《２０１５年６月２８日》
市議選必勝へ二戸市で演説会を開く
斉藤県議も市議団の抜群の実績と争点を訴え
岩手県の二戸市議選（7月19日告示、26日投票）の勝利に向けた演説会が28日、二戸市浄法寺町で開かれました。
二戸市議選では、定数が4名削減され18人の定数に23人が立候補を予定の激戦で、畠中やす子、田口一男両氏の現有議席獲得をめざしています。
畠中やす子市議は、「18年前にゼロ歳児を含め4人の子どもを抱えていたときに立候補を要請され、市職員を退職して市議となり、市民の命とくらしを守るために頑張ってきた。大雨水害対策では半壊、床上浸水にも支援させるとともに、子どもの医療費助成も昨年10月から小学校まで拡充させてきた」と報告。
田口一男市議は、合併して10年になるが「サービスが悪くなった」と言う人が多数で、公共下水道事業も住民の声を聞かずに進めた結果加入者が3割にとどまっている」と指摘。浄法寺の声をまっすぐ市政に届ける議員が必要と訴えました。
斉藤信県議は、戦争法案を廃案に追い込む闘いの中での市議選となると違憲の問題点、世論と運動の高揚を指摘。二戸市政での党市議団の抜群の役割について、子どもの医療費助成の拡充、住宅リフォーム助成の実績、ごみ広域化を見直しさせた奮闘を紹介し、滞納者が2割を占める国保税の引き下げは基金を活用すれば可能と話し、2議席確保への支援を訴えました。
《２０１５年６月２８日》
盛岡広域のごみ処理広域化の撤回を求める会結成
佐藤信安氏（岩大元教授・工学博士）が講演
6月28日、「ごみ処理広域化計画の撤回を求める会」の結成総会が盛岡市松園地区活動センターで開かれました。私も参加しました。
冒頭、「ごみ処理広域化と一極集中の焼却処理の問題点」のテーマで佐藤信安氏（盛岡市クリーンセンター公害監視委員会、盛岡市ごみ減量資源再利用推進会議委員）が講演しました。佐藤氏は、ごみ処理の広域化がダイオキシン問題が深刻となった16年前に、県内6広域に焼却施設を集約する岩手県ごみ処理広域化計画として示されたが、技術の進歩でダイオキシン対策はすでに解決されてきており、広域化の理由はなくなっていること。県北地区や県南地区ではすでに見直しが行われて、広域化計画は事実上破たんしているが、盛岡地区では突然市民に十分説明されることなく進められようとしている。盛岡広域の計画では、肝心のごみの減量、資源化の計画がなく、交付金目当ての大規模焼却施設建設が目的となっていると述べました。また、盛岡市のごみ問題として、焼却場近くの小学校でぜんそくの子どもの比率が高く、同じ場所での焼却場の建設は問題があると指摘しました。
講演の後、「ごみ処理広域化計画の撤回を求める会」の呼びかけと会則、役員の提案が行われ、討論を踏まえて承認されました。世話人代表には元高校教員の熊谷眞夫氏と講演した佐藤信安氏が選出されました。
《２０１５年６月２５日》
子どもの医療助成をさらに中学校まで拡充を
岩手の会が6万9千筆の署名を達増知事に届け要請
6月25日、子どもの医療費助成制度拡充を求めるいわての会は、子どもの医療費助成を中学校まで拡充するよう達増知事に6万9581筆の署名を集め、第二次提出分3万8927人分を届けました。小野寺けい子（小児科医）共同代表が、岩手県が20年ぶりに今年度子どもの医療費が窓口無料化（現物給付化）を決断され、10年ぶりに対象年齢も小学校（入院）まで拡充されたことに感謝を述べ、さらに中学校卒業まで拡充されるように要請書を提出しました。参加した子育て中のお母さんから、「子どもが4人いて、アレルギーで年中眼科や皮膚科、内科に通院していて医療費が大変」『10年ぶりに3人目の子育てをしているが、子どもの医療費助成が10年前と変わっていなくて残念だ。今回窓口無料化と対象年齢が引きあがったが、さらに拡充してほしい」「小学校1年と3年の子どもがいるが、滝沢市では県下最低の就学前までとなっており、盛岡市が小学校卒まで拡充を表明したが、盛岡に移住したい気持ちだ。健康診断の結果が通知され、歯科・眼科等に通院しているが、小学校では3割負担で、2人の子どもで4500円もかかった。県としてもさらに拡充してほしい」と訴えました。
達増知事は、「要望書とたくさんの署名をいただいた。県としては窓口負担の現物給付と小学校（入院）まで拡充した。人口減少対策、ふるさと振興対策としても、子育て支援は検討すべき分野であり、今日みなさんの切実な声、要望を踏まえて検討していきたい」と答えました。岩手の会からは、達増知事にマスコットキャラクターの「ターダちゃんタオル」と挿絵がプレゼントされました。
岩手の会の要請に達増知事が直接対応したことは重要で、検討の意思も表明されたことも大事なことです。6月県議会でも議論される重要な課題です。
《２０１５年６月２５日》
復興事業の被災自治体一部負担は復興に水を差す
6月定例県議会開会―復興特別委員会で質疑に立つ
6月25日、6月定例県議会が開会し、東日本大震災津波復興特別委員会で質疑に立ちました。
斉藤県議は、復興事業の被災自治体一部負担問題（2020年度までの5年間で岩手県が約73億円、沿岸12市町村が約16億円、合計約90億円）について、復興に水を差す安倍政権の暴走ではないかと糾弾しました。さらに1兆6000億円にのぼる復興予算の流用や、年間8000億円の復興特別法人税を1年前倒しで廃止した問題を示し、「『被災地にもう一段ギアを上げてほしい』と負担を押し付けるのは被災地をいじめるだけだ」と厳しく指摘。あらゆる場で軽減策を求めていくべきだと迫りました。中村一郎復興局長は、「県にとって決して小さくはない金額だと考えている。これにより復興を遅らせることがあっては決してならない。国への要請等も含めてしっかり対応していきたい」と答えました。
被災者の医療費・介護保険利用料の免除措置について斉藤県議は、4年3ヶ月余が経過してもピーク時の約6割が応急仮設住宅等での生活を強いられており、来年以降も免除措置の継続が必要ではないかと質しました。中村局長は、「できるだけ寄り添った対応をしていく必要があると考えている。全庁的な検討をしっかり進めて結論を出したい」と述べました。
さらに、この間の復興における県独自の取り組みについて質問。住宅再建における県と市町村共同で100万円補助する事業は、5月末現在で4816世帯・66億9813万円余の交付。中小企業被災資産修繕事業費補助は、23年度分で427件・15億1900万円、中小企業被災資産復旧事業費補助は、26年度までで300件・10億4000万円余となっています。
さらに、2月県議会でも取り上げた復興公営住宅の集会所における備品の整備について、復興交付金の活用が認められ4月末に市町村に通知を出しており、早急に整備するよう求めました。
質疑の大要については「議会報告」をご覧ください。
《２０１５年６月２３日》
戦争法案廃案！憲法9条壊すな！6･23盛岡緊急昼デモに200人
6月23日、戦争法案の廃案をめざす盛岡緊急昼デモが行われ、200人が参加しました。私もデモの先頭に立ちました。
安倍内閣は昨日、24日で会期末の通常国会を95日間も延長する戦後最長となる会期延長を強行しました。これは、憲法違反と指摘され、国会論戦でも追い詰められた結果ですが、何が何でも戦争法案を強行しようとする安倍内閣の執念の表れでもあります。
緊急の昼デモでありましたが、200人を超える参加者が、ノボリ、横断幕を掲げ、元気よく盛岡の中心街をシュプレヒコールを上げて行進しました。
《２０１５年６月２１日》
西田まさひろ町議必勝へ、雫石町で演説会
緑が丘で「くらしと平和を考えるつどい」開く
6月21日、雫石町で演説会が開かれ、60人を超える方々が参加しました。西田まさひろ町議とともに私も訴えてきました。いわぶち友参院比例候補も駆けつけました。
西田町議は、7月7日公示、12日投票の町議選に向けて、一昨年の豪雨災害対策や福島原発事故による除染・再生事業に取り組んできたと報告。いわぶち参院比例候補は、戦争法案の憲法違反の実態と福島原発事故による福島の現状をリアルに報告し、西田候補必勝と来年参院選挙勝利に向けた決意を述べました。
私は、町議選で問われる課題として、「海外で戦争する国づくり」をめざす戦争法案に反対する町民の審判を下すとともに、町民の命とくらしを守る日本共産党・西田町議の役割と実績を具体的に紹介し、西田当選が町議選の最大の焦点だと訴えました。この間、西田町議は、子どもの医療費助成をいち早く中学校卒まで拡充するとともに、住宅リフォーム助成事業を提言し、平成21〜24年の4年間で、694万円の補助金で1億5328万円の事業費となるなど22倍の効果を上げたこと。一昨年の豪雨災害では、東日本大震災並みの被災者や観光事業者への補助を実現し、米価暴落問題では、種子確保に1000円/10aの独自補助を実現するなど抜群の実績を上げてきたと紹介しました。一方で、国保税の値上げや介護保険料の20％もの引き上げに反対したのは西田さんしかいなかったことを述べ、西田さんの議席は町民にとっても町議会にとってもかけがえのない議席と訴えました。
21日の午後には、緑が丘第3公民館で「くらしと平和を考えるつどい」が開かれました。神部伸也盛岡市議、私と山田兼三さん（日本共産党元南光町町長、7期）が戦争法案の問題から、復興、盛岡市政の問題、日本共産党町政の実績まで報告をし、参加者と懇談しました。懇談では、被災地の深刻な実態、南光町の8020運動の取り組み、地域の道路の改修など地域の課題がたくさん出され、丁寧に答えました。
《２０１５年６月１７日》
紫波町の豪雨災害状況を現地調査
熊谷町長らから状況を聞く
6月17日、16 日の午後に紫波町で1時間当たり95.5ミリの記録的な豪雨となったことを受け、細川恵一、及川ひとみ両町議とともに被災状況の現地調査を行いました。紫波町稲藤地区の農家では突風で小屋が吹き飛ばされていました。気象台の職員が突風の調査に来ていました。お見舞いを申し上げるとともに被災の状況について聞きました。土舘弥勒地の農家では、一昨年の豪雨災害で自宅の裏山が崩れていて、今回の雨では被害がなかったものの抜
本的な対策を要望されました。
その後、紫波町役場を訪問し、熊谷泉町長、小田中修二経営支援部長にお見舞いをするとともに被害状況と今後の対策について聞きました。「町中心部の局地的な集中豪雨で突風なども発生したが、いまのところ人的被害の報告はなく、農作物を含めて被害状況の把握に努めているところだ。JR東北線のガード下が増水し、軽トラックなどが水没した件については、あまりにも局地的な豪雨だったことから対応が間に合わなかった。警告灯は問題があり作動していなかった」と述べました。一昨年の豪雨災害でも対策が講じられていない課題についても検討を求めました。
《２０１５年６月１７日》
新庄地区で「くらしと政治を語るつどい」開く
戦争法案の問題から市政、地域の課題まで
6月17日、新庄観音会館で「くらしと政治を語るつどい」が開かれ、地域の方々28人が参加しました。私と庄子春治市議会議員が「戦争法案の問題と県政の課題」「最近の市政と地域の課題」について報告し、参加者の皆さんと懇談しました。
懇談では、「戦争法案を廃案に追い込むためには何が必要か」「復興事業費の一部負担は問題だ」「大阪都構想が否決された問題をどう見るか」「兄弟3人がバラバラの保育所に入れらている問題はどうにかならないか」「盛岡市の103億円の財政調整基金は何のためにため込まれているのか」「町内の街灯のLED化と市の対応について」など沢山の質問、意見が出され、私と庄子市議が丁寧に答えました。
《２０１５年６月１６日》
県知事選―現職の達増知事を自主的に支援
6月16日、日本共産党岩手県委員会は県庁で記者会見をし、県知事選（8月20日告示、9月6日投票）で現職の達増拓也氏を自主的に支援してたたかうと発表しました。
現在、知事選に立候補を予定しているのは、現職の達増氏と自民党の全面支援を受けて出馬する平野達男氏（参院議員）です。
会見で菅原則勝委員長は、「自主支援の県政評価の最大の基準は大震災津波からの復興への態度だ」と強調しました。
県民運動や２人になった党県議団の奮闘もあり、達増県政は２期目後、震災復興が県政の最大の課題になるもとで、県立病院の再建、被災者の医療費・介護利用料の免除、持ち家再建への県独自の１００万円の支援金などを実施し、安倍政権の復興予算削減にも反対していると指摘。復興を前に進める明確な姿勢は支持できるものであり、党県議団は予算と決算に賛成してきたと紹介しました。
安倍政権の暴走は戦争法案や復興財源の地方への負担にも表れており、平和や早期復興を求める県民の願いとは相いれない自民党県政の復活を許してはならないと述べました。
《２０１５年６月１６日》
「県政への要望を聞く会」開く、10団体が参加
戦争法案廃案求める請願や子どもの医療費助成拡充の要望出される
6月16日、6月県議会に向けて「県政への要望を聞く会」を開きました。労働組合や民主団体などから10団体11人が参加し、具体的で切実な要望が出されました。
高田一郎県議の司会で、私から任期最後となる6月県議会の課題について報告。戦争法案の廃案めざす請願・意見書採択やTPP交渉からの撤退など安倍政権の暴走に対する県議会の対応が問われる議会となると述べるとともに、県政最大の課題である大震災津波からの復興の現状と課題、子どもの医療費助成拡充の課題などについて報告しました。
参加者からは、「マイナンバー制度で罰則付きとなっており、中小企業も大変になる」（岩商連）、「女性5団体で戦争法案廃案求める請願の提出を検討している。保育所の待機児童解消・保育料の軽減にも取り組みたい」（新婦人）、「被災者生活再建支援金の申請が平成30年度までとなっているが、31年度以降に住宅再建となる事業もあり延長が必要。応援職員のメンタルヘルスの取り組みが重要」（自治労連）、「県内で4400床の病床削減の報道があったが、岩手県の対応はどうなるのか」（民医連）、「まち・ひと・仕事創生法に基づく県の計画が作成されるが、地域資源を生かした地域循環型の経済の振興が必要。最低賃金の引き上げのためにも中小企業への具体的な支援が必要」（いわて労連）、「県立病院の職員の増員が70人、うち51人が看護師となっているが、病院ごとにみれば全く不十分、給食の民間委託が進められている。看護師に交代制のアンケートが実施されたが労働強化となりやめさせたい」（県医労）、「住宅扶助の削減など生活保護費の削減が深刻だ。県内21人が不服審査請求をしている」（県生活と健康を守る会）、「6月7日の県母親大会に1020人が参加した。戦争法案を廃案にしたい、盛岡広域のごみ問題なども議論になった」（母親連絡会）、「6月14日の若者憲法集会に参加してきた。戦争法案を若者の力で止めたい。奨学金改善の署名に取り組んでいる。発達障害の青年対策も課題だ」（民青）、「6月12日に長島復興副大臣に、被災三県の県民会議で復興事業費の被災地負担をやめるよう要請してきた。被災者生活再建支援金の500万円の増額を求める請願署名は40万筆（県内15万筆）となり、復興特別委員会に付託されたが審議がされていない状況だ。」（復興県民会議）、「子どもの医療費助成の中学生までの拡充、国保の都道府県化への対応で学習会を開く」（社保協）などの要望が出されました。私から質問に答える補足の発言を行い、6月県議会に向けた共同の取り組みを進めることを確認しました。
《２０１５年６月１３〜１４日》
湯沢、乙部、加賀野、松園で
「くらしと平和を考えるつどい」・「新緑のつどい」開く
6月13日、湯沢中央公民館で「くらしと平和を考えるつどい」が開かれ、私と庄子春治市議が、戦争法案、震災復興、子どもの医療費、県政から盛岡市政の問題について報告し、参加者からの質問に答えるとともに、要望を聞きました。参加者からは、「戦争法案について今後の見通しは」と質問が出され、私は、「志位委員長の質問で戦争法案の重大な問題点が浮き彫りになるとともに、3人の憲法学者全員が安保法制は憲法違反との発言があり、国民の反対の声が急速に広がっており、国民的な共同と運動が広がるなら、国会の力関係を乗り越えて廃案に追い込む可能性がある」と話しました。また、戦争法案と軍需産業との関係についても質問があり、「米国の戦争の背景に産軍複合体・軍需産業があり、安倍政権も武器輸出3原則を放棄するとともに、軍需産業を育成する防衛装備庁を設置する防衛省設置法の改正案を提出している」と戦争への危険な動きを紹介しました。また、年金は下がる一方で介護保険料は引きあがって大変」「高齢者が増加する2025年までに20万床の入院ベットを削減する国の方針が示されたが、その影響は」「最近市内で空き家が増加しており、草刈り取りの仕事が増えている」などの意見も出されました。
14日の午前10時からは、鈴木努市議の出身地の乙部公民館で「くらしと平和を考えるつどい」が開かれました。鈴木努市議が、子どもの医療費や保育所の待機児童の減少、学童保育など子育て支援の取り組み、ごみ処理広域化計画、学校施設の老朽化問題、市の財調103億円のため込みなどについて報告し、私からは、戦争法案の重大な問題点と国民的な世論と運動の広がり、震災復興の現状と課題、子どもの医療費助成の窓口無料化と対象年齢の拡充について報告しました。参加者からは、「保育園の民営化は」「なぜごみの広域化を進めるのか」「簗川ダム建設事業の現状は」「介護保険のサービス切り捨てへの対応は」「上乙部のバス路線の廃線と対応について」など沢山の質問と要望が出され、私と鈴木市議が丁寧に答えました。
午後1時半からは、加賀野公民館で「くらしと平和を考えるつどい」が開かれ、私と庄子市議が報告しました。私が斉藤リーフに基づき「海外で戦争する国づくりを許さない」「被災者の命とくらしを守る復興」「子どもの医療費の窓口無料化と中学校までの拡充」について報告し、庄子市議ができたばかりの『庄子チラシ」に基づき、戦争法案の問題、盛岡市政における市議団の実績と役割、10年間で11億円から103億円まで増加した財政調整基金などについて報告しました。
午後2時過ぎからは松園地域活動センターで、「新緑のつどい」が開かれ、私と鈴木礼子市議が挨拶し、戦争法案の重大な問題点と情勢の進展、県政から市政の課題を話し、県議選、市議選での躍進を訴えました。町内会長の激励挨拶、参加者による虎舞、各地域後援会の決意表明など熱気あふれるつどいとなりました。
私はその後、岩手県保険医協会の「定期総会記念パーティー」に駆けつけ、挨拶するとともに懇談しました。
《２０１５年６月１１日》
鈴木努市議の定例朝宣伝400回記念に参加
昼にはナナック前で菅原県委員長と月命日宣伝
6月11日、鈴木努盛岡市議が毎週木曜日に明治橋前で行っている定例朝宣伝が、今日で400回目を迎えました。育てる会の皆さんや後援会の皆さんも駆けつけて、にぎやかに定例宣伝を行いました。私も参加して、「海外で戦争する国づくり」をめざす戦争法案の重大な内容と廃案めざすたたかいを呼びかけるとともに、4年3カ月を迎えた東日本大震災津波の月命日でもあることから、被災者・被災地の状況と復興の課題について報告しました。
昼には、菅原則勝県委員長とナナック前で、「戦争法案」と月命日にあたっての東日本大震災津波からの復興の課題について訴えました。勤務員の皆さんが斉藤リーフと赤旗号外を配布しました。聞いていた方々から拍手も出ました。
《２０１５年６月１０日》
中小企業憲章5周年のつどい開かれる
植田浩史慶大教授が講演
6月10日、「中小企業憲章5周年のつどい」が盛岡市内のホテルで開かれ、私も参加してきました。県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県中小企業家同友会が主催したものです。県議会議員、盛岡市議会議員、菅原和弘県商工労働部長、盛岡市、花巻市、滝沢市の部課長も参加しました。
水戸谷莞爾中小企業家同友会政策委員長が主催者あいさつし、植田浩史慶大教授が「岩手における中小企業振興基本条例制定の意義とこれからの運動展開」と題して講演しました。植田教授は、中小企業が直面する現実として、GDPの減少、人口減少と高齢化で市場が縮小するのは不可避であること。信用金庫の預貸率が低下し、地域内での資金循環機能が低下していること。融資の中身も、不動産が増加しているものの全体として低下していることを指摘し、現在の地域の課題を解決し、地域の経済、社会、生活の活性化のために必要な中小企業となるよう、中小企業が役割を果たし、行政が「中小企業振興条例」などでサポートしていくことが必要と述べました。岩手県の中小企業振興条例については、人材確保、雇用環境の整備、消費の促進などを重視しているとともに、中小企業団体等との連携、市町村への支援、工事発注、業務委託等における中小企業の受注機会の確保が明記され、基本計画の策定と知事の役割が規定されていると評価し、今後どう具体的に計画を作り、取り組みを進めていくのかが重要となると述べました。大阪八尾市、帯広市の条例に基づく具体的な取り組み事例も紹介しました。宮城県中小企業家同友会代表理事の佐藤元一氏が「仙台市中小企業活性化条例の実践事例と企業づくり・地域づくり」について講演しました。
講演の後、私たちも参加して3つのグループでグループ討論を行い、その後全体の討論も行われました。私は、岩手県の条例制定は、中小企業団体の粘り強い運動と県議会での論議が相まって、紆余曲折があったが、積極的な条例が制定された。今後、基本計画の作成に向けて、中小企業の皆さんも参加した検討組織がつくられて今年度内に基本計画が作成される予定だが、条例を生かした今後の取組が条例制定よりも大切になると発言しました。
《２０１５年６月７日》
戦争法案は廃案に、被災者のいのち守る復興を
第61回岩手県母親大会in盛岡に1000人参加
第61回岩手県母親大会が6月7日、盛岡市都南文化会館を主会場に開かれ、県内各地から約1000人が参加しました。私も参加し全体会で挨拶しました。
午後1時からの全体会では、盛岡市指定無形民俗文化財の仙北小鷹さんさ踊りでオープニング、細貝ユカリ盛岡実行委員長が開会あいさつし、鈴木まき子大会実行委員長が主催者あいさつ。いわて労連議長の金野耕治氏と私が来賓挨拶しました。（挨拶へ別記）。
同志社大学教授の浜矩子さんが、「人間による人間のための経済学―希望に抱かれた未来をめざして」のテーマで記念講演しました。浜教授は、「アベノミクスはアホノミクスだ」と指摘し、「チームアホノミクスは、『日本を取り戻す』と言う『取り戻したい病』に取りつかれている」『その中身は、強い日本を取り戻す、強い経済を取り戻す、誇りある日本を取り戻す』と言う富国強兵・大日本帝国そのものと厳しく批判しました。そのうえで、アベノミクスを乗り越えるためには、「人間のための経済という原点に回帰すること」「『己が欲するところに従いて矩を超えず』のバランス感覚」「傾ける耳、涙する目、差し伸べる手の三つの道具」が必要と話しました。
午前10時からは18の分科会が開かれ、憲法集会や医療、子どもの貧困、TPP、ごみ問題、東日本大震災からの復興、原発ゼロなどのテーマで真剣な討論が行われました。私は「東日本大震災から4年、復興を考える」分科会に参加しました。宮古市鍬ヶ崎から参加した女性は、「区画整理事業が来年3月完成から9月に伸びた。早く家を再建したい」「4年間はつらい、病気もした」「住宅再建への補助を増やしてほしい」と発言。釜石市の女性は、「復興住宅に入居したが、エアコンやカーテンの設置が必要、ガス代や下水道料金など生活が大変」「住宅のドアが重く、だれも出歩かない。孤独死の不安が募る」「医療費の免除措置を是非継続してほしい」と発言。大船渡市の女性は、「仮設住宅で毎日集会室でお茶飲みをしている。来年3〜4月に入居予定の緑町災害公営住宅が建設されるが、間取りなどがよくわからない」「1人暮らしのお年寄りが不安を募らせている」と述べました。陸前高田市の女性は、「消防と葬祭業者が災害公営住宅に入ったら、エレベーターに棺が入らない、ストレッチャーも入らなかった」「市内中心部がかさ上げされているが、いつ終わるのか。ゼネコンだけにお金が流れているのではないか」と発言。大槌町の女性は、「80世帯130人の集落で40人が犠牲になった。防災集団移転事業への参加者は23世帯にとどまった」「防潮堤の整備が遅れていて心配だ」「仮設住宅への支援員の配置が2〜3割削減され、支援員の入れ変えもあり大変だ」と発言。被災地・被災者の深刻な状況が交流されました。私は、参加者からの質問に答え、安倍政権が来年度から復興事業に地元負担を押し付けようとしていることについて話し、被災地の負担は被災地にとっては大変重いものだが、国にしてみれば300億円の財源は取るに足りないもの。1年前倒しで中止した復興特別法人税の1年分で8000億円も大企業にまけているのをやめれば20年以上も負担なしでできる。被災者の命とくらしが脅かされている状況から「孤独死」を出さない具体的な取り組みが求められていると発言しました。
《２０１５年６月６日》
歴史教科書問題を考える集会開かれる
加藤章元盛岡大学学長が講演
6月6日、「歴史教科書問題を考える集会」が盛岡市の内丸教会で開かれ私も参加してきました。
加藤章元盛岡大学学長が「未来志向の歴史教科書のために」と題して講演しました。加藤氏は、戦後70年を迎えるが、戦前は10年ごとに日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦など戦争の時代だったが、戦後70年間戦争をしない平和な国だったと述べるとともに、歴史教科書をめぐっては、戦前の伝統的国史教育の改革がめざされたものの、旧科目の「国史」が残されたと話しました。1982年のいわゆる「教科書問題」以降、1987年に上越教育大学グループが呼びかけて、ソウル大学の李元淳氏らと共同研究会｛日韓の歴史教科書叙述の関する基礎的研究｝がスタートし交流を通じて、私たちの「常識」としての韓国観に多くの修正を必要とすることがあったと述べました。この交流は1991年以降の「日韓合同歴史教科書研究会」となって交流がさらに深められたと話されました。
《２０１５年６月５〜６日》
復興事業費の被災地負担問題で国会議員団が調査
達増知事、野田釜石市長、戸羽陸高市長と懇談
6月5〜6日、小池晃副委員長を団長とする調査団は、達増拓也岩手県知事、野田武則釜石市長、戸羽太陸前高田市長を訪問し、復興事業費による被災地負担増の問題について実態と影響について説明を受けるとともに懇談しました。畠山和也衆議院議員、高橋千鶴子衆議院議員（6日から参加）が参加し、私と高田一郎県議が同行しました。
5日の午後2時45分から達増県知事と懇談、達増知事は、「集中復興期間は5年だが、復興事業が遅れ、これから正念場を迎える。当然、継続すべきだし、財源を保障すべきだ。5年過ぎたら一部負担を求める根拠がない」と述べるとともに、「県の負担は約73億円、市町村の負担は約16億円と試算される。すぐ捻出できるものではない」「すでに応急仮設住宅の補修など、県単独で200億円余の負担をしている」と話しました。また、「8日には、小泉進次郎政務官と県知事、被災地市町村長の話し合いがもたれるので改めて要望したい」小池副委員長は、「東日本大震災の復興は国政の重大問題であり、国が責任を持って取り組むべき課題だ。国会で議論せずに被災地に負担を押し付ける道理はない。被災地の実態を聞いて国会でも取り上げたい」と述べました。
午後6時から、野田武則釜石市長と懇談しました。野田市長は、「負担の対象事業は43億円で、釜石市の負担は5000万円程度になりそうだ」と話し、「集中復興期間の延長は難しい状況だが、個々の事業の負担軽減を求めていきたい」と述べました。具体的な課題としては、「社会資本総合整備事業として取り組んでいる東部地区の森の堤防（グリーンベルト）はかさ上げをしない地区なので早期に完成させたいが負担増は問題だ」、「住まいの再建に関わるものは負担軽減を求めたい」、復興交付金については「使い勝手が悪い」と述べました。
6日の午前9時からは、戸羽市長と懇談しました。戸羽市長は、「被災地の負担増について、唐突でびっくりした」「5月末の試算では、復興交付金効果促進事業が339億円余、社会資本整備総合交付金事業が17億円余となっているが、3憶円弱の負担増となる」「区画整理事業の下水道事業は113億円余だが、効果促進事業となっている。防災集団移転事業と同様の対応にしていただきたい」「アップルロードと高台をつなぐ北幹線道路整備事業は社会資本整備総合交付金事業だが、2.3％の負担で4100万円の負担増となる」「被災地の実態を踏まえた個別の協議と検討をしてほしい」と強調しました。前日、協議が行われたJR大船渡線問題では、「JR東日本は現行ルートではなく山側ルートを提起し、事業費400億円のうち地元負担は270億円。利用者が減少しており経営できる状況ではないとの話だったが、具体的な提案はされなかった」と述べました。「現実に即した持続可能な交通の確保」を検討しなければならないと話しました。
調査団は、その後、宮城県石巻市まで移動し、亀山紘石巻市長と懇談しました。
《２０１５年６月１日》
暮らし、食と農、地域をこわすTPPを許すな！
TPP反対！岩手県総決起集会に1000人
6月1日、県民会館大ホールで「TPP反対！岩手県総決起集会」が開かれ、県内各地から1000人が参加しました。これは、「TPP等と食料・農林水産業・地域経済を考えるいわて県民会議」（代表世話人
：田沼征彦県農協中央会会長、52団体）が主催したものです。
田沼征彦代表世話人が主催者あいさつで、「TPP交渉は大きな山場を迎えている。生産者、消費者の切なる声を取り上げ、反対への機運を盛り上げよう」と訴えました。JA全中農政部長の小林寛史氏は、情勢報告で「日米首脳会談でTPP交渉の進展と加速化が合意されたが、米議会での審議は流動的だ」「日米協議では、米の10万トン弱の特別輸入米の創設や牛肉・豚肉の大幅な関税の引き下げなど国会決議に反する動きとなっている」と指摘しました。
JA青年協議会会長、川久保病院院長、いわて労連副議長、いわて生協常務理事がリレーメッセージでそれぞれの立場からTPPの問題点と発言し、集会決議を採択し、盛岡市内をデモ行進しました。