《２０１５年９月３０日》
陸前高田市の復興状況を調査
戸羽市長、商工会事務局長、高田病院院長と懇談
9月30日、3人の県議団と市議団で陸前高田市の復興状況の調査を行いました。8時45分に戸羽市長を訪問し懇談しました。
戸羽市長は県議選における3人の県議団に躍進したことにお祝いを述べるとともに、復興状況については、被災地でも市町村ごとに進み具合にも手法にも違いがあると指摘。復興公営住宅の整備については、被災者対象の住宅だが、将来的には老朽化した市営住宅もあり、市営住宅として使えるようにしたい。まち・ひと・仕事―いわゆる人口減少対策については被災地にとっては復興事業そのものが重要な取り組みであり、復興後を見据えた取り組みが必要になっていると述べました。
町づくりと産業振興については、防潮堤の広大な背後地の活用がこれからであり、活用できる制度もないと指摘。県に対しては沿岸県北振興の具体的なビジョンをワンパターンではなくそれぞれの地域に合ったものを打ち出してほしいと要望も出されました。
新病院への移行が予定されている県立高田病院については、｢ノーマライゼーションの言葉が入らないまちづくり｣をめざしていることから、高田病院に回復期のリハビリ機能が拡充されるよう要望されました。
復興集中期間が5年で修了することについて、｢復興事業がなぜ遅れたのか。検証し今後の大災害にその教訓を生かすべき｣と述べるとともに、県としても国に問題提起してほしいと強調しました。安倍内閣が強行した戦争法については、被災地の立場から見れば方向が違う。大災害で命の尊さを痛感した首長として極めて遺憾なこと。一度チャラにしてやり直すべき。日本共産党の｢戦争法の廃止を求める国民連合政府｣の提案はもっともなことと述べました。
中心市街地の再生の現状と課題について聞く
陸前高田商工会議所を訪問し、中居力事務局長から中心市街地・商店街の復興状況について説明を受けました。
中居事務局長は、震災前700事業所会員だったが、604事業所が被災し、うち331事業所、55％が営業再開している。138事業主が津波で犠牲になった。4年6カ月が経過したが中心市街地はかさ上げ工事中で来年度から商店街の建築がはじまるが、かさ上げ工事は平成30年度までかかる。仮設店舗で営業している事業者が多く、仮設店舗での営業継続と助成の継続が必要と話されました。
中心市街地の商店街の再生では、震災前あった5商店会は解散し、380事業あったが130事業所が中心市街地への出店を希望しているとのこと。グループ補助は商店街全体まとめて来年度に申請する予定で準備している。共同店舗や新規参入事業者を含めた津波復興拠点事業の活用も計画されています。
平成29年度に新病院に移行―県立高田病院
29日に最後のライトアップとなった「希望の懸け橋」―ベルトコンベアーや高台から市街地の復興状況を視察した後、午後1時半に県立高田病院を訪問し、田畑院長から病院の現状と新病院への移行に当たっての課題などについて聞きました。現在の医師体制は常勤医師6人でぎりぎりの状況、あと2～3人の常勤医師が必要。外来患者は1日平均約180人で病院の規模からすると多い。入院病床(41床)の稼働率は60～70％だが、仮設で部屋が狭く実際はいっぱいの状況。新病院への移行に当たっては、リハビリの拡充の期待があるが、現在4人体制で定員の枠があること。求人しても応募がないことが問題で、拡充できればそれなりに採算がとれるとのこと。新病院に隣接して市の総合福祉センターが整備される予定で、医療と福祉の連携を強化したいと話されました。
新病院の売店のスペースには障害者施設から弁当やパンなどが提供できればノーマライゼーションを掲げるまちづくりにもマッチするのではないかとの話もありました。病院の近くにコンビニも必要の意見も出されました。
《２０１５年９月２９日》
奥州市で農業・医療・介護問題を調査―岩手ふるさと農協・
県立胆沢病院、社福法人胆沢やまゆり会を訪問懇談
9月29日、3人の県議団と奥州市議団合同で9月県議会に向けた調査活動を行いました。
午後1時に岩手ふるさと農協を訪問し、千葉喜美生代表理事理事長、高橋浩一常務理事と懇談しました。千葉理事長は、昨年の米価は概算金8400円に600円を農協として上乗せしたが再生産できない暴落だった。今年の作付を心配したがよく作付された。平成27年産米の概算金は、全農で9700円だが、10200円としたと述べました。政府は飼料米への転換を推進しているが、販売価格は5～10円/kgで、補助金頼みでいつまで続くか見通しがなく、主食用米を基本に取り組む。平成27年産米については、ほぼ契約の見通しが立っていると話されました。関西・名古屋、シンガポールまで販売を独自に広げているとのこと。
米の生産費は原価で1万円程度、機械の減価償却費があれば大変になる。ナラシ対策の加入は担い手などの要件があり加入戸数で約3割、平成30年にはすべてなくなるとのことで、ますます見通しが立たなくなると指摘。米・農業は国策であり、国政を変える必要を強調しました。
畜産農家も子牛価格は60万円に上がっている一方で肥育農家が大変になっている。素牛も全国から買い付けされ地元の人が買えない状況も生じているとのこと。JAは独自に4万円の補助、奥州市も補助しているが県の対策も必要ではないかと述べられました。
産婦人科・小児科の医師不足で住民が困っている
午後2時半に県立胆沢病院を訪問し、勝又宇一郎院長らと懇談しました。勝又院長は、地域の医療全体をどうするか考えているが、産婦人科と小児科の医師不足で里帰り出産もままならず、住民が困っていると指摘。先日も開業医の産婦人科がお産をやめる事態となっていると述べました。脳外科の医師は1人だが、脳血管内治療ができる医療機器が設備されたこと。医療ロボットダビンチが導入され手術が行われていること。手術後のロボットを見て説明も受けました。医師・看護師の確保とともに、薬剤師の確保についても強調されました。
地域医療構想については、医師会との協力が進んでいるとのこと。医師会では夜間小児救急を成人にまで拡充したとのこと。レントゲンの設備もないことから、市立水沢病院の中で行われればレントゲン技師と検査技師も確保できて対応も改善されるのではないかと提起されました。
介護保険制度の改悪・介護報酬の引き下げの影響は
女性も若者も働きやすい職場として表彰も
午後3時半過ぎに、社会福祉法人胆沢やまゆり会を訪問し、藤田春義理事長、岩村正明理事施設長、福田あつ子理事施設長から胆沢高齢者総合福祉施設ぬくもりの家の施設を案内してもらうとともに、介護保険事業の取組について説明を受けました。
藤田理事長は、特養ホーム、グループホーム、デイサービス、高齢者支援ハウスなどの多面的な事業を行っているが、隣接しているまごころ病院の存在が大きいと強調しました。また、岩手労働局から、女性に優しい・若者にやさしい職場として表彰されたと紹介しました。訪問入浴については都市部では採算が合わないと撤退している状況もあるが、地域の命として積極的に取り組んでいるとのこと。毎年デンマークに海外研修も実施していると話されました。岩村理事は、介護報酬は全体では2.27％の減だが、処遇改善分が1.65％あり、本体は4.48％の減額となっている。処遇改善も介護職員だけが対象であり、当法人では全職種で改善しており、法人の持ち出しとなっていると述べました。介護職員の配置基準は3対1になっているが、認知症が増加し1.8対1程度の配置にしているとのこと。ホテルコストも平成17年度から導入されたが、10年間据え置きで電気料等の値上げは転嫁されずにきた。介護職員の確保では、新卒10人の募集に5人の応募にとどまった。
待機者は約200人、最近介護度が軽く判定される傾向にあるとの指摘も。要介護度が1となって特養ホームから退出せざるを得ない高齢者もいました。2割負担になった高齢者も出ているとのこと。高齢者の要望としては、散居のまちで交通手段がなく外出ができず、買い物ツアーの希望が多いと話されました。
《２０１５年９月２５日》
党県議団で釜石市・大槌町の復興状況を調査
野田市長、大水副町長、坂下大槌病院長、被災者と懇談
9月25日、3人になった党県議団で被災地の復興状況調査に行ってきました。午前10時に釜石市役所を訪問し、野田武則釜石市長、山崎秀樹・田中透両副市長らと懇談しました。野田市長から、①被災者住宅再建支援事業補助金及び、生活再建住宅支援事業補助金制度の拡充について、②仮設施設有効活用等支援事業にかかる助成金の制度延長について、③根浜海岸砂浜養浜について、④外国人技能実習生の受け入れ拡充についてなど9項目の要望を受けました。とくに根浜海岸の養浜事業では、調査事業まで行われたが、事業実施まで至っていないこと。自然再生では360年もかかること。釜石市唯一の海水浴場であり、橋野鉱山の世界遺産登録やラクビーワールドカップ会場に隣接していることからぜひ進めたいとの要望をいただきました。
仮設店舗については、215区画あり、5年以内には区画整理事業などの遅れから本設展開できない事業者も少なくないことから、制度の延長を求めています。市独自に解体撤去・解体する場合、2憶円弱の経費がかかるとのことでした。基幹産業である水産加工業で、労働力不足が定常化している中で、特区制度の活用で外国人実習生の受入れが50以下の事業所で3人から6人に拡充されたが、認可されたのはわずか釜石市内の1社だけで、50人以上の事業は対象にならないなど基準が厳しすぎて切実な状況だと述べられました。野田市長は｢難民受け入れも検討したいほどだ｣と話されました。
ラクビーワールドカップ2019釜石開催に向けた支援については、被災地の代表として開催が決まったことから運動を盛り上げたい。財源確保が重要で33億円、うちスタジアム建設で20億円強程度かかる。一般会計ベースでは10億円程度だがまだ見通しが立っていないとのことなどが話されました。
上中島災害公営住宅で被災者と懇談
電気に届かない、テラスが不自然
11時から上中島災害公営住宅を訪ね、集会室で被災者の方々と懇談しました。この住宅は町中にあり、人気の高い住宅でしたが、入居してみると不便で不自然な問題があったと述べられました。｢お勝手の蛍光灯まで届かず、独自に蛍光灯を設置した｣｢テラスが広いが各戸ごとの仕切りがなく、外部の人が入ってきて不安だ｣｢そのために日中からカーテンをしているので部屋が暗い｣｢入居してみると部屋の蛍光灯も付いておらず、カーテンから家具までお金がかかって大変だった｣｢押入れが狭く布団を入れるのが大変｣｢隣の声が聞こえる｣｢ドアが重い｣｢市は検証すると言っているが、半年たっても何の対応もない｣など沢山の切実な声と要望が出されました。
その後、実際に公営住宅の部屋を見せてもらいました。お勝手の蛍光灯までお年寄りは確かに届かず、テラスは外部から入ってこれる異常なものでした。
大槌病院の坂下院長、岩田理事と懇談
新病院整備へ医師確保が大変
午後1時半から県立大槌病院の仮設診療所を訪ね坂下伸夫院長、岩田千尋理事らと懇談しました。坂下院長は、来年度から新病院への移行が実現しますが、50床の入院病床が整備されることから当直医の確保など医師確保が最大の課題と話されました。現在は常勤医5人(内科医4人、外科医1人)だが任期付医師が2人で平均年齢が58歳とのこと。看護師は今年度で採用され他病院で兼務発令されています。新病院への移行の課題では、路線バス・町営バスなどの交通アクセスの確保、病院の周りに店舗などが何もないことからコンビニがあればとの要望も出されました。今後の課題としては、在宅医療にも取り組みたいと話されました。
大槌町大水副町長と懇談
用地確保など復興事業の見通しは立ってきた
午後2時半過ぎに大槌町を訪問し、大水副町長と懇談しました。大水副町長は、防災集団移転事業や土地区画整理事業などでほぼ用地確保のめどが立ち、復興事業は順調に進んでいるが、工事はこれからが多く被災者には分かりにくい状況とギャップもある。町方地区の区画整理事業では、前の住民の多くが戻って再建する希望が多く、災害公営住宅への希望も多い。グループ入居もあって住民のつながりがあるが、単身世帯が半分を占めるなど高齢化の課題への対応があると話されました。新町長が｢事業の見直しで被災者関連の事業を加速させる｣と公約していますが、何をどう見直すのか大変で複雑な感じを受けました。副町長が1人になっていることにも驚きました。
この調査を9月県議会での論戦と被災者の要求実現に結び付けたいと思っています。
《２０１５年９月２４日》
臨時県議会―戦争法案の強行採決に抗議し、廃止を求める意見書を可決！
9月24日の臨時県議会最終日に、｢安保関連法案の強行採決に抗議し、成立した安保関連法の廃止を求める意見書｣を他会派と共同して提出し、本会議で賛成多数で可決しました。全国の都道府県議会では初となる快挙です。
自民党、公明党、いわて県民クラブの渡辺幸貫氏の15人が反対しましたが、反対討論も行わない意気消沈した対応でした。賛成32人の圧倒的多数で可決しました。
《２０１５年９月１９日》
憲法違反の戦争法案強行採決に抗議の街頭宣伝
戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに
9月19日未明、参議院本会議で、戦争法案が強行採決されたのを受け、抗議の街頭宣伝を行いました。
多くの国民が法案に対して「反対」「憲法違反」「説明不十分」と表明している中で、数の暴力で採決を強行した安倍自公政権に対して「憲法の平和主義を壊し、立憲主義を壊し、民主主義を壊す歴史的暴挙だ」と満心の怒りをもって糾弾。戦争法案をごり押しした勢力に厳しい審判を下そうと訴えました。
同時に、戦争法案をめぐるたたかいの中で、SEALDs（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）や、戦争法案に反対するママの会、学者、宗教者など、国民の各界各層で沸き起こっている史上空前の国民運動と連帯しながら、戦争法阻止、安倍政権を打倒し、立憲主義・平和主義・民主主義を貫く新しい政治をつくっていこうと呼びかけました。
最後に、県議選で3人に躍進した県議団力を合わせ、復興与党として県政をさらに前進させていくとともに、開催中の臨時県議会で、強行採決に抗議する意見書をあげるために全力をあげたいと話しました。
《２０１５年９月１７日》
戦争法案の強行採決絶対許さない！盛岡緊急デモ行進に700人
9月17日夜、「ストップ！戦争法案 岩手県民集会実行委員会」（県内116団体で構成）は、与党が戦争法案を参院特別委で強行採決したことに抗議し、盛岡市で廃案を求める緊急デモ行進をしました。700人が駆けつけ、熱気に包まれました。
岩手県生協連の加藤善正会長理事が「与党多数の暴力だ」と糾弾。安倍政権を包囲する運動をさらに強めようと呼びかけました。
参加者らは「戦争したがる総理はやめろ」「国民無視する議員もいらない」などと唱和しながら、繁華街を力強く行進しました。
2歳の息子をベビーカーに乗せて参加した30歳の母親は「国民多数が反対しているのに強行採決なんて、ありえない。『子どもが戦争へ行かされる』という危機感がある」と話していました。
《２０１５年９月１６日》
戦争法案廃案と安倍内閣打倒を求め県庁前で「座り込み行動」
日本共産党県議団も激励に
9月14日から、憲法改悪反対岩手県共同センター、いわて労連、ピースアクションいわては、岩手県庁前で戦争法案廃案と安倍政権打倒を求める「座り込み行動」を始めました。17日まで連日行います（午前11時から午後2時）。
16日には、選挙後県議会に初登庁した日本共産党県議団3人も駆け付け激励しました。
リレートークで、いわて労連の金野耕治議長は、安倍政権は16日の地方公聴会以降に採決強行を狙っているが、岩手でも12日の県民集会に2000人が参加するなど、反対の世論と運動は急速に広がっていると強調。廃案に追い込むために全力をあげようと呼びかけました。
菅原則勝県委員長が、ともに奮闘する決意を表明。手作りのプラカードなどを持った参加者からも訴えが続きました。
シール投票で戦争法案「反対」にシールを貼った23歳の男子学生は「自分たちの将来にかかわる問題なので、真剣に考えたい。岩手でも戦争法案に反対する人たちがいるのを知って、心強く思う」と話していました。
《２０１５年９月１２日》
ストップ！戦争法案9.12岩手県民集会に2000人
9月12日、岩手公園広場で、ストップ戦争法案9.12岩手県民集会が開かれ、県内各地から約2000人が参加しました。
憲法改悪反対岩手県共同センター副代表の沼田稔氏が開会あいさつし、岩手弁護士会会長の藤田治彦氏が共催のあいさつを行いました。
集会では、日本共産党（斉藤信）・生活の党（主濱了参議院議員）・民主党（高橋元県議）・社民党（小西和子県議）の野党各党代表があいさつ。私は、戦争法案が明確な憲法違反の法案であること、国民各層が立ち上がり、空前の規模で反対運動が広がり、安倍政権が孤立状態にあること、自衛隊幹部が昨年12月に米軍幹部と会談していた暴走ともいうべき実態を示し、「戦争法案を廃案に追い込み、安倍政権を打倒しよう。平和と民主主義を守る新しい政治をみんなの力で作ろう」と訴えました（あいさつの大要はこちら）。
各界各層から戦争法案反対のスピーチも行われ、青年・学生、学者、農民、宗教者、地域の代表などがそれぞれの思いを語りました。
集会には、達増拓也知事、東北弁護士会会長の宮本多可夫氏、瀬戸内寂聴氏らからメッセージが寄せられました。瀬戸内寂聴さんは直筆で、「私も93歳の情熱をかきたてて、今いる場で反対の列に並びます」と熱いメッセージでした。
その後集会アピールを採択し、4組に分かれて市内をデモ行進しました。
集会でのあいさつの大要は「政策と活動」をご覧ください。
《２０１５年９月８日》
3人の新県議団で街頭宣伝、達増知事を表敬訪問
9月8日の昼、県議選で2議席から3議席への歴史的躍進を果たした日本共産党県議団は、肴町のナナック前で新県議団3人揃い踏みの街頭宣伝を行い、県議選の結果を報告するとともに、公約実現へ全力を挙げる決意を述べました。議席を守り抜いた高田一郎県議と、トップで初当選を果たした千田みつ子県議とともに訴え、詰めかけた約200人の聴衆から大きな拍手を受けました。
私は、「3人の県議団になり、県議会の環境福祉委員会にも
党の県議を配置できる。戦争法案廃案や被災者の命とくらし守る復興、福祉最優先の県政前進など県民運動の先頭に立ち、公約実現に全力で取り組む」と決意を述べました。
千田県議は、「どの子も戦場へ行かせないとの思いで力を尽くした。県立病院の充実で安心して産み育てられる地域をつくる」と強調しました。
高田県議は、「戦争法案の争点化を避けた自民党候補よりも、一関市では共産党の票が上回った。岩手の農業の再生に全力をあげる」と訴えました。
演説を聞いた69歳の女性は、「共産党県議が3人なんて夢のよう。戦争法案阻止の訴えに期待が広がったのでは」と話しました。
午後には、無投票で3期目の当選を果たした達増拓也知事を表敬訪問し、和やかに懇談。今後の県政運営や復興の課題、戦争法案問題などについて意見交換しました。達増知事は、「県議選中に街頭演説に立ったが、平和の問題(戦争法案)への反応がありました」と話しました。
《２０１５年９月６日》
岩手県議会議員選挙―日本共産党は２議席から３議席に歴史的躍進
公約実現に全力で取り組みます
9月6日、国会で戦争法案の審議がヤマ場を迎えるなか、全国注目の岩手県議選が投開票されました。日本共産党は盛岡区(定数１０)で斉藤信(６４)､一関区(同５)で高田一郎(５６)の両氏＝ともに現＝が議席を守り、奥州区(同５)で千田美津子氏(６１)＝新＝がトップ当選。現有２議席から、初の３議席へ躍進しました。
３氏の合計得票数は前回比５５２１票増の３万２１９４票で、過去最高を記録。３候補とも得票率を伸ばしました。 奥州区は前回比で１・８倍に伸ばし、１万７６７票（得票率１５・６７％）を獲得。悲願の初議席を勝ち取りました。一方、自民党は前回比で約１万６千票減、公明党は１０６７票減らしました。
県議選で戦争法案への態度が大争点に浮上したもとで、廃案を正面から訴えた共産党の躍進は、採決強行を狙う安倍政権への痛打となりました。
有権者からは「法案が通れば、自衛官の息子が戦地に送られる。不安で眠れない｡何としても勝って｣(街頭演説を聞いた女性）など期待が寄せられました。
また、３人の県議団の確立で、大震災津波からの復興をさらに進め、中学校卒業までの医療費無料化など、県民の暮らしと福祉を守ると主張しました。
ご支援いただいた全ての方々に感謝いたします。みなさんの期待にこたえて、戦争法案廃案、震災復興前進、くらしと福祉守るために全力をあげる決意です。