《２０１５年１０月２９日》
再調査後も「いじめ認知ゼロ」小学校で148校、中学校で59校
10月29日、決算特別委員会で教育委員会に対する質疑に立ちました。
文科省は、矢巾町の中学2年生がいじめを苦に自殺した事件を受けて昨年度の問題行動等調査の再調査を行い、いじめに関する結果を公表しました。「岩手県の公立学校のいじめ認知件数は1774件で再調査前913件の倍以上となったが、いじめ認知ゼロの学校はどのぐらいあるのか」と質問。大林裕明生徒指導課長は、「小学校が345校中148校。中学校が169校中59校、高等学校は76校中22校、特別支援学校は14校中6校でいじめの認知ゼロとなる」と答弁しました。国立教育政策研究所の専門家の「いじめはどの学校でもあって当然。いじめの認知件数がゼロや少ない場合は見直すべきだ」という声も紹介し、いじめ認知がされていない学校が多く残されているという視点で徹底するよう求めました。
また今回の再調査で、いじめ防止対策推進法第28条第1項に規定する重大事態の発生件数がたった2件（1件は矢巾町の案件）であり、残りの1件が公表されていない問題も指摘。大林課長は、「高等学校におけるいじめが原因で不登校になった事案であり、県教委も学校に関わりながら、PTAや保護者とも話しながら対応している」と答え、いじめがきっかけで不登校となった件数は昨年度で小学校が2件、中学校9件、高等学校が3件との事実も明らかになりました。徹底して情報公開し、生徒自身、学校、保護者全体が一緒に協力し重大事態を打開するよう強く求めました。
質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０１５年１０月２６日》
看護師確保へ抜本的対策を求める
決算特別委員会で医療局に対する質疑に立つ
10月26日、決算特別委員会で医療局に対する質疑に立ち、看護師確保へ抜本的対策を行うよう求めました。
昨年度は31名の増員になっているものの、現場は増員になった感覚がほとんどなく、185人の採用予定人員にたいし160人しか採用できておらず、看護師不足を打開できていないことを指摘。岩手医労連が行った看護師アンケート（県立病院や岩手医大などの看護師約2100人分）結果でも、「仕事を辞めたい」が8割近くにのぼり、その理由として、「人手不足で仕事がきつい」45.4％、「思うように休暇がとれない」43.3％、「夜勤がつらい」35.8％と、何より仕事の厳しさを訴えている現状を示しました。さらに、月9日夜勤が今年度3ヶ月で266回と昨年度の半分以上、3県立病院（二戸・久慈・大船渡）にいたっては3ヶ月ですでに昨年度の合計を上回っていること、県立中央病院が7対1看護体制確保のために他の病院から応援を受けているなどの深刻な実態も告発。「患者の安全のためにも、より良い労働環境をつくらなければ看護師確保につながらない。危機感をもって取り組んでほしい」と強く求めました。八重樫幸治医療局長は「産休や育休などの取得者にかかる正規職員による代替職員の配置を来年度さらに拡充する予定だ。勤務環境の改善にも取り組みながら、看護師が働きがいを持って働ける職場づくりを進めていく」と答えました。
質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０１５年１０月２５日》
宮城県議選―日本共産党は4議席から8議席に倍増！
県議会第2党に大躍進！自民党は選挙前から4議席減で過半数割れ
10月25日投開票された宮城県議選（定数５９、８６人立候補）で、衝撃が走りました。
日本共産党は、４議席から８議席に倍増。一方、自民党は選挙前から４議席減らして２７議席と過半数割れしました。共産党は県議会第２党に躍進。議案提案権と代表質問権を獲得しました。４選挙区（仙台市宮城野、仙台市泉、仙台市若林、大崎）で初の党県議誕生となりました。「戦争法を廃止する国民連合政府実現を」の声を宮城から全国に発信する結果となりました。
日本共産党は、「戦争法を廃止する国民連合政府の実現」「暮らしを応援する県政・県議会への刷新」を前面に訴えて、たたかいました。自民党は、国政の問題は関係ないと争点外しをたくらみ、公明党は、「戦争法ではない平和安全法だ」と居直りましたが、こうした姿勢に厳しい審判が下りました。
安倍政権への怒りを背景に、党候補を推す勝手連が各選挙区で次々つくられるなど、党への共感が広がり、対話のなかでは、自民党員、創価学会員を名のる人や無党派層の人も「今度は、共産党」と表明するなど、党への支持が広がりました。
東北一の財政力と１１８２億円のため込み金を暮らしと復興に活用し、「正社員化、年１０００人」「中卒まで子どもの医療費無料」「３５人学級実現」「女川原発再稼働許さない」など、具体的な党の政策に期待が高まり、論戦をリード。今回の結果は、県民の願いに反する県政を強引に進める村井県政と自民党に厳しい審判を下す結果となりました。
仙台市の全５選挙区で議席を獲得。青葉区（定数７）で遠藤いく子氏（６６）が３期目をトップ当選で飾り、太白区（定数５）で角野達也氏（５６）、泉区（定数５）で中嶋れん氏（６２）、宮城野区（定数４）で大内真理氏（３７）、若林区（定数３）で福島かずえ氏（５４）が初当選しました。
定数２の塩釜では、天下みゆき氏（５９）が、石巻・牡鹿（定数５）では、三浦かずとし氏（６５）が再選。大崎（定数４）でも内藤たかじ氏（５７）が、初当選しました。
多賀城・七ケ浜（定数２）では、戸津川ひさし氏（３３）が、当選に至りませんでしたが、５０００近い票を獲得し大健闘しました。
全体の得票数は前回比１３３・６％、衆院比例票比で１５７・０％でした。
《２０１５年１０月２３日》
JR大船渡線鉄路復旧へあらゆる可能性を
決算特別委員会で政策地域部に対する質疑に立つ
10月23日、決算特別委員会で政策地域部に対する質疑に立ち、JR大船渡線の復旧について取り上げました。
JR大船渡線の復旧についてJR側は、鉄路での復旧を断念しBRT（バス高速輸送システム）による本格復旧を提案しています。三陸鉄道の望月正彦社長が、「鉄路がなくなって栄えた町はない」という立場で、三陸鉄道の早期復旧に努力したことを紹介。「陸前高田市の住民懇談会でも『気仙沼―陸前高田間は被害が少なくすぐ鉄路で復旧できる』といった声も少なからず出されている。陸前高田―盛間は現状ルートで三陸鉄道で通すなど、あらゆる可能性を検討すべきだ」と主張しました。また、JR大船渡線は大正9年に着工し終点の盛まで開通したのは昭和10年、今年で全線開通から80年にあたることも示し、歴史も踏まえあらゆる選択肢を真剣に考えるべきだと迫りました。大平尚政策地域部長は、「歴史や先人の鉄道に対する思いは十分理解している。すぐJRが現状復旧してくれるのであれば良いが、現実は厳しく、地元住民の方々の議論を見守っている」と述べるにとどまりました。
さらに、「JRは、震災の年の4月に当時の社長が「全線復旧させる」と言明している。JRは昨年度末決算で純利益1800億円、経常利益で3000億円を超えており、こういう利益は本来国民や地方に還元されるべきだ」と強調し、しっかり言うべきことを言って、専門家の英知も結集して取り組むよう強く求めました。
決算特別委員会での質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０１５年１０月２１日》
決算特別委員会で知事に対する総括質疑に立つ
子どもの医療費助成中学校まで――達増知事「そうなるように望んでいる」
10月21日、決算特別委員会で知事に対する総括質疑に立ちました。
東日本大震災津波から4年7ヶ月余が経過した中で、仮設住宅で30人、災害公営住宅でも4人の孤独死が出ている現状を示し、災害公営住宅に支援員を配置し、見守りとコミュニティの確立に取り組むべきだと求めました。達増知事は「市町村と連携して配置を進めたい」と答弁。私は「県と市町村との間に認識の差がある。ていねいに助言してほしい」と述べました。
また、知事選のアンケートで達増知事は、子どもの医療費助成の拡充について「中学校卒業まで拡充することに賛同する」と回答しており、公約として受け止めてよいか質問。達増知事は「そうなるように望んでいる」と答えました。私は「せめて小学校通院まで早期に拡充すべき。2014年度末の決算は260億円の黒字であり、その半分を基金に繰り入れたとしても40～60億円は県政課題に使える」と主張しました。
さらに、今年1月に奥州市で、退職して91歳の母親を介護していた64歳の息子が倒れ、母親もそのまま凍死してしまった事件を紹介。高齢者の実態調査と、養護老人ホームや低所得者が入れる特養ホームの増設が必要だと提起しました。
総括質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０１５年１０月２０日》
TPPに関する情報公開と臨時国会での徹底検証を求める意見書を可決
自民党と公明党が反対
10月20日の本会議で、「TPPの合意内容の詳細や影響についての情報公開と、早期の臨時国会召集による徹底的な検証および議論を求める意見書」を賛成多数で可決しました。自民党と公明党が反対しました。臨時国会での徹底的な検証を求める意見書は、都道府県議会レベルでは全国初です。
意見書は、TPP交渉が秘密交渉として進められ、国民が知らないままに国益に関する物事が決められたと指摘。「情報公開による国民的議論を求めてきた本県議会としては、きわめて遺憾である」と批判しています。また「TPPは経済的恩恵にとどまらない、国の形を変える可能性を大きくはらんだ協定である」と強調。「十分な国民的議論を尽くした上で、最終的に批准するか否かを判断すべきものであり、交渉過程と合意内容等の情報公開と国会での早急な審議が不可欠だ」としています。
《２０１５年１０月１９日》
復興特別委員会で質疑に立つ
被災地交通確保対策、内陸の災害公営住宅対策などを質す
10月19日、県議会東日本大震災津波復興特別委員会が開かれ、質疑に建ちました。
被災地の交通確保対策について、国の補助（上限6000万円）で沿岸9市町村がバスやデマンドタクシーなどの運行を行っており、今年度で補助が打ち切られる問題を取り上げ、来年度以降の継続の見通しについて質しました。大坊哲央交通課長は、まだまだ必要だという認識で国に対しても継続を要望してきており、来年度は継続する見込みだという意向が示されている」と回答しました。仮設住宅と医療機関・仮設商店街等を結ぶ路線のほか、高台に団地や災害公営住宅が整備されてきており、新たな路線も含めてきめ細かい対応をすべきと求めました。大坊課長は、「高齢者も多く、既存バス路線以外に新たな交通手段も入れていく必要がある」と述べました。
また、内陸の被災者の方々にも新たな住居の見通しの目途を示す必要があるとして、内陸での災害公営住宅の建設の方向性について質問。建築住宅課の勝又賢人総括課長は「沿岸自治体は内陸に災害公営住宅を建てることで避難されている方が戻ってこなくなると懸念している。入居の考え方等について協議を詰めていきたい。沿岸自治体の理解を十分にいただいて、内陸避難者に対する意向調査を行い、建設戸数や場所を考えていく。できるだけ年度内には一定の方向性を得たい」と答えました。みなし仮設住宅に住んでいる方々で、条件のあるところは、自治体が借り上げて災害公営住宅にすることも検討すべきと提案しました。
《２０１５年１０月１６日》
いわて食・農ネットがTPP交渉からの撤退と調印中止を求め要請
10月16日、いわて食・農ネットは達増知事にたいし、TPP交渉からの撤退と調印中止を求める要請を行いました。高田一郎県議が同席し、小原農林水産部長らが応対しました。
要請では、政府に対して◇国会決議を守らずに「大筋合意」した理由を説明すること◇交渉のすべての内容を速やかに公開し、国民の議論に付すこと◇協定書の作成準備をやめ、調印を中止すること―を国に要求するよう求めています。
参加者からは、「米価が暴落しているのに輸入米を増やすのは論外だ」（生産者）、「地元農家と共同で進めてきた『地産地消』の取り組みがダメになる」（消費者）、「『地域づくり』に携わる農家の担い手がいなくなる」（自治体労働者）などの声が出されました。
小原部長は、「達増知事は県議会で『大筋合意の全体をまず明らかにし、国民的な議論を踏まえて、国会で判断すべきだ』と答弁している」と紹介。「基幹産業の農林水産業を守る立場で今後の対策を検討する」と述べました。
《２０１５年１０月１５日》
千田美津子県議が初めての一般質問に登壇
国民連合政府について達増知事が「おおいに評価する」と答弁
10月15日、県議会本会議で千田美津子議員は、初の一般質問に立ちました。
千田氏は、強行された戦争法と「戦争法廃止の国民連合政府」実現の提案に関し、達増拓也知事の「考えをお聞きしたい」と質問。達増知事は「戦争法は廃止が適当だ。日本共産党から提唱されている国民連合政府構想は、安保関連法に反対する、あるいは疑念を持つ国民の民意を形にしようとするものであり、その民意を尊重する姿勢についてはおおいに評価する」と答えました。
また千田氏は、大震災津波被災者が仮設住宅から災害公営住宅へ移る際、新たなコミュニティの確立が重要になると指摘。支援員の配置を仮設住宅並みに、しっかり進めるべきだと提起しました。中村復興局長は「復興支援員制度を活用すれば、災害公営住宅にも常駐の支援員を配置できる。市町村に徹底したい」と答弁しました。
さらに千田氏は、子どもの医療費助成を中学生まで拡充すべきだと強調し、小学生（通院分）、中学生（入院分と通院分）まで助成するための財源は、いくら必要かと質問。佐々木保健福祉部長は「小学生は約２億９０００万円、中学生は約５億円だ」と説明しました。
千田氏は、奥州・金ケ崎地域での県立胆沢（いさわ）病院の産科と小児科の充実は急務だと要求。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の協定書作成作業から撤退し、調印を中止するように国に求めてほしいと主張しました。
千田美津子県議の一般質問の大要については「議会報告」をご覧ください。
《２０１５年１０月１３日》
いわて労連が残業代ゼロ制度に反対する請願
生協連など10団体が福祉灯油の継続を求める請願
10月13日、各界から切実な請願が県議会に提出され、日本共産党県議団が紹介議員となりました。
いわて労連は、「残業代ゼロ制度」の導入は行わず、正規雇用を増やして、安定した雇用環境の確立を求める請願を提出。高田一郎県議が紹介議員となりました。
金野耕治議長は、通常国会で安倍内閣が継続審査とした残業代ゼロ法案は、過労死やメンタルヘルスの悪化を助長するものだと批判。田村誠議長は、「請願の趣旨は理解している。議会の手続きを経て取り組みたい」と答えました。
県生協連など10団体は、福祉灯油の継続を求めて請願。私が紹介議員となりました。◇津波被災者を対象にした福祉灯油の継続と、対象者の拡充◇生活弱者のための福祉灯油の全市町村での実施―を要望しました。田村議長は、「意に沿えるように努力する」と回答しました。
《２０１５年１０月９日》
許せない！各会派慣れ合いで海外視察再開へ
被災者・県民に背を向けたムダづかい！暴挙！
10月9日開かれた議会運営委員会で、田村誠議長から、改選後の海外行政視察について提案がありました。その内容は、今年度の海外行政視察は実施しないが、来年度からについては県政課題を吟味したうえで実施することにし、当初予算に1080万円の予算化を行うというものです。
私は、三つの理由を示して海外視察は中止するよう発言しました。①東日本大震災津波の大災害以降、被災地・被災者の状況を踏まえて復旧・復興財源に充てるため海外行政視察を休止してきたが、応急仮設住宅にはピーク時の約6割の被災者が生活しており、復興事業はこれからが正念場で、海外視察を休止してきた状況に大きな変化がないこと。②全国20府県が海外視察を実施してないこと。③政務活動費で各議員は海外視察ができることを示し、海外視察は本来中止すべきと主張しました。また、これまでの海外視察は、県議会議員になれば4年に1回は海外視察ができるという議員の特権的な制度です。年間の予算は1080万円、4年間で4320万円のムダづかいとなります。こうした海外視察は被災者・県民に背を向ける暴挙です。
改革岩手、自民党、いわて県民クラブ、創成いわての各会派は、私の発言にまともに反論することもなく、議長提案に同調し、海外視察に道開くことを決めました。最悪の慣れ合い議会だと言わなければなりません。
《２０１５年１０月７日》
高橋ちづ子衆議院議員とともに達増知事を訪問
戦争法廃止の国民連合政府の提案について懇談
10月7日、高橋千鶴子衆院議員とともに達増拓也知事を訪問し、戦争法廃止の国民連合政府の「提案」について懇談しました。
高橋議員は、達増知事が戦争法反対の意思を示し、県議会が全国で初めて戦争法廃止を求める意見書を可決したこと、岩手県知事選（9月・無投票）前の野党5党党首会談に触れ、「戦争法案反対の野党共闘のうねりは岩手発ですね」と述べました。
達増知事は「（戦争法強行という）あってはならないことが起きてしまった」と批判。同時に「シールズや若い母親など世代を超えた運動が大きく広がった。国民がみずから変わってきたのだから、政治も変わる必要がある」と強調しました。
高橋議員がＪＮＮの世論調査で「国民連合政府に期待する」が３７％という結果が出たと話すと、達増知事も「自民党の支持率よりも高いですよね」と応じました。
高橋議員が「野党には様々な政策的違いはありますが、内閣不信任で一致できた」と話すと、達増知事は「国民の多数が反対しているのに通ってしまうのは民意と政権とにねじれがある状態だ。どうしても直さないといけない」と語りました。
国民連合政府の提案について各界と懇談
午前中には、盛岡市内で高橋千鶴子衆院議員を迎え、戦争法廃止の国民連合政府の「提案」についての各界懇談会を開きました。労働組合や民主団体の代表など18団体から22人が参加しました。
高橋氏は、「提案」は国民の運動と野党の共同を踏まえたものであり、政党だけでなく団体や個人にも呼びかけた内容だと説明。戦争法廃止と安倍政権打倒のたたかいの発展が重要だと語りました。
参加者から「安倍専制支配を一日も早く終わらせないといけない。国民の思いに応える画期的な『提案』だ」（弁護士）、「強行採決の直後に有志で抗議の声明を出した。たたかった人たちはあきらめていない。『市民革命』の土壌が形成されている」（学者）と共感する声が相次ぎました。
また「岩手県知事選で共産党が達増拓也知事を自主的に支援し、野党共闘を実現させた経験が『提案』に生かされている」との指摘もありました。
私は県議会の民主党、生活の党、社民党、創成いわて、いわて県民クラブに「提案」を説明し、前向きな対応があったと述べました。
多くの質問が出され、高橋氏がていねいに答えました。
正午からは、肴町・ななっく前で街頭宣伝。100人以上の聴衆が集まり、戦争法廃止に向けたたたかいや、3人になった県議団の取り組み、TPP大筋合意に断固抗議し阻止に向け全力をあげる決意などを訴えました。
《２０１５年１０月６日》
TPP「大筋合意」は許されない！
JA岩手県中央会が農業者総決起集会
10月6日、JA岩手県中央会は、キャラホールで農業者総決起集会を開き、約950人が参加しました。県議会農林水産委員の高田一郎県議も参加しました。
田沼征彦JA岩手県中央会会長は、「情報開示もなくTPP交渉で大筋合意したことは誠に遺憾だ」と述べました。
来賓の千葉茂樹副知事は、「農業は岩手県の基幹産業であり、ふるさと振興につながるもの。TPPは情報がなく、国民的な議論もなく大筋合意されたことは誠に残念だ。県として本日（6日）、国に対して緊急に要望するとともに、知事を本部長とするTPP協定対策本部を設置した」と達増知事のメッセージを代読しました。
瀧澤真一JA青年協議会会長は、「大筋合意は国会決議と全く相いれない。こういうことが分からないようでは与党も存在意義がない」と訴えました。
講演した鈴木宣弘東大大学院教授は、「交渉決裂したくないので大筋合意しただけの話で、決まったことではない。各国での議論がこれからで、本当のたたかいはこれから。TPPは人の命よりも多国籍企業の利益を追求するもの。米国追随でいいのか」と話しました。
集会では、「TPP閣僚会合の大筋合意に関する特別決議」を採択しました。
《２０１５年１０月２日》
9月定例県議会が開会
達増知事が「被災者の医療費・介護利用料等の免除措置1年延長」を表明
10月2日から9月定例県議会が開会しました（～11月2日まで）。
本会議の知事演述の中で達増知事は、「恒久的住宅への移転が進む一方、もうしばらくの間、応急仮設住宅等で不自由な暮らしを余儀なくされる方々もおられるなど、それぞれ被災された皆さんの抱える事情により、復興のスピードは違います。より一層、親身になって寄り添うことが必要であり、被災者一人一人の事情に正面から向き合い、心身両面を支える取り組みを続けます。健康面、経済面での不安を少しでも解消すべく、被災者の国民健康保険の医療費窓口負担等の免除について、さらに1年延長します」と表明しました。
また、住宅再建のための支援を継続し、持ち家再建を希望する方の負担軽減を図ることも述べました。
10月15日には、千田美津子県議が初めての一般質問に立ちます（2人目の登壇）。ぜひ傍聴にいらしてください。
《２０１５年１０月１日》
9月県議会に向けて、県政要望聞く会開く
16団体から18人が参加
10月1日、県議会第2会議室で、恒例の9月県議会に向けた｢県政要望を聞く会｣を開き、労働組合や民主団体、市民団体など16団体から18人が参加し、沢山の要望が出されました。
冒頭に私から3人の県議団となり、臨時県議会で全国初となる｢安保関連法の廃止を求める意見書｣を可決したことを報告、商工文教、農林水産とともに環境福祉委員会にも所属することができ、より一層県民要求実現の取り組みに力を発揮できると報告しました。
懇談では、復興の課題で、｢被災者の医療費・介護保険利用料免除の継続を｣｢災害公営住宅に入居したがバスなど交通の確保が切実｣(県生連)、｢2616人の被災者アンケートの最終結果では、『負担が発生してもこれまで通り通院する』が36.5％と低下し、免除が打ち切られた人は『これまで通り通院する』が43.1％にとどまっている｣「被災した公的病院6、民間19がまだ仮設で診療しており、本設再建への支援が引き続き必要」(保険医協会)との報告もありました。｢住宅再建にさらなる支援を求める県議会での請願が採択されているが、県としての支援を｣(生協連)、「小規模事業者への復興県単融資などの対策も」（岩商連）、「効果促進事業で国交省が認めているのに復興庁が認めない事例もある。職員不足も深刻」（自治労連）など切実な実態と要望が出されました。
子どもの医療費助成では、｢中学校卒業までの無料化めざす新たな署名が7000筆集まっている｣｢知事も必要性を認めているので拡充を実現させたい｣(社保協、新婦人)、福祉・介護の課題では、｢517の通所介護事業所のアンケート調査を行っている。すでに回答が寄せられてきているが、1～2割の収入減、要支援への取り組みの情報がないなどの声が寄せられている｣「下流老人など高齢者の貧困問題が切実」(社保協)、「特養ホームにも入れない高齢者がいる。低所得でも入れる特養ホームが必要」（母親連絡会）の要望が出されました。
県立病院の課題では、「7対1看護体制で看護師が足りなくなり、他病院から応援を得ている状況だ」「診療所化された6診療所の地域アンケートでは、入院病床の確保を求める切実な要望がたくさん寄せられた」「一般の病院でも看護師不足で10～12回の夜勤も出ている」（医労連）との状況が寄せられました。
その他の課題では、「戦争法廃止の取り組みを強めたい」「残業代ゼロめざす法案が継続審議となったことから廃案めざしたい」（いわて労連）、「若者の安定した雇用確保を」（民青）、「マイナンバー制度に事業者から動揺が広がっている」（岩商連）、「福祉灯油の実現を」（生協連、民医連）、「県人事委員会勧告が10月中旬に出されるが、給与の総合的見直し・2％削減がどう提起されるか大きな課題だ」（自治労連）、などの声が出されました。
県議団では、提起された要望を踏まえ、さらなる調査を行い、県民要求実現に取り組むことにしています。