《２０１５年７月３１日》
簗川ダム建設事業の抜本的見直しを求め申し入れ
盛岡市内唯一の清流・簗川―ダムに頼らない治水対策を
7月31日、日本共産党岩手県委員会と党県議団は、簗川ダム建設事業（事業費約530億円）が7月29日に5年ごとの再評価について大規模事業評価専門委員会にかけられたことを受け、達増拓也知事と県大規模事業評価専門委員会の倉島栄一委員長にたいし、簗川ダム建設事業の抜本的見直しを求める申し入れを行いました。斉藤信・高田一郎両県議が参加し、蓮見有敏県土整備部長・大平尚政策地域部長らが応対しました。
申し入れでは、①再評価に当たり、簗川の特性を踏まえた治水対策について再検討するとともに、ダムに頼らない総合的治水対策を具体的に検討すること②上流下流の広範囲にわたって環境、水質、生態系に影響を与えることから、その影響を具体的に検討し、環境を守ることも盛岡市民の貴重な財産であり宝として評価し検討すること③熊本県などダム建設を中止・見直した全国的な経験と教訓を踏まえ、簗川ダム建設事業の再評価を行うこと④県民に開かれた討論会や説明会を開催するなど、県民に情報を公開し、住民の意見を聞いて検討審査すること―の4項目を求めました。
斉藤県議は、「盛岡市内では、簗川以外すべて上流にダムがつくられ、貴重な清流。県民が納得で
きるようしっかり再検証してほしい」と述べました。
蓮見県土整備部長は、「簗川ダムについてはいろんな検討・検証、事業評価を経て今に至っているので、我々としての説明をきちんとした上で、委員会の結論を踏まえて適切に対応したい」と回答。大平政策地域部長は、「申し入れの趣旨については知事や委員長にも伝え、委員会の中でも共有したい」と答えました。
県では、7月16日～8月16日まで大規模事業の再評価についてのパブリックコメントを行っています。概要・様式等は下記のリンクからご覧ください。
http://www.pref.iwate.jp/public_comment/34949/035617.html
《２０１５年７月２８日》
告示まで1ヶ月―斉藤信事務所びらきに120人
主要政党すべて立候補、1人はみ出しの過去に例のない超少数激戦
県議選告示まで１ヶ月と迫った７月28日、斉藤信事務所びらきを行い、地域の方々、各界各層から120人が参加しました。菅原県委員長が党を代表してあいさつ。「盛岡選挙区は主要政党がすべて立
候補し、１人はみ出しのかつてない超少数激戦。何としても議席を守り抜こう」と訴えました。
決意表明で私は、盛岡での議席を守り抜き3人の県議団を必ず実現させて、憲法違反の戦争法案を廃案に追い込むこと、被災者の命とくらしを守る復興をさらに前進させること、子どもの医療費助成を中学校まで拡充させることなどを訴えました。
庄子春治市議団長が5人の市議団を代表し決意表明。労働者後援会会長の金野耕治いわてて労連議長、女性後援会の渋谷靖子代表委員、陸前高田市で被災し盛岡市在住の及川三郎さん、民青同盟の藤倉志乃県委員長が期待の声をを述べました。
事務所びらきには、達増拓也知事、高橋ちづ子衆議院議員、いわぶち友参院予定候補からメッセージが寄せられました。
《２０１５年７月２０日》
安倍自公政権による戦争法案の強行採決は許されない！連日街頭宣伝
世論調査では内閣支持率急落！国民の怒りと運動広がる
安倍内閣は7月16日、前日の安保特別委員会での強行採決に続いて、衆議院本会議でも自民、公明による強行採決を行いました。安倍首相自身が「国民の理解が得られていないのは事実」と答弁しながら、その直後に強行採決したことは、国民の世論と運動の高まりに追い詰められた強行採決だったことを示すものです。
国民の運動はさらに怒りを増し広がっています。強行採決の当日には10万人が夜遅くまで国会に駆けつけ抗議行動を展開しました。18日には、作家の澤地久恵さんや鳥越俊太郎さんらが呼びかけた「安倍政治は許さない」の行動が全国で展開されました。私も盛岡市大通の野村証券前での行動に参加し、リレートークで各界の方々とともにマイクで訴えるとともに、午後1時には「安倍政治は許さない」のプラカードを掲げて訴えました。
19日報道された世論調査では、安倍内閣支持率が急落しました。共同通信の調査では、安倍内閣支持率が37.7％（－9.7）、不支持率は51.6％（＋8.6）と過半数を超えました。毎日新聞では35％（－7）、不支持率は51％（＋8）、今国会の成立に反対が共同通信で68.2％、毎日では63％となっています。20日の朝日でも、内閣不支持率46％、支持率37％で逆転状態がさらに広がりました。今国会での成立必要なしが69％となっています。安倍内閣による強行採決への怒りと戦争法案反対の世論はさらに広がっています。
私は、15日以降、連日街頭から戦争法案の強行採決に抗議するとともに、その真相が国民の世論と運動に追い込まれたものであること。参院段階で廃案に追い込む世論と運動をさらに広げようと訴えてきました。
《２０１５年７月１８日》
在宅被災者支援を考えるシンポ開かれる、1人1人が大事にされる災害復興法を
「みなし仮設を災害公営住宅に」など被災者が切実な訴え
7月18日、「1人1人が大事にされる災害復興法をつくる会」主催のシンポジウムが開かれ、私も参加してきました。
はじめに、被災者の方々が発言しました。短大を卒業したばかりの時に被災した女性は、「実家に帰る途中に住民票を流され、罹災証明が受けられなかった」と述べ、こうした事態の対応を求めました。大槌町安渡から避難し、盛岡でみなし仮設住宅で生活している女性は、「津波の時は三日三晩大火事で燃え続け、繰り返される津波注意報で生きた心地がしなかった。親類17人が犠牲となった。避難所で8日過ごし、盛岡の娘を頼ってみなし仮設に入居した。80代の1人暮らしで、盛岡市で生活するしかないが、災害公営住宅を内陸にもつくれないものか、いまの住宅に住み続けることができないか。高齢者は先が短い、みなし仮設住宅を災害公営住宅にできないか」と訴えました。
大船渡市赤崎町の男性は、県道9号線が基幹道路で通学路にもなっているが、海岸沿いを通っており、県道のかさ上げと防潮堤の整備を求めました。石巻市の在宅被災者は、避難所がいっぱいで別の場所に避難するように言われ、最後は自宅を流されていない人は自宅に戻るように言われ、被災した自宅に戻らざるを得なかった。自宅は全壊状態だったが、支援を受けられず、翌年に改修し、車も冷蔵庫も徐々に自前で購入せざるを得なかったと話しました。
福島から盛岡市に避難している女性からはメッセージが寄せられ紹介されました。3人の母親で、夫は郡山市で仕事をしており、実家のある盛岡市に母子避難・自主避難したとのこと。夫は月1回会いに来てくれるが、片道300kmでガソリン代も大変。福島に帰るかどうかいろんな考え方があり悩んでいると訴えていました。
在宅被災者の支援に取り組んでいるチーム王冠の伊藤健哉代表理事、共生地域創造財団の多々良言水事務局長が、具体的な在宅被災者の実態と支援活動について報告しました。伊藤代表は、「公的な調査が行われておらず、在宅被災者の実態把握がなされていない」「在宅被災者は法律で被災者として認定されず、行政支援などが受けられていない」と問題を提起しました。多々良事務局長は、「震災直後、在宅被災者には支援物資が届かなかったが、次の災害に備え、初動から支援が行きとどくような仕組みを作る必要がある」と報告しました。
その後、仙台弁護士会、兵庫弁護士会の弁護士も参加してパネルディスカッションが行われました。
最後に、パーソナルサポートセンター代表理事を務める新里宏二弁護士が、仮設住宅から転居する被災者への支援の必要を訴え、借り上げ住宅入居者はそこに住み続けたいと願っており、公的借り上げの対策が必要と提起。在宅被災者については、実態調査を行い、専門家も入って支援の仕組みを作る必要があると提起しました。
《２０１５年７月１４日》
戦争法案は廃案に、強行採決許すな！
盛岡夕方デモに180人
安倍内閣が戦争法案を15日にも特別委員会で強行採決しようとしているもとで、｢戦争法案は廃案に、強行採決許すな｣の盛岡夕方デモが14日の午後5時半から行われ180人が参加しました。私もデモ行進の先頭に立ちました。
今日付けの朝日新聞世論調査では、安倍内閣支持率(39％)が不支持率(42％)を下回り、「安保法制反対」は56％となっています。「憲法に違反している」は48％、「今国会で成立させる必要がない」が66％となっており、憲法違反、国民の多数が反対している戦争法案は廃案以外にありません。ましてや強行採決など許されない暴挙です。戦争法案は廃案に、強行採決許すなの声と運動をさらに広げましょう。
《２０１５年７月１４日》
いじめは人権侵害、子どもの命最優先で対応を
矢巾町内の中学2年生いじめ自殺問題で緊急の申し入れ
7月14日、日本共産党岩手県委員会と県議団は、八重樫勝県教育委員長と高橋嘉行県教育長にたいし、7月5日に矢巾町内の中学2年生が、いじめを苦に列車に飛び込み自殺する事件が発生したことを受け、いじめ問題に関する緊急の申し入れを行いました。高橋教育長らが応対しました。
「昨年5月の滝沢市内の中学2年生の自殺事件に続くものであり、きわめて重大」と厳しく指摘。今回の事件では、生徒から繰り返しいじめの訴えがあったにもかかわらず、必要な対応がなされなかったことに問題の深刻さがあると強調しました。
申し入れでは、①学校と町教育委員会が徹底した調査を行い、事件の経過と学校の対応、問題点と課題について早急に明らかにし、遺族や保護者等に対し誠実に対応するよう、県教委は指導援助を行うこと②「いじめは人権侵害であり、暴力」であること。「子ども・生徒の命と安全にかかわる問題」であることを徹底し、学校では「子どもの命最優先」の課題として取り組むことを徹底すること③いじめの情報については、様子見せずに、すでに深刻な事態となっているとの認識で、全教職員が情報を共有し、保護者にも知らせ、連携した取り組みを行うこと―など、6項目を求めました。
高橋教育長は、「今回の事件を真摯に受け止め、保護者の思いに寄り添った対応をしなければならない。いじめがあった可能性は高いが、丁寧に検証し事実を解明することが重要。申し入れを十分に踏まえて、できる限りの努力をしていきたい」と答えました。
申し入れの全文、申し入れでのやりとりの大要は、「政策と活動」をご覧ください。
《２０１５年７月８日》
全国初！戦争法案の廃案を求める意見書を可決！
自民党・公明党・県民クラブの一部が反対
7月8日、6月県議会最終本会議が開かれ、安全保障関連法案の廃案を求める意見書を日本共産党（２人）を含む賛成多数で可決しました。自民党と公明党が反対し、いわて県民クラブの一部も反対しました。高田一郎県議が意見書に対する賛成討論を行いました。
都道府県議会レベルで戦争法案の「廃案」を強く要望する意見書は、全国初です。憲法改悪反対県共同センターなど5団体、新婦人県本部など5団体、民青同盟県委員会がそれぞれ提出した廃案を求める請願が採択されたものを受けたものです。
意見書は、法案には「他国の軍隊への後方支援活動について、自衛隊が活動する地域が拡大され、武力行使の一体化につながりかねない内容が盛り込まれている」と指摘。「これまで憲法上、集団的自衛権の行使は許されないとしてきた歴代の政府見解を一内閣において変更することは、立憲主義に反するものと言わざるを得ない」と批判しています。
また、労働者派遣法改悪案の廃案を求める意見書も賛成多数で可決（自民党・公明党が反対）しました。
被災者の医療費・介護保険利用料の免除措置継続を求める意見書、学生が安心して使える奨学金を求める意見書は全会一致で可決されました。
安全保障関連法案の廃案を求める意見書に対する高田一郎県議の賛成討論は「議会報告」をご覧ください。
《２０１５年７月７日》
県立千厩病院の泌尿器科、眼科の常勤医師確保を
県議団、一関市議団で八重樫医療局長に要望
7月7日、県議団と一関市議団は、八重樫幸治県医療局長にたいし、県立千厩病院の泌尿器科、眼科の常勤医師確保を求める要望を行いました。
一関市内の旧東磐井地域の基幹病院としてその役割を担っている県立千厩病院では、同地域唯一の透析医療に当たってきた泌尿器科医師が6月末で退職。常勤医師不在のなかで透析患者80人（年間述べ9447人）に対応せざるを得ない状況になっており、関係者に大きな不安が続いています。
また眼科診療は、2008年1月より休診しており、同地域唯一の開業医の方は、高齢で体調を気にしながらも週4日診療を行っている状況です。
要望書では、①不在となった泌尿器科の常勤医師を配置すること②休診している眼科の再開に努力すること―を求めました。
高田一郎県議は、「泌尿器科の常勤医師が不在になり透析患者さんは、合併症の心配など大きな不安を抱えている」と述べ、早期の常勤医師配置を訴えました。藤野秋男市議も、「磐井病院に眼科の常勤医師が着任し非常勤と合わせて2名となり、千厩病院にも応援をいただき診療再開できるようにしてほしい」と話しました。
八重樫医療局長は、「泌尿器科については、関係大学への医師の派遣要請や即戦力医師の招へいに努めていきたい。他の県立病院から千厩病院等への応援を増やせないか等についても考えていきたい。眼科については、磐井病院に非常勤1名、新たに常勤1名が着任し、今後千厩病院に応援できないか対応を検討したい」と答えました。
《２０１５年７月６日》
中小企業の復旧復興の課題を取り上げる
沿岸地域の水産加工など食料品製造業は1500人減
7月6日、県議会商工文教委員会で、沿岸被災地の中小企業の復旧復興状況と課題について取り上げました。商工会議所商工会の調査（6月1日現在）では、営業再開は72.8％で2月調査と比べて0.9％、40事業所が減少となっています。グループ補助の決定は1269社、790億円二重ローンの解消は二つの機構で246件となっていますが、これから区画整理事業によって商店街の整備が行われることから、これらの支援策が継続・拡充されるよう求めました。
再開した事業者の課題としては、販路の回復と従業員の確保が重要課題です。とくに沿岸の基幹産業である水産加工業は、83.4％が事業再開したものの、人材不足に直面しています。岩手労働局の調査では、復興事業などで沿岸の雇用保険被保険者数は震災前と比べて2300人増加しているものの、食料品製造業では1500人減少しています。特別の対策を講じるよう求めました。また、産業再生特区制度で、固定資産税と不動産取得税が減免されていますが、来年3月末までとなっており、この制度の延長をはかるよう国に働き変えることを強く求めました。
中小企業振興条例に基づく取り組みについては、中小企業関係者を含めて、基本計画検討委員会を立ち上げ、年度内に基本計画の策定をめざすと答弁がありました。
《２０１５年７月５日》
ストップ！戦争法案 7・5緊急集会に1000人
7月5日、岩手公園広場で「ストップ！戦争法案 7・5緊急集会」が開かれ、県内各地から1000人が参加しました。県内の94団体が加わる実行委員会が主催し、岩手弁護士会が共催しました。
集会では、各界の7人が戦争法案反対の思いを発言。「教え子も自分の子どもも戦争へは行かせない」（中学校教員）、「過去の戦争で多くの医師や看護師らが亡くなった。白衣を再び戦場の血で汚してはならない」（岩手医労連）、「みなさんの運動に励まされた。法案は違憲であり、立憲主義の理念に反する」（弁護士会会長）などの訴えがなされました。
また、「民意を無視し、違憲の戦争法案を強引に可決成立させようとする政府を決して許さない」との決議を採択。達増知事の「法案は国民の広範な支持が得られていない」とメッセージを寄せ、日本共産党、民主党、生活の党、社民党も連帯のメッセージを寄せました。
集会後は、プラカードや横断幕を掲げ、「強行採決絶対反対」「戦争法案いますぐ廃案」などと唱和しながら、市内をデモ行進しました。
《２０１５年７月２日》
被災者の医療費・介護保険利用料の免除措置
達増知事―「継続も視野」と答弁
7月2日の県議会本会議で、達増知事は、12月末までとなっている被災者の医療費・介護保険利用料の免除措置について、来年1月以降は「被災地の生活環境や被災者の受療状況等を総合的に勘案しつつ、継続も視野に市町村の意向を確認しながら判断していく」と前向きな姿勢を示しました。
被災者の医療費・介護保険利用料の免除継続に関しては、県保険医協会と県社保協・復興県民会議が県議会に請願書を提出しており、県議団も繰り返し免除措置の継続を求めてきました。
達増知事は、子どもの医療費助成の拡充について、「人口減少対策として重要なテーマであり、多くの県民から意見をうかがいながら検討を進めたい」と述べました。
子どもの医療費助成では、制度拡充を求める岩手の会が6月25日に、約39000筆（通算約7万筆）の署名を添え、中学校卒業の現物給付化と全額無料化を要請しています。
被災者の医療費・介護保険利用料の免除継続に向け大きく前進しました。子どもの医療費助成の拡充についても、実現に向け引き続き奮闘する決意です。
《２０１５年７月１日》
戦争法案廃案、労働者派遣法改正反対、被災者の医療費・介護保険利用料減免継続…
県民から切実な請願が提出され県議団が紹介議員に
7月1日、戦争法案の廃案を求める請願や労働者派遣法改正案の廃案を求める請願、被災者の医療費・介護保険利用料の免除措置の継続を求める請願など、県民の皆さんから切実な請願が提出され、日本共産党県議団が紹介議員となりました。
安全保障関連法案（戦争法案）のすみやかな廃案を
憲法改悪反対岩手県共同センター（佐々木良博代表）いわて労連（金野耕治議長）など5団体は、千
葉伝議長にたいし、安全保障関連法案のすみやかな廃案を求める請願書を提出しました。請願では、「安全保障関連法案は、日本を『海外で戦争する国』にするための『戦争法案』にほかならない」と指摘。憲法審査会での憲法学者の「違憲」表明や、各種世論調査でも戦争法案に「反対」が過半数を占めている事実を示し、安全保障関連法案をすみやかに廃案とするよう、国にたいし岩手県議会として意見書を採択するよう求めています。
新日本婦人の会岩手県本部（渋谷靖子会長）や岩手県母親大会連絡会（鈴木まき子会長）など女性5団体も、憲法違反の安全保障関連2法案の廃案を求める請願を提出。日本民主青年同盟岩手県委員会（藤倉志乃委員長）も、若者を戦場におくる“安全保障法制”に反対する意見書を提出を求める請願を提出しました。
千葉議長は、「所管の常任委員会でしっかり議論されると思う」と答えました。
労働者派遣法改正案は廃案に／学生が安心して使える奨学金を
いわて労連は、労働者派遣法改正案の廃案を求める請願を提出。請願では、「これまでは派遣期間制限がくれば派遣先の企業に直接雇用される仕組みだったものが、改正案では直接雇用の申し込み義務も削除され、正社員の道が閉ざされ、一生涯派遣や正社員ゼロがつくりだされることにつながる」と指摘し、労働者派遣法改正案をすみやかに廃案とするよう国に対し意見書を提出するよう求めています。
民青同盟岩手県委員会も、労働者派遣法改悪に反対し、正規雇用を増やすことを求める請願を提出しました。さらに、学生が安心して使える奨学金を求める請願も提出。①給付制奨学金の創設、有利子奨学金をすべて無利子に②延滞利息制度をやめること③県として奨学金滞納者の実態調査を行うこと―などを求めています。
被災者の医療費・介護保険利用料の免除措置継続を
岩手県社会保障推進協議会（佐藤嘉夫会長）と復興県民会議（東幹夫代表世話人）は、被災者の医療費・介護保険利用料等の一部負担金の免除措置の継続を求める請願を提出しました。請願では、大震災津波から4年3ヶ月が経過したなかで、今なお応急仮設住宅での生活の長期化は避けられない状況にあると述べ、免除措置の継続が生きる力となると強調。①被災者の医療費・介護保険利用料等の一部負担金の免除について、国に十分な財政支援を求める意見書を提出すること②現在継続している被災者の医療費・介護保険利用料等の一部負担金の免除措置を来年1月以降も継続すること―を求めています。
また岩手県保険医協会も、東日本大震災被災者の医療費窓口負担の免除継続を求める請願を提出。中間集計で750通以上寄せられた被災者アンケートも千葉議長に手渡しました。