね返そうと訴えました。
党のビラを受け取った男性は「自衛隊派兵の恒久法をつくるのは、やりすぎだ。日本が直接攻撃されてないのに、多国籍軍に参加するのはおかしい」と話し、弁士に手を振った女性は「憲法９条の中身は世界に広めていくべきだ。ここで日本が変えてしまってはダメだ」と語気を強めました。
《２０１５年５月９・１１日》
本宮・津志田で議会報告とつどいを開催
戦争立法は許せない、沢山の要望・意見出される
5月9日、本宮地区の中村さん宅で議会報告とくらしと政治を語るつどいが開かれ、私と鈴木努盛岡市議が参加し、それぞれ議会報告と戦争立法の問題について報告。ざっくばらんに懇談しました。懇談では、ごみ広域化の問題点が指摘されるとともに、県道・市道交差点での事故が起こっており、右折信号の設置などの要望が寄せられました。
5月11日には、都南地区活動センターで津志田地区の議会報告とつどいが開かれ、庄子春治市議とともに議会報告しました。庄子市議は、アベノミクスで100億円以上ぼろもうけをしている資本家がいる一方で、年間100万円の年金が減らされ、これ以上減らされたら「自殺しろ」と言うのかという市民アンケートの声を紹介。国の社会保障費削減と盛岡市の介護保険料、生活保護の削減の実態を報告しました。また、盛岡市政の問題として、子どもの医療費助成や就学援助の内容が県内最低となっていることを述べました。
私は、今日が東日本大審査津波から4年2カ月目の月命日であることを述べ、被災者の状況と命とくらしを守る復興の課題について報告。県議団の震災活動の記録の冊子を紹介しました。安倍内閣が14日にも閣議決定して国会に上程しようとしている「戦争立法」の内容について話しました。
懇談では、子どもの貧困問題と現物給付化、結婚できない人の婚活の問題、若者の雇用と労働条件の問題、介護保険要支援の介護サービスの問題、被災者の医療費・介護保険利用料の免除継続の問題、自衛隊員の息子を持つ親からの切実な声など、たくさんの意見、質問、要望などが出されました。
最後に、5月24日に都南文化会館キャラホールで、小池晃副委員長を迎えて開かれる日本共産党演説会へのご参加を案内しました。
《２０１５年５月１０日》
子どもの医療費、学校給食、保育、ごみの広域化などについて報告
盛岡市政を考えるシンポジウム開かれる
5月10日、盛岡市政を考えるシンポジウムが上田公民館のホールを会場に開かれ、会場いっぱいの145人が参加しました。盛岡革新懇が主催したものです。
シンポジウムでは、井上博夫岩手大学人文社会学部教授がコーディネーターを務め、4人の方々が報告しました。盛岡市議会議員の庄子春治氏は、「谷藤市政の3期12年をいま振り返る」として、過大な公共事業による赤字対策として、「行財政改革」の名のもとに、敬老バスや医療費助成、公民館など各種助成を切り捨ててきたのが実態と指摘。国保への法定繰入の1憶円のカットや障害福祉タクシー券の削減までやってきたと述べました。また、民営化の推進で市立保育園の全園の民営化や学校給食の民間委託を進めてきたと報告。その結果、子どもの医療費助成は対象年齢が小学校（入院）にとどまるなど県下最低となっている、就学援助も拡充されたクラブ活動や生徒会費、PTA会費などが対象となっていないと指摘、子ども・福祉に冷たい市政の実態を報告しました。
新日本婦人の会盛岡支部事務局長の猪木洋子さんは、盛岡市の学校給食は、市の検討委員会自身が現行の自校方式を含めた学校給食のあり方をまとめたにもかかわらず、2012年11月に全国センター化に移行の方針案が示されたこと。「盛岡市の学校給食をよくする会」がつくられ、学校給食講座などの学習会と11787筆の署名運動、パブリックコメント（113件）の取り組みで、全校センター化を見直しさせたことを報告しました。しかし、まだ市は具体的な実施計画は示しておらず、中学校の給食は、9校が希望者のみのランチボックスにとどまっていることも今後の課題と指摘しました。
わかば保育園元園長の桜庭志美子さんは、盛岡市が市立保育園の全園民営化を進めていることについて、保育の水準と労働条件などを守る市の役割を放棄し、安上がりで延長保育や休日保育を民間にませているのではないかと報告しました。
元岩手大学教授の佐藤信安さんは、盛岡市など8市町村が進めるごみの広域化計画について、15年前に策定された計画が市民に知らされることもなく突然進められようとしていると述べ、ダイオキシン対策はすでに完了しており、広域化計画はすでに破たんしているが、今の広域化は財政効率だけで進められようとしている。ゴミ問題の根本は、ごみの減量と資源化であり、広域化計画はそれに逆行すると述べました。また、盛岡市のクリーンセンターの公害防止協議会の取組から、クリーンセンターから排出される化学物質は累積では大量なものとなり、PM2.5などは規制基準もない。ある調査では、焼却場に近い小学校の子供の喘息の比率が高いとの指摘もあると述べ、同じ場所への焼却施設の整備は望ましくないと述べました。
会場からの質問・意見では、玉山との合併で地域住民のくらしは良くなったのかどうか。市は自治区をなくそうとしているが、必要ではないか。地域住民は合併してよくなったとは思っていないのではないか―などの討論もありました。
盛岡革新懇は、シンポジウムの討論を踏まえて、市長予定候補者にアンケートを行う予定です。
《２０１５年５月８日》
全県地方議員研修会開く
いっせい地方選での躍進を確信に連続する地方選での勝利を
5月8日、盛岡市内で全県地方議員研修会を開催し、安倍暴走政治と対決し連続する地方選挙での勝利、6月議会に向けた課題などを交流しました。
はじめに菅原則勝県委員長が、「いっせい地方選挙での躍進を確信に、安倍暴走政治と対決し、党建設の前進で連続する地方選で必ず勝利を」と題して報告。斉藤信県議団長は、今後たたかわれる県議選・市町村議選の論戦について報告し、「安倍政権の暴走に岩手から審判を下し、東日本大震災津波から被災者の命とくらしを守る復興を前に進める重要な意義を持つものだ」と強調しました。
討論では、連日訪問対話の先頭に立っている千田美津子奥州市議（県議予定候補）、朝の農作業を終え定時定点の宣伝をしてから参加した高田一郎県議、演説会の案内活動で奮闘する庄子春治盛岡市議、3月議会で住宅再建への支援金増額を求める意見書の可決に尽力した中村勝明田野畑村議などが発言。各地の選挙情勢や選挙勝利に向けた決意、3月議会の報告や6月議会活動への取り組みなどを交流しました。
《２０１５年５月３日》
「海外で戦争する国」は許さない、戦争立法反対の国民的共同を
コバヤンが憲法漫談―憲法記念日のつどいに150人が参加
5月3日、「憲法記念日のつどい」が盛岡市おでってホールで開かれ、会場いっぱいの150人が参加しました。6団体による実行委員会を代表して憲法会議代表幹事の沼田稔氏が挨拶。漫談家で社会派お笑い集団「笑工房」代表の小林康二さんが、「これが安倍さんの本音だ」と題して講演しました。
コバヤンは、憲法前文、憲法9条を読み上げ、「明治憲法下では7年ごとに戦争が行われたが、現行憲法では70年間戦争は行われていない」と強調、自民党の憲法改正案について、憲法前文も9条も全面的に書き換えられ、永久の権利とされている基本的人権も「公益に反しない限り」と180度変えられていると指摘。安倍政権のたくらみに騙されないようにしようと熱っぽく訴えました。「戦争立法反対の共同を広げよう」と集会アピールを採択して決意を固めあいました。
68回目の憲法記念日―戦争立法反対の国民的な大運動を呼びかける
日本共産党が盛岡駅頭で街頭宣伝
68回目の憲法記念日に当たって、日本共産党は盛岡駅頭で街頭宣伝を行いました。これには、私と庄子春治盛岡市議、西山剛県常任委員が参加しました。
私は、68回目の憲法記念日は、安倍内閣のもとで、戦争か平和かが問われる歴史的な岐路に直面する中で迎えていますと述べ、4月28日の日米首脳会談で、安倍首相が戦争立法を8月までに成立させると約束してきたことを、日本の独立と主権をないがしろにする異常な対米従属の姿だと厳しく批判しました。戦争立法はまだ閣議決定もなく、国会に上程もされていません。与党合意による内容は、アメリカの戦争に、世界のどこにでも「戦闘地域」にまで後方支援すること。国連のPKO以外でも国際治安活動にも自衛隊が参加し、武器の使用も行うこと。アメリカの先制攻撃=侵略戦争にも集団的自衛権を行使して自衛隊が参戦する重大な内容になっていることを紹介し、「戦争する国づくり」に反対する国民的な大運動を広げようと訴えました。5月2日付の朝日新聞の世論調査では、「憲法9条の改正に反対」が63％となっています。憲法守れの声は国民多数の声です。
庄子市議は、自衛隊員の息子を持つ母親が、「今度は海外に派兵されるかもしれない」「自衛隊をやめさせたい」「海外で戦争する自衛隊になってほしくない」と訴えられたことを紹介し、「戦争立法」に反対しようと訴えました。
《２０１５年５月１日》
国道107号の土砂崩落について、県に早期復旧と地域経済対策を申し入れ
5月1日、私と高田県議の党県議団と西和賀町の高橋和子町議と佐藤育雄元町議が、国道107号の土砂崩落に関し、早期復旧と地域経済対策を求める申し入れを行いました。蓮見有敏県土整備部長、菅原和弘商工労働観光部長がそれぞれ対応しました。
申し入れの内容は、①国道107号の早期復旧、②トンネル化を含めた抜本的な対策の検討、③ボーリング調査結果や災害復旧の工事手法と見通しなどを適宜情報提供すること、④交通情報・観光情報の発信と商工観光業者への具体的な支援策を口実こと、⑤西和賀町から県立中部病院へのバス運行の再開への支援―などです。
蓮見県土整備部長は、現在ボーリング調査を行っている。5月中にはその結果を見て、災害復旧工事の検討になる。片側通行だけでもできるだけ早く行いたい。トンネル化は通行止めが5㎞に及び難しい、作業の状況については早く地域に説明できるようにしたいと答えました。
菅原商工労働観光部長は、4月20日に、連絡調整会議を設置し、災害復旧部会、地域経済部会の会議を行っている。西和賀町を含めて情報を共有できるようにしている。交通・観光の情報発信では、県観光協会のホームページ「いわての旅」のトップに西和賀町へのアクセス・観光情報を掲載している。県の観光ガイドブックの5月改訂版では、西和賀町への交通アクセスなどについて追加して発行する予定だ。地元の物産品の提供機会を増やしたい。県立中部病院へのバス運行は、6月中には再開できる見通しだと答えました。
《２０１５年５月１日》
第86回メーデー岩手県中央集会に1000人超える参加者
「戦争する国づくり」ストップ、労働法制の大改悪許すなの声
5月1日、朝9時から、岩手公園広場で、第86回メーデー岩手県中央集会が開かれ、1000人を超える参加者で熱気にあふれました。
主催者あいさつで、金野耕治実行委員長・いわて労連議長は、「戦争する国づくりは許せない」「被災日本大震災の復興で被災者の生活再建を」「労働法制の大改悪許さず、大幅な賃上げと雇用のルールの確立」を訴えました。来賓あいさつでは、県雇用対策労働室長の高橋徹氏が達増知事のメッセ
ージを読み上げ、憲法改悪阻止共同センターの佐々木良博弁護士が挨拶しました。
私も挨拶で、日米首脳会談で、安倍首相が、戦争する国づくり、沖縄辺野古への米軍新基地建設、TPP推進を約束したことを指摘し、国会での審議もなしに戦争する国づくりを米大統領に制約することは、日本の独立と主権をないがしろにする異常な対米従属の姿勢だと強調。戦争する国づくり許さない国民的な大運動を広げようと訴えました。また、4年1カ月余が経過した東日本大震災津波からの復興では、被災者の命と暮らしを守ることが緊急重要課題となっていると述べ、安倍内閣の被災地への負担の押し付けは、復興にブレーキを書く、被災地を切り捨てる暴走だと述べました。
（挨拶大要は別記）