《２０１５年１２月２１日》
達増知事に来年度予算に関する申し入れを行う
安倍政権の暴走ストップ！被災者のくらしの再建最優先に
12月21日、日本共産党岩手県委員会と県議団は達増拓也知事にたいし、２０１６年度岩手県予算に関する申し入れを行いました。菅原則勝県委員長、斉藤信・高田一郎両県議、吉田恭子参議院岩手選挙区予定候補が参加しました。
申し入れでは、「安倍政権の暴走をストップし、戦争法廃止と立憲主義・民主主義を取り戻すことは憲政上の最優先課題。戦争法廃止の一点で、国民連合政府の実現をめざすことは国民的大義を持つ課題」と強調。消費税10％増税の中止、ＴＰＰからの撤退・調印中止、原発の再稼働・輸出の中止、沖縄県の米軍新基地建設の強行はやめるよう政府に求めるよう要望しました。
復興の課題では、◇建設費が高騰している被災者の住宅再建に、国の支援金を５００万円以上に引き上げ、平成30年４月10日までとなっている申請期日を延長するよう求めること◇被災者の「孤独死」を出さない対策、見守りの取り組みの抜本的強化―などを要望しました。
子どもの医療費助成については、12月県議会での請願採択を踏まえ、中学校卒業までの拡充と現物給付化、早急に小学校通院まで拡充し現物給付化とするよう求めました。
さらに、中小企業への支援を強化し、安定した雇用を確保するよう要望しました。
達増知事は、「大事な論点を広く細やかにカバーしていただいた。よく検討して予算に反映したい」と答えました。
2016年度岩手県予算に関する申し入れの全文は「政策と活動」をご覧ください。
《２０１５年１２月１８日》
戦争法廃止を求める2000万署名の推進と野党の共闘を訴える昼デモ
12月18日、憲法改悪反対岩手県共同センター、いわて労連、ピースアクションいわては、盛岡市で戦争法廃止を求める２０００万署名の推進と野党の共闘を訴える昼デモを行い、約１００人が参加しました。
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と、いわぶち友参院比例予定候補も参加しました。
高橋議員は「戦争法廃止、『国民連合政府』実現のために日々歩いています。一緒に歩き、訴えて頑張りましょう」、いわぶち氏は「（戦争法の）強行採決から３カ月たちますが、国民の怒りはますます大きく広がっています」とあいさつをしました。
参加者は「たたかいより対話と愛情を」「誰も戦争に行かせない」「野党は共闘！」など書かれたプラカードや横断幕を掲げ、「戦争法を廃止せよ」と声をあげながら市街を行進しました。
同行動は、２０００万署名の成功と自民・公明両党を後退させ、「戦争法廃止の国民連合政府」を実現しようと、主催３団体が共同で毎月開催しています。
《２０１５年１２月９日》
㈱DIOジャパン問題で商工文教委員会で質疑
県は会計検査院の指摘を真摯に受け止めるべき
12月9日、県議会・商工文教委員会で、緊急雇用創出事業で4378万円余の不適正支出が会計検査院から指摘された㈱DIOジャパンのコールセンター問題について質疑に立ちました。
数千万円単位でリースされた物品が翌年にほとんど無償に近い形で譲渡され、50万円以上の財産取得が認められない緊急雇用創出事業の原則に反するものだ」と強調。「第一義的には事業主体の市町がチェックできなかったことが問題だが、県もチェックしなかったのは二重の問題だ」と厳しく指摘しました。
会計検査院の報告書において、国・県・市町村のそれぞれの責任が厳しく指摘されており、「県の指導・監督が十分でなかった」という指摘を県も正面から受け止めるべきだと迫りました。菅原和弘商工労働観光部長は、「書いてある事はその通り受け止めざるを得ないと思う」と述べました。
またDIOジャパンの破たんによる労働者の雇い止め等の状況についても質問。高橋達也雇用対策課長は「9月末現在で合計135名が離職し、求職申込した122名全員が再就職した。賃金未払いとなっていた方についても国の未払い賃金立て替え払い制度による立て替え払いが終了している」と答えました。
今回の問題について、「県が市町村に照会し、さまざまな問い合わせも受けながらこういう不適正支出が出てしまった」と述べ、県の関わりについて引き続き徹底した検証を求めました。
質疑の大要については「議会報告」をご覧ください。
《２０１５年１２月７日》
12月定例県議会で高田一郎県議が一般質問に立つ
TPP撤退、住宅再建支援、子どもの医療費助成拡充など求める
12月7日、12月定例県議会本会議で高田一郎県議が一般質問に立ちました。
高田県議は、TPPの大筋合意は国会決議違反であり、政府に協定書作業の撤退と調印中止を求めるべきだと強調。達増知事は「TPPは岩手の農林水産業に大きな影響を及ぼす。国民に説明がないまま合意したのは残念だ。政府に内容と影響額を明らかにさせ、ダメな場合は撤退の選択肢もある」と答えました。
東日本大震災津波からの復興の課題で高田県議は、戸建ての災害公営住宅は入居して5年後に買い取りができるが、持ち家再建に向けた県独自の支援金（県と市町村共同で100万円）の申請期限が2018年度までであることを示し、延長が必要だと提起。達増知事は「検討を進める」と明言しました。
さらに、子どもの医療費助成に関して、経済的な理由から歯科治療を受けられない子どもが多数いると紹介し、県の医療費助成を早急に小学校卒業の通院まで拡充すべきだと迫りました。達増知事は「国に対してもしっかり申し入れて訴えていくわけだが、県としてもやるべきことをしっかり進めていくという発想は必要だと思っている」と述べました。
高田県議は、沖縄新基地建設問題についても取り上げ、地方自治と民主主義が問われる問題であり、岩手からも政府の対応を正すべきだと主張。達増知事は「訴訟が提起されるまでに至ったことは誠に残念だ。今後、沖縄県と国がしっかり話し合い、沖縄県民が納得できるような解決が図れることが望ましいと考える」と答えました。
高田一郎県議の一般質問の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０１５年１２月４日》
沖縄新基地中止、子どもの医療費助成、私学助成―
県民から切実な請願が提出され県議団が紹介議員に
12月4日、田村誠県議会議長にたいし各界からさまざまな請願が提出され、日本共産党県議団が紹介議員となりました。
いわて労連など6団体が「辺野古新基地建設中止、代執行訴訟取り下げ求める」請願
いわて労連など6団体は田村議長にたいし、「沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を中止し、『代執行』訴訟の取り下げを求める請願」を提出しました。高田一郎県議が紹介議員として同席しました。
請願では、①政府は2015年11月17日、福岡高裁那覇支部に提訴した「地方自治法245条の8第3項の規程に基づく埋め立て承認取り消し処分 取消命令請求事件」を取り下げること②政府は、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設を中止すること―を求めています。
12月2日の第1回口頭弁論で翁長知事は冒頭の意見陳述で、この裁判で問われるのは取り消しの是非に加え、沖縄への過剰な基地負担や地方自治・民主主義のあり方であり、「国民すべてに問いかけたい」と強調。裁判長へは、「沖縄・日本の未来を切り拓く判断をお願いします」と訴えました。原告の石井啓一国土交通相は、翁長知事の取り消し処分の撤回を求めています。昨年の一連の選挙で示された新基地反対の圧倒的な民意の実現を進める翁長県政に対し、これを「法の乱用」による違法な手段で踏みにじる安倍内閣を司法がどう裁くかが問われます。
子どもの医療費助成制度のさらなる拡充を求める請願を提出
子どもの医療費助成制度の拡充を求める岩手の会は田村議長にたいし、子どもの医療費助成制度のさらなる拡充を求める請願を提出しました。日本共産党県議団からは私が紹介議員として同席し、各会派の県議も紹介議員に名を連ねましたが、公明党は紹介議員に署名しませんでした。
請願では、①速やかに、子どもの医療費助成制度を小学校の通院分も含めて実施すること②早期に、すべての子どもの医療費を窓口負担のない現物給付方式とし、中学校卒業まで全額助成とすること③現物給付方式を理由とした国民健康保険国庫負担金の減額措置を廃止するよう、国へ意見書をあげること―の3項目を求めています。
同会では3日に、千葉副知事にたいし34000筆余の署名とともにさらなる拡充を求める要請も行っています。
77455筆の署名とともに私学助成の拡充を求める請願
私学助成をすすめる岩手の会（新妻二男会長）は、田村議長にたいし、私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願を提出しました。千田美津子県議はじめ、自民党・公明党以外の各会派、無所属の県議が紹介議員に名を連ねました。
請願では、①私立学校（幼稚園、小・中学校、高校、専修学校、特別支援学校）に対する運営費補助を増額する②東日本大震災で被災した世帯の生徒を含む、すべての子どもたちが安心して私立学校に学べるよう、授業料減免補助と入学金減免補助を拡充する③耐震強度不足や老朽化した校舎の建て替えに対する補助制度の実現④国に、高校以下にたいする経常費助成増額と過疎特別助成の継続など国の私学助成制度を充実するように、意見書を提出すること―など6項目を求めています。
参加者からは、「修学旅行にいくためにアルバイトをしている実態もある」などの声が出されました。
田村議長は、「教育の重要性を再認識した。ご期待に応えられるように取り組んでいかなければならない」と答えました。
《２０１５年１２月３日》
34000筆余の署名とともに子どもの医療費助成のさらなる拡充を要請
千葉副知事―「来年度予算編成の中で検討したい」
12月3日、子どもの医療費助成制度の拡充を求める岩手の会は達増知事にたいして、34046筆の署名とともに、助成制度のさらなる拡充を求める要請を行いました。日本共産党の県議団3人も同席し、千葉副知事、佐々木保健福祉部長らが応対しました。
岩手の会の署名運動が大きな力になり、県は8月から対象年齢を小学校の入院まで拡充しました。来年8月からは就学前までが「現物給付」方式に変わります。
伊藤勝太事務局長は、「小学校6年生の娘を通院させているが、中学生になったら経済的な理由で治療を断念せざるをえない」との声が父親から寄せられたと紹介。中学校卒業までの現物給付化を早期に実現してほしいと強調しました。
参加した若い母親からは、「4人の子どもが全員アレルギーを持っており、同時期に症状が悪化する。早めに受診できれば重症化も防げるし負担も軽くなる」、「3人の子どもがいるが、家族みんなが体調を崩してしまったとき、給料日前だと子どもの診療だけを優先する。財布を持たずに病院に行けるようになるとありがたい」などと訴えました。
千葉副知事は、「来年度予算ついてはこれからの編成の中で、そういうやりくりができるのかどうか、検討をさせていただきたい。要望の方向性については十分に検討する内容であり、一歩ずつ進めていきたい」と答えました。