《２０１５年１１月２９日》
市田副委員長の演説に｢共産党の提案と役割よくわかった｣の声
日本共産党演説会に熱気あふれる1300人
11月29日、日本共産党演説会が県会館大ホールで開催され、県内各地から1300人の方々が参加しました。
市田忠義副委員長・参議院議員は、安倍政権の暴走について｢個人の上に国家を置き、憲法の上に自分を置くもの｣と厳しく批判し、戦争法廃止の国民連合政府の提案について、｢憲法を無視した独裁政治が進められており、非常事態というべき状況で、戦争法廃止の一点で大異を横において大同につこうというもの｣と述べ、浜矩子同志社大学大学院教授の｢21世紀型の市民革命ですね｣などの各界の方々との懇談での大きな反響と賛同の声を紹介しました。戦争法の具体的な危険について、①アメリカの戦争に後方支援として戦闘地域での兵站活動に参加すればそこが戦場となり、殺し殺される戦争に巻き込まれる。②集団的自衛権の行使は、大義なきアメリカの戦争に参加することになると指摘。ISのテロについて、どうしたら解決できるのか、戦争ではテロを解決できず、国連安保理決議に基づいて過去国が連携し、資金、武器の提供などを規制すること、テロの土壌となっている貧困と差別の解消に取り組むこと。シリア・イラクの内戦を政治的外向的に解決すること。難民の人権を守り抜くことが重要と指摘しました。
暮らしの問題では、社会保障を切り捨てる一方で消費税を増税することは江戸時代の悪代官のやり方よりもひどいと指摘。この間、アベノミクスで大企業は37.4兆円もの利益を増やすなど史上空前の利益を上げる一方で、2年間で1兆6000億円も減税された。賃金も年金も下がり続けGDPは昨年で0.9％のマイナスとなるなどアベノミクスの破たんは明らかだと述べました。
TPPについては、全体で95％も関税を撤廃し、農業の重要5品目でも30％撤廃した。米は過剰な状況のもとで7万8400トンも主食用米として輸入をするなど国会決議違反は明らか。国会も開かず、秘密交渉の内容を明らかに市内でごまかしの政策大綱を示すなど許されない。交渉からの撤退、調印中止を求めていくと訴えました。
震災復興の課題では、岩手県が被災者の医療費・介護保険利用料の免除継続や住宅再建への100万円の補助など積極的に取り組んでいるが、国が必要な責任を果たしていない。来年度軍事費を5兆円超にしようとしているが、震災復興にこそ回すべきと強調し、国の政治を変えて復興を進めようと訴えました。
川内原発の再稼働については、危険な火山地帯であり、地震学者が｢噴火は予測できない｣と指摘しているのに、九州電力を予測できるとしていると言うごまかしを批判、福島原発事故もその原因が地震か津波かいまでも明らかになっていない。こんな中での再稼働は許せないと述べました。
来年の参議院選挙について、戦争法廃止の国民連合政府実現の現実的可能性があり、いまほど頑張りどきの時はない。日本共産党の躍進こそその展望を開く力と強調し、比例で岩渕ともさんを含め8人を、選挙区でも2人区以上の選挙区で勝利めざし、1人区では野党の共同・選挙協力をめざすと訴えました。
岩渕とも比例代表予定候補、吉田恭子岩手選挙区候補も訴えました。参加者からは、｢戦争法廃止の国民連合政府の展望がよくわかった｣｢日本共産党の政策と役割に確信が持てた｣などの感想がたくさん寄せられました。
演説会には、達増拓也岩手県知事、戸羽太陸前高田市長、岩手県農業協同組合中央会田沼征彦会長、岩手県漁業協同組合連合会大井誠治会長、岩手県森林組合連合会中崎和久会長、岩手県生活協同組合連合会加藤善正会長から心のこもったメッセージが寄せられました。
《２０１５年１１月２８日》
｢復興―これまでとこれから｣｢女性が拓く三陸の復興｣
第4回いわて復興塾開かれる
11月28日、岩手大学工学部の銀河ホールで、第4回いわて復興塾が開かれ、私も参加してきました。東京大学社会科学研究所の大沢真理所長が、｢復興―これまでとこれから｣と題して基調講演を行い、人口減少、経済と雇用の推移について解明し、全国の実質賃金は連れ部御年に低下し、雇用の増加は非正規中心で正規の数が民主党政権末期のレベルを回復していないと述べました。東日本大震災が変えたこととして、減災という理念を指摘、男女格差の大きい社会こそ助成の犠牲が大きいと指摘しました。社会的脆弱性を軽減する施策に信の住民参加が必要と強調しました。
「女性が開く三陸の復興」と題したパネルディスカッションでは、平館理恵子氏(一般社団法人KAI OTSUCHI理事長)、手塚さやか氏(釜石地方森林組合「釜援隊」)、神谷未生（一般社団法人 おらが大槌夢広場事務局長）の三氏がそれぞれ活動を報告しました。平館さんは、故郷の大槌に帰って、ICT関連技術者の育成に取り組み、さまざまなアプリ開発に取り組んでいると報告。現在11名職員、うち女性が5人となっているとのこと。手塚さんは、全国紙記者から転身し、「釜石リージョナルコーディネーター（釜援隊）」に参加。釜石地方森林組合で林業の人材育成、交流人口の拡大、森組サイトの開発、地域材を使った商品の開発などに取り組んでいると報告。県内移住者や復興支援員などによる「岩手移住計画」活動にも取り組んでいるとのこと。神谷さんは、看護師として海外での医療支援活動に参加。東日本大震災の時にNGOから大槌町に派遣されたことをきっかけに「おらが大槌夢広場」の活動に参加。現在事務局長としてツーリズム事業（企業研修、修学旅行、語り部ガイド、各種交流事業）に取り組んでいると報告。「人は人で成長する」との立場で人材育成に取り組んでいるとその内容と成果をリアルに紹介しました。ディスカッションでは、「大槌で何かしたい、頑張りたい思いで頑張っている」（平館）、「岩手は働くことと生きることがイコール。人と人のつながりが密」（手塚）、「大槌にはお金では買えない幸せがある」「4カ月の子どもがいるが保育士不足で待機児になっている」「活動と交流を通じて大槌高校生に大学進学希望者が増えている」（神谷）と討論されました。大沢真理さんは、「震災で生かされた。今、いいたいことを言わなかったでは、生きている意味がないと語った被災者の女性の言葉を紹介し、女性の活躍が期待されている」と話されました。
女性の活躍、岩手・被災地の良さを改めて教えられる復興塾でした。
《２０１５年１１月２６日》
12月定例県議会へ向け県政への要望を聞く会
11月26日、日本共産党県議団は12月定例県議会（11月27日～12月11日）に向けた｢県政要望を聞く会｣を開き、労働組合や民主団体など11団体から12人が参加しました。
冒頭に私から、3人の県議団となり初めて本格的な論戦となった9月定例県議会の成果を報告。達増拓也知事が、戦争法廃止の国民連合政府について「大いに評価する」と答弁したこと、被災者の医療費・介護保険利用料等の免除措置が1年継続になったことなどを紹介しました。また、12月定例県議会に提案される補正予算において、被災地福祉灯油が5年連続で実施されることになったことも紹介。TPP交渉からの撤退を求めるたたかい、新基地建設反対の沖縄と連帯したたたかいについても呼びかけました。
懇談では、「災害公営住宅の入居前から支援員と入居者のつながりを持ち、コミュニティの形成・維持につなげるべき」「精神障がい者のバス料金の割引を行っていないのは岩手と大分だけなので早期に行ってほしい」（母親大会連絡会）、「大学の授業料値上げに反対し、県独自に無利子奨学金や給付制奨学金の創設を。ブラックバイトの実態を調査して改善してほしい」（民青同盟県委員会）、「マイナンバー制度に事業者から動揺が広がっている」（岩商連）などの声が出されました。
《２０１５年１１月２２日》
戦争法廃止の国民連合政府実現、震災復興、公約実現へ
全県地方議員研修会開く
11月22日、参院選勝利、戦争法廃止の国民連合政府実現、震災復興と公約実現めざし、盛岡市内で全県地方議員研修会を開きました。県内60人の党地方議員のうち43人が参加しました。
冒頭、吉田恭子参院岩手選挙区予定候補が挨拶。この間、県内を一巡し、農協・漁協の組合長や商工会議所会頭、被災者と懇談し、戦争法廃止の国民連合政府提案への共感と賛同の声が寄せられるなどの反応を紹介、街頭宣伝では自衛隊員からも声援をいただいたと述べ、参院選での躍進の力強い決意を述べました。
菅原則勝県委員長が、｢11・29市田演説会成功を正面に、国民連合政府実現めざし参院選勝利、党勢拡大の飛躍的前進を｣、斉藤信県自治体部長・県議団長が、｢参院選勝利、戦争法廃止の国民連合政府実現、震災復興、住民要求実現へ｣のテーマで報告。
午後からの討論では、県議選で初議席を獲得した千田美津子県議が、｢戦争法案廃案めざす取り組みが大きな支持を広げた。県議会での初めての一般質問めざし、被災地をはじめ積極的に現地調査を行ったこと。市議団と20カ所以上の議会報告会に取り組んでいる｣と発言。庄子春治盛岡市議は、｢子どもの医療費助成で、盛岡の会が提出した請願が採択され、来年度からの小学校通院までの拡充、中学校までの拡充も再来年度以降早い時期との答弁引き出した｣｢介護保険の改悪で特養の入所費用が倍以上となり補足給付切り捨てが949人、介護保険利用料2割負担が1675人に及び、その29％が介護サービスを減らした深刻な実態が明らかになった｣と発言。畠中やす子二戸市議は、｢戦争法案廃案の訴えが得票を増やし2議席確保の大きな力になった。浄法寺では後援会長が田口市議と朝立ち宣伝に立ち、9月議会中も続けた｣久保えみこ九戸村議は、｢戦争法廃止めざす2000万人署名を討議し、九戸村で1000人の目標を決め、特別号外を1000部活用し、村内各地でつどいを開き署名を呼びかけることにした｣「6～9月で9人の党員拡大を行い、うち3人は青年で、党員の娘・息子、孫などに積極的に訴えている」と発言。中村勝明田野畑村議は、｢0.547票差で最下位当選した。10回目の選挙で本当に選挙の怖さが分かった。その後、全戸を訪問したら、支持者が大丈夫だと思っていたとお詫びされた｣｢田野畑民報300号を全戸配布するとともに、全世帯分の1000部の特別号外で750戸を訪問し、戦争法廃止の署名を呼びかけている。3人に入党を呼びかけご夫婦が入党した｣と発言しました。阿部隆一金ヶ崎町議は、｢県議選で1000の得票目標を突破する1100票を獲得、600の後援会員を1050にしてたたかった｣｢来年2月の町議選めざし、先週日曜日に新聞折り込みで実施した住民アンケートは、すでに157人から回答が寄せられ、『戦争法強行に反対』が72.7％、『国民連合政府に賛成』が56.2％だった｣｢国保税の引き下げを一貫して求め、請願が共産党議員除く反対で不採択されたが、引き下げを実現した｣と報告しました。
全体では13人が発言し、11・29市田演説会成功へ意思統一をはかるとともに、質問にも答え、積極的な成果と活動を交流し充実した研修会となりました。
《２０１５年１１月２０～２１日》
被災者本位の復興と原発ゼロへ
災害対策全国交流集会開かれる
11月20～21日、災害対策全国交流集会が宮城県松島町で開かれ、私と高田一郎県議が参加しました。全国14都府県から200人が参加しました。岩手からは12人の参加でした。
全体集会では、松島町の熊谷副町長が歓迎の挨拶、日本共産党国会議員団からは、高橋千鶴子、畠山和也、堀内照文、大平喜信の4人の衆議院議員が参加し、代表して高橋議員が挨拶しました。
塩崎賢明立命館大学教授が｢復興と減災の課題―復興災害を断つために｣と題して記念講演しました。塩崎氏は、地震・津波・台風などの自然災害は必ず来る。現在と復興が重要だ。原発災害は低頻度だが破局的な被害となる。人災であり防ぐことができると指摘。東日本大震災の復興の現状について、4年半を経ても20万人の避難者、関連死3331人、仮設住宅に8万人が生活している一方で災害公営住宅の完成は約3割にとどまっている。創造的復興と活力ある日本の再生を掲げた復興基本法の枠組みに復興の遅れの原因があると述べました。住宅復興については、プレハブ仮設(4万戸)は阪神やその後の教訓を踏まえたとは言えないものだったが、木造仮設住宅(1.3万戸)が整備されたことは重要な取り組みだった。みなし仮設(6.7万戸)は好評だが、制度設計が不十分で、今後も住み続けたいと言う被災者の要望にどうこたえるかが問われていると述べました。阪神淡路大震災の教訓・復興災害の問題を指摘し、孤独死を出さない復興を強調しました。原発災害については、国土面積当たりの巨大地震回数と原発基数の指標では、日本は世界で断トツの危険な状況となっていると述べ、日本では原発全廃しかないと強調しました。最後に、被災者の救済、生活・住宅再建を第一義に据えた復興基本法制の確立と、防災・復興相の創設で災害対策の人材を育成することが重要と提起しました。
全体集会では、岩手、宮城、福島、広島、茨城県常総市の代表から、震災復興、原発事故、土砂災害、豪雨災害からの復興の現状と課題について報告されました。
その後、4つの分科会に分かれて報告と討論が翌日の午前中まで行われました。私は、｢被災者の命とくらしを守る分科会に参加しました。岩手県保険医協会と宮城県保険医協会の代表から、被災者の医療費窓口負担の問題が報告されました。岩手県では来年12月末まで、全ての被災者を対象に医療費・介護保険利用料等の免除措置が継続されることになりましたが、宮城県では、県は取り組まず、被災市町村が非課税世帯の被災者に限定して免除措置を実施しており、被災者の間に矛盾を生じているとのことでした。受診抑制の事態も発生しています。住宅再建に関する課題では、宮城県の県民センターと石巻住まい連から報告がありました。宮城県では再建未定者が5700世帯、仮設入居者の21.8％とのこと。みなし仮設住宅を借り上げ復興公営住宅にとの要望が切実となっていると報告がありました。石巻市では、既存民間賃貸住宅を約100戸を借り上げ、復興公営住宅として供給する計画としているとのことでした。また家賃補助制度を国の制度として実現することも強調されました。私も岩手における住宅再建の状況、復興公営住宅における入居者の孤立化、内陸避難者の住宅確保策としての災害公営住宅とみなし仮設住宅の借り上げ復興公営住宅としての活用について発言しました。福島県からは原発事故からの復興、賠償打ち切りとのたたかい、原発ゼロめざす取り組みが報告されました。
二日目の分科会の終了後、全体集会を開き、分科会報告と討論のまとめが行われました。住江災対連代表世話人は、まとめで、①被災者生活再建支援金の拡充めざす国会請願活動に引き続き取り組むこと。希望者全員が入れる公営住宅の整備、医療費免除の復活、福島原発被災者への差別と賠償打ち切りなどの取り組みの強化。②来年5月の国会行動、③安倍政権の暴走政治をストップさせる参院選の取組を提起しました。
《２０１５年１１月１８日》
母親大会実行委員会が副知事要望と県部局交渉
子どもの医療費助成の拡充を、住宅再建への支援拡充求める
11月18日、岩手県母親大会実行委員会が、岩手県母親大会の申し合わせ事項に基づき、千葉副知事に要望を行うとともに、各部局と交渉しました。私と高田一郎県議が同席しました。
千葉副知事には、①子どもの医療費助成を中学校卒業まで拡充すること。緊急に小学校通院までの拡充を行うこと。②被災者の住宅再建への被災者生活再建支援金を300万円から500万円に引き上げを国に求めるとともに、県としても支援をさらに拡充すること―を求めました。千葉副知事は、「子どもの医療費助成の拡充は子育て支援にとって重要な課題だが、基本的には国の一律な制度で実施すべきと要望している。住宅再建への支援の引き上げを国に要望している。県独自にはさらに50億円余かかり財源確保が必要」と答えました。
参加者からは、重度心身障害者の診療体制の充実、戸建て公営住宅の買い取り価格が当初の800～1000万円が1300万円以上となっている。5年後以降の買い取りにも住宅再建支援金が支給されるように、申請期限の延長を求める要望が出されました。
各部局との交渉では、来年の国体を前にして岩手と大分県だけが未実施となっている精神障害者へのバス交通費等の軽減の実現、介護保険の改悪で月4万円の特養入所者が夫(月16万円の年金)が課税対象だったことから補足給付が切られ、月6万円の入所費が13万円に引き上がって生活できなくなっているとの深刻な実態が訴えられました。被災地の保育士不足解消も訴えられました。
各参加者がよく質問を準備して交渉していたのが印象的でした。
《２０１５年１１月１６日》
県農協中央会を訪問し畠山常務と懇談
11.29演説会のご案内と国民連合政府の提案届け
11月16日、菅原則勝県委員長とともに県農協中央会を訪問し、畠山房郎常務理事と懇談。11月29日に市田忠義副委員長を迎えて開催する日本共産党演説会のご案内をするとともに、日本共産党が呼びかけている「戦争法廃止の国民連合政府」の提案を届けました。
大筋合意されたTPPについて畠山常務は、「国会決議に照らしてどうなのか、しっかり国会で検証してほしい。安い食べ物が入ってくるだけで、いろんな分野に影響が及んで大変だ。『大筋合意』の中身をしっかり国民に知らせていく必要がある」と述べました。
菅原県委員長が戦争法廃止の国民連合政府について説明し、いま暴走する安倍政権を打倒するために、国民の声にこたえて野党が大同団結していくことの重要性を話しました。わたしは「各分野で暴走する安倍政権を打倒することが重要。戦争法廃止の一致点での共同だが、おのずと一点の共同が二点三点と広がると思う」と話しました。
県漁業協同組合連合会、県森林組合連合会も訪問し、演説会のご案内と国民連合政府の提案を届けました。
《２０１５年１１月１５日》
地域医療の充実めざす学習交流会開かれる
11月15日、地域医療の充実めざす学習交流集会が盛岡市つなぎ温泉の清温荘で開かれ、私も参加してきました。
秋田県社会保障推進協議会事務局長の佐竹吉夫氏が｢地域医療構想で、医療はどうなる｣のテーマで講演。佐竹氏は、医療介護総合確保法に基づいて、医療給付費を抑制するために、病床機能の再編、後発医薬品の使用促進、給付の効率化をめざすもので、今でも経済的理由や医療機関が近くにないために病院にかかれていない潜在的な利用者が考慮されずに、必要病床が機械的に算定される仕組みは問題だ。住民と地域の実態・要求を明らかにして地域医療構想に反映されることが必要と提起しました。県医労の中野るみ子委員長が、｢いのちのプロジェクトアンケート調査結果｣を報告し、診療所化が強行された6地域で3255件寄せられたアンケート結果について、｢近くに入院する病院がない｣が54％、夜間や休日が不安｣が45％を占めた。地域に入院できる病院が必要と強調しました。
山田町の地域医療を守る会の佐藤照彦氏が、この間の活動を報告。まち、病院と守る会が一体となって山田病院の再建と医師確保に取り組んでいると述べました。県立一戸病院の看護師は、医師不足・患者減少で大変な状況だと報告。岩手町の田村町議が岩手町の取り組みを報告。私も9月県議会での医師・看護師確保の状況と成果を簡潔に報告しました。
《２０１５年１１月１３日》
県議団で一関調査―農協・介護事業所、児相、障がい者施設を調査
TPPの大筋合意に不満と不安が広がっている
11月13日、3人の県議団と一関市議団合同で調査を行いました。午前9時に、JAいわて平泉を訪問し佐藤鉱一代表理事組合長と懇談しました。
佐藤組合長は、TPP大筋合意について、「農家に不満・不安が広っている。安心して農業を継続できない。JAグループの対応もよく見えないので、単協として『意見書』など声を上げていくことも考えている」と強調しました。特に影響が大きいのが牛肉の関税の大幅引き下げです。子牛高・飼料高の中でいまでも大変なのに、関税の大幅引き下げではやっていけなくなると強調しました。現在、繁殖農家の減少などから子牛価格が上昇し70万円にもなっており、肥育農家が大変な状況です。農協は肥育農家に1頭当たり5万円の補助、県外からの繁殖牛確保に10万円、県内からは5万円の補助を行っており、一関市も補助しているが、畜産県としての県の対応と方向性が見えないとの率直な指摘もありました。管内でも昨年度の生産額は米価が暴落する中で、畜産が52億円、コメが45億円と逆転しているとのこと。
米の問題では、年間7万トンも減少している中で、アメリカ・オーストラリアから7万8400トンも輸入することは二重の打撃となる。コメの消費減少対策、消費拡大の取り組みが必要と指摘。JAでは今年、飼料米が230から600haに拡大したが、飼料米の増加に対応した乾燥・調整施設の問題があると述べました。また、国の飼料米への助成がいつまで続くかも不安と指摘しました。政府・自民党が検討している新保険方式では米価はどんどん下がっていくとも述べました。後継者対策では、農協として6人の青年を研修生として確保し、実践農場を確保して来年度から16棟のハウス栽培にも取り組むとのこと。青年部の婚活などに取り組んでいるがこれからとのこと。
介護施設―職員の確保が一番の問題、施設整備への補助増額を
10時半に花泉町にある社会福祉法人二桜会を訪問し、山田昭彦事務長から介護保険事業の取り組み状況について説明を受けました。特養ホーム、短期入居事業、デイサービス事業、在宅介護支援事業など総合的に介護事業に取り組んでいます。
山田事務長は、一番の問題は職員の確保の問題、とくに看護師確保は大変。途中退職のあとの職員の補充が難しいと述べました。介護報酬引き下げの影響については、加算の体制をとるなどで、トータルでは横ばいの状況とのこと。特養ホームでは入居者が生活の場として暮らせるように職員の制服をやめ、面会簿もなくしたとのこと。
今後の課題としては、介護報酬の削減で、介護事業の運営が大変、職員の賃金に影響すると指摘。施設整備への補助金の増額、老朽施設の修繕費への補助が要望されました。職員の確保では、職員同士の紹介で、面接を通じて採用しているとのこと。職員確保のため、平成22年度には常勤全職種で最大2万円の引き上げを実施、今回の介護職員の処遇改善でも全職種の引き上げに取り組んでいるとのことでした。
増加する児童虐待
午後には一関児童相談所を訪問し、佐藤信一所長、長澤裕美子次長から児童虐待の取り組み状況などについて説明を受け懇談しました。
児童虐待の相談件数は、昨年度116件と前年度の100件から増加しています。通告経路では警察からが24件、学校からが19件、福祉事務所からが15件などとなっています。虐待の対応件数は100件で、助言指導63件、継続指導15件、施設入所14件、一時保護は実人員で40人、のべ836人となっています。警察からの通報が増加している背景には、DVや家庭内トラブルの増加と警察の対応の強化があるとのこと。家庭的問題の背景には、経済的貧困、病気、夫婦関係、母子家庭の問題などがあると指摘していました。児童養護施設はいっぱいの状況とのこと。里親を増やす取り組みをしているとのこと。児童精神科医がいないことも課題との指摘もありました。児童福祉司は、次長兼務を含め7人で、児童心理司3人、うち大阪府から児童福祉司と児童心理司の2名が応援に毎年派遣されています。大きな支援です。
社会福祉法人ふじの実会を訪問
午後3時過ぎには、藤沢町にある障がい者施設、社会福祉法人ふじの実会を訪問し、畠山博理事長、畠山弘一常務理事・施設長らから取り組み状況について説明を受けました。
ふじの実会は、昭和59年、藤沢町時代に知的障害者更生施設としてスタートし、その後重度障害者施設等整備、その後はグループホームを開設するなど現在6事業所体制と取り組まれています。公設民営的な組織として整備され、藤沢町内には地域ごとに後援会も組織されています。職員の確保が大きな課題で、給与水準の見直し、正職員化(40から70％)などに取り組んでいるとのこと、来年度大学卒を3名採用の予定だが、高校卒の確保できないとのこと。障がい者施設の高齢化(平均60.1歳、最高齢82歳)も課題です。施設から毎日3人程度が病院に通院しているとのこと。重度障がい者施設入所の場合、介護サービスが利用できないとの課題も。通所施設の送迎も大変で、25人の送迎に約100キロの運行となるとのこと。現在大規模改修中で単費で1億6千万円かかるとのこと。施設も見せていただきました。
《２０１５年１１月１２日》
県生健会が津波被災者へのさらなる支援を求める要請
11月12日、県生活と健康を守る会連合会（村上充会長）は、達増拓也知事にたいし、津波被災者へのさらなる支援を求める要請を行い同席しました。
沢田稔副会長らは、①災害公営住宅の家賃減免（現行5年）を10年に延長する②被災地のバス運行国庫補助を継続するように国へ働きかけ、災害公営住宅前にバス停を設置する③災害公営住宅の入居者のコミュニティづくりに施策を講じる―ことを要請しました。
大槌町から参加した菊池公男理事は「復興の進展状況によってバス路線が変わって困惑している。住民との合意形成を重視してほしい」などと訴えました。大坊哲央交通課長は「バス運行の国庫補助は来年度も継続する。再来年以降も継続するよう国へ要望していく」と回答。バス停設置は「非常に大事なことなので、市町村と連携して具体化する」と答えました。
家賃減免について県側は「特殊な事情のある方は相談いただいて、きちんと家賃が払えるところまで軽減するなどの対応を考えたい」と話しました。
参加者からは、「公営住宅で隣の音がかなり聞こえる。施工上問題ないと言うが、実態を踏まえた対応をしてほしい」などの声が出されました。
《２０１５年１１月１０日》
宮古地区の復興状況を調査―復興特別委員会
11月10日、県議会復興特別委員会の調査で宮古市に行ってきました。鍬ヶ崎で昼食をとった後、午後1時にシートピアなあどの体験学習室で、宮古市の山口副市長ら担当部長、課長さんらから宮古市の復興状況の現状と課題について説明を受け、意見交換しました。
被災者の状況は10月1日現在、仮設住宅に745世帯、2011人、みなし仮設に232世帯580人、その他(被災した自宅や親類等)が505世帯、1184人で合計1482世帯、3775人となっています。住宅再建済みは2676世帯、うち市外は217世帯、災害公営住宅入居は328世帯で計3004世帯、対象世帯(4486世帯)の67％となっています。市の住宅再建事業は、土地区画整理事業2地区410戸、防災集団移転事業5地区265戸、漁集9地区32戸、災害公営住宅29カ所766戸となっています。災害公営住宅は1カ所を除
き今年度中に完成する予定です。入居未定は50戸とのこと。市は住宅再建に独自に200万円の補助を行っています。雇用状況では、有効求人倍率が1.45(8月)と高く、雇用保険被保険者数は震災前の17389人に対し18761人と1380人余も増加しています。観光業は昨年75万1千人で震災前の124万2千人の60.5％にとどまっています。
意見交換で、在宅被災者の状況について聞きました。震災直後2406世帯あったが、住宅改修補助など公的支援を受けた世帯が約600戸、半壊の世帯アンケートではもう少し直したいとの回答があっ
たとのこと。漁業の担い手対策では、4独所の補助制度で22人養成し19人が就業しているとのこと。3漁協が担い手対策協議会を作って取り組んでいるとのことでした。鍬ヶ崎地区の区画整理事業については、完了が来年度となっているが、今年度中に7割完成とのこと。
その後、鍬ヶ崎地区の防潮堤工事を視察しました。高さ10.4mの直立型の防潮堤で、コンクリートブロックを別のところで製造し、組み立てる方式です。経費は通常の防潮堤と比べて1割程度高めということですが、作業は早いとのこと。場所もとらない方式です。
宮古港藤原埠頭のフェリー航路開設の取り組みと防潮堤整備も視察しました。川崎近海汽船が平成30年春に宮古・室蘭のカーフェリーの運航計画を示したことから、フェリー航路開設に向けた取り組みが進められているとのこと。ちょうど埠頭には、岩手県の実習船リアス丸が接岸していました。
最後に、一般国道106号宮古西道路の整備状況も視察してきました。
《２０１５年１１月９日》
大船渡市の復興状況を調査
市役所、森下水産、ハローワークを訪問・懇談
11月9日、高田一郎県議、滝田松男大船渡市議、田中英二党市委員長とともに大船渡市の復興状況調査を行いました。
午後1時半に大船渡市役所を訪問し、復興局の担当者から被災跡地利用とまちづくり、津波復興拠点整備事業の取り組み状況について説明を受けました。冒頭、畑中隆弘市議会議長からご挨拶をいただきました。被災跡地の活用とまちづくりでは12地区で計画されており、5地区で住民懇談会と土地利用計画案が作成され、復興庁との協議がされているとのことでした。大船渡駅周辺地区の中心市街地再生の取り組みでは、まちづくり会社(11月設立設立予定)による商業施設の整備(出店希望28、調整中3)、夢商店街グループ独自の商業施設(出店希望29)、マイヤ復興グループ、ホテル、さいとう製菓等の整備に、市が津波防災拠点施設・津波復興拠点視線施設を整備しようとするもの。市は、まちづくり会社の共同店舗の家賃については軽減を検討しているとしていますが、夢商店街グループの商業施設は独自で行うものとのことでした。
午後2時50分ごろに、森下水産株式会社を訪問し、森下幹生社長から水産加工の状況について聞きました。主力のサンマが不漁で、原材料の確保は50％にとどまる一方で価格は170～180％と値上がりしているとのこと。イカもサバもイワシも不漁とのこと。コスト高を機械化等で対応するとともに付加価値、商品力を高めて対応しているとのこと。サンマは昨年の在庫を活用し、マルハニチロと連携し、｢さんまの塩焼き｣のパック新商品でセブンイレブンで販売されているとのことでした。県内はもとより、東北、首都圏でも販売されつつあるとのことでした。ナチュラルローソン(300店舗)でも販売されているとのことです。
3時40分にはハローワーク大船渡を訪問し、三上元昭所長から大船渡管内の雇用状況について詳しく説明を受けました。管内の有効求人倍率は9月末で1.77倍(前年同月2.03倍)で有効求職者数は996人とこれまでで最少となっているとのこと。雇用保険の被保険者数は、16586人で震災前の16022人より564人増加しています。年代では20代(319人減)と40代前半(111人減)の女性の減少が特徴とのこと。業種別では製造業、とりわけ食料品製造業(540人減)で減少しています。水産加工業の人手不足については、独自に水産加工業の紹介と工場見学会などに取り組んでいるとのこと。社会福祉・介護人材については、震災前と比べて437人、28.7％増加しているものの、需要に追い付かない状況であること。水産加工でも介護職でも全体として賃金水準が低いことも実態としてあるとのことでした。
最後に大船渡農林振興センター農村整備室を訪問し、生活相談を受けていた甫嶺地区の除塩事業の対応状況について室長と担当課長から状況を聞きました。
《２０１５年１１月２日》
9月定例県議会を終えて―日本共産党県議団（斉藤信、高田一郎、千田美津子）
9月定例県議会が10月2日から11月2日まで開かれました。
党県議団は釜石市・大槌町・陸前高田市などの被災地の復興状況調査と、奥州市での岩手ふるさと農協、社会福祉法人、県立胆沢病院との懇談等を踏まえ、公約実現に全力で取り組みました。千田美津子県議が一般質問を行うとともに、各常任委員会、決算特別委員会の各部局審査で県民要求実現に取り組みました。
安倍自公政権が強行した戦争法について、達増知事は、「廃止するのが適当と考えます」と答弁するとともに、日本共産党が提言している戦争法廃止の国民連合政府構想について「安保関連法に反対する、あるいは疑念を持つ国民の民意を形にしようとするものであり、その民意を尊重する姿勢については大いに評価するものであります」と答弁したことは重要です。
達増知事が、県議会の冒頭で「被災者の医療費・介護保険利用料等の免除継続を1年継続する」と表明したことは、被災者の切実な願いにこたえる大きな成果となりました。
決算審査では、4年ぶりに全会一致で認定採択されたことは、県政最大の課題である東日本大震災津波からの被災者の立場に立った前向きの復興の取り組みが評価されたことを意味するとともに、県知事選、県議選の県民の審判を踏まえたものとなりました。
詳しい談話の内容は「政策と活動」をご覧ください。