《２０１６年１月２９日》
戦争法廃止・安倍政権の暴走ストップ、参院選勝利へ
全県地方議員研修会開く
1月29日、戦争法廃止・安倍政権の暴走ストップ、参院選勝利と住民要求実現に向けて、盛岡市内で全県地方議員研修会を開催しました。
菅原則勝県委員長が「国民連合政府実現、参議院選挙・中間選挙勝利へ―党への期待に応え、新たな決意と挑戦で強く大きな党の建設を」とのテーマで報告。日本共産党への期待がかつてなく広がり、大変革期・大変動期の情勢にあると強調し、得票目標の実現に議員が先頭になって奮闘しようと呼びかけました。私は、県政データファイルを示しながら、戦争法廃止・安倍政権の暴走ストップの取り組みを強化し、国民連合政府実現めざす草の根からの取り組みを進めること、丸5年を迎える東日本大震災津波からの復興に決意新たに取り組むとともに、予算議会に向けて住民要求実現の取り組みを強化することを呼びかけました。
14人が発言し、「議席増をめざす平泉町議選で党への期待をひしひしと感じる。2000万署名とセットで住民アンケートを配布しており、3分の1は署名とセットで返してくれる」（高田一郎県議）、「来る市議選と参院選では15%・7000票の得票目標実現をめざし、2000万署名も7000筆を達成するために全力をあげたい」（鈴木健二郎北上市議）、「地域では、20年前は100戸強あった農家が今では3分の1近くに減ってしまっている。12月議会でTPPからの撤退を求める意見書を可決した。地域住民の願いに寄り添う共産党議員の力は大きいと感じている」（桜井博義滝沢市議）―などの発言がありました。
《２０１６年１月２０日》
戦争法廃止へ運動さらに―「2000万署名岩手の会」結成される
1月20日、「戦争法の廃止を求める全国2000万人統一署名運動を推進する岩手の会」（2000万署名岩手の会）の結成会が盛岡市で開かれ、100人が参加しました。5月3日の憲法集会に向け、4月末までに20万人の署名を集める方針を決めました。
県内の有識者、地域9条の会や市民団体の代表など146人が結成の呼びかけ人に名を連ね、125団体が賛同。県生活協同組合連合会、県消費者団体連絡協議会、平和環境県センター、憲法改悪反対県共同センターが幹事団体として運営します。
結成会では、当面の活動として▽各団体で署名に取り組む▽2月12日付の新聞に意見広告を掲載する▽2月21日に学習集会を行い、運動を促進する―ことを確認しました。
《２０１６年１月２０日》
高橋ちづ子・畠山和也両衆議院議員が来県
岩手県の住宅再建の取り組みなどを調査
1月20日、高橋ちづ子・畠山和也両衆議院議員らが来県し、県庁で中村一郎復興局長らと岩手県の住宅再建支援の取り組みなどについて懇談。私と高田一郎県議も同席しました。
東日本大震災津波からの復興の取り組み状況について資料を示しながら丁寧に説明を受けました。みなし仮設を含めた応急仮設住宅等への入居状況は、昨年11月30日現在で22796人（ピーク時の53.2％）となっています。被災者の住宅再建の状況は、被災者生活再建支援制度の加算支援金の申請は27年末で10598件（建設・購入6938件、補修2984件、賃貸676件）となっており、県と市町村が共同で100万円を補助する被災者住宅再建支援事業では5626世帯が補助を受けています。補修での加算支援金の割合は28％ですが、宮城県は約50％、福島県は43％と高く、津波で家屋が土台ごと流された割合が岩手は高いのではないかとのことでした。災害公営住宅は、28年度には約9割が整備される予定となっていますが、入居後のケアの取り組みや家賃の問題、空き住戸を被災者以外にも活用してもらう取り組み、高台と中心部などを結ぶ交通ネットワークの課題などについて意見交換しました。
人事課と市町村課の担当課長らからは、被災自治体の人材確保の取り組みについて聞きました。岩手県の人材確保の取り組みでは、他県からの応援職員が24年度は139人、27年度は171人（要請数195人）となっており、28年度は170名の職員派遣要請を全国知事会等に行っているとのこと。人事課の大畑課長は、行財政改革で6000人の職員が5000人弱にまで減った中での大震災だったと話し、正規職員採用数は震災後徐々に増え、28年度は180人の採用を見込んでいると述べました。（22年度は59人）。被災市町村の人材確保については、陸前高田市では27年度予算が震災前の10倍以上に上っている現状なども示しながら、27年度は被災市町村合計で必要数774人にたいし確保できたのは715人で、28年度は必要な応援職員を731人と見込んでおり、27年度の確保数を上回ることから、県独自での任期付職員の増員や各都道府県への派遣要請に努めたいと話しました。１５年度に不足している職種は一般事務の２７人が最も多く、土木１７人、建築５人などとなっています。また、派遣職員の増加に伴うメンタルヘルスケア対策として、派遣職員のフォローアップ面談やメンタルヘルスケア研修の継続、日常的な相談窓口の設置、応援職員情報誌の発行などの取り組みも紹介しました。
《２０１６年１月１９日》
「野党は共闘」の声をさらに―激しい雪のなか昼デモ
1月19日、憲法改悪反対岩手県共同センター、いわて労連、ピースアクションいわては、盛岡市で戦争法廃止と安倍政権打倒を求める昼デモ行進を行い私も参加しました。激しい雪のなか、100人が参加しました。
出発前に、いわて労連の金野耕治議長は、憲法学者の小林節氏も盛岡市での講演（16日）で、安倍政権を倒すには「野党共闘しかない」と力説していたと紹介。さらに声を上げようと訴えました。
参加者らは「野党は共闘しよう」「国民連合政府をつくろう」などとコールしながら、元気良く行進。職場の同僚と来た女性は「2000万署名を若い人にもっと広げたい」と話しました。
吉田恭子参院岩手選挙区予定候補も参加しました。
《２０１６年１月１６日》
安倍暴走政治ストップへ、野党は共同すべき
憲法学者・小林節さんの講演会に800人
1月16日、憲法学者の小林節さんの新春講演会が盛岡市の産ビル7階大ホールで開かれ、第2会場を含めて立ち見が出る800人が参加する大盛況でした。
小林節さんは、立ち見が出るほどの参加者に迫力を感じたと述べ、安倍首相は王様化していると暴走政治を批判。7月の参院選で32の1人区で野党が共同してたたかえば自公勢力を過半数割れに追い込むことができると訴えました。
戦争法の強行について、「3月末に施行されれば戦後初めて自衛隊が戦争に行くことができることになる。憲法9条の2項は、「軍隊を持たない」「交戦権は認めない」としており、憲法上、自衛隊は六法全書でも軍隊ではなく第2警察というべき存在だ」と指摘しました。憲法9条のもとで戦後70年間戦争しない唯一の大国が日本であり、戦争を止める役割こそ果たすべきと強調しました。共産党が戦争法廃止の国民連合政府を呼びかけ、野党の選挙協力を呼びかけたことを評価し、参院選での1人区で野党が協力すれば勝利できる。衆参でねじれ現象が生じれば安倍退陣に追い込めると訴えました。小林さんは、「選挙の過失は選挙で取り返す」「政治家は憲法を守りなさい。守らない政治家は許さない」の審判を下そうと熱っぽく語りました。
その後、参加者からの質問に丁寧に答えました。
講演会には私と高田一郎県議、生活の党の主浜了参議院議員、佐々木順一県議も参加しました。
《２０１６年１月１５日》
㈱DIOジャパン問題に関する集中審議で質疑に立つ
事業主体の市町と県の責任を明確にし解決を図るべき
1月15日、県議会東日本大震災津波復興特別委員会で、㈱DIOジャパンによる緊急雇用創出事業の問題に関する集中審議が行われ質疑に立ちました。
会計検査院から4378万円余が不適正支出とされたことについて、事業主体の市町と県の責任についてどう受け止めているか」と質問したのに対し、菅原和弘商工労働観光部長は「会計検査院の指摘の内容についてはその通り受け止めざるを得ない」「検査報告書以上のコメントは差し控えたい」との答弁に終始しました。
50万円以上の財産取得ができない緊急雇用創出事業において、物件価格より高いリース料を設定し、翌年無償譲渡したことが不正の核心であり、そのことを見抜けなかったのが最大の問題だと厳しく指摘。高橋達也雇用対策課長は「他県で認められていた例も参考にDIO社から出された事業内容を審査し認めた」と答えました。また、緊急雇用創出事業の受託者は免税であり、事前に通知を出していたにも関わらず消費税が支出されていた問題なども指摘しました。
最後に「事業主体の市町に第一義的な責任があるが、同時に県の責任・関与も明確にしたうえで真摯に関係市町と向き合い、解決を図るべきだ」と強調しました。
質疑の大要については「議会報告」をご覧ください。
《２０１６年１月１５日》
県議会復興特別委員会で戸羽太陸前高田市長が講演
大震災津波から5年の節目―しっかり検証し教訓を生かすべき
1月15日、県議会復興特別委員会で戸羽太陸前高田市長が講演を行いました。
戸羽市長は冒頭、「大震災津波から5年という節目の年―。次は10年という節目になってしまい、忘れ去られてしまうのが一番怖い。この5年で被災者の気持ちの格差も大きく広がった」と話し、節目の年に改めて復興の総括・検証を行い、南海トラフ地震や首都圏直下型地震などの災害に備えるべきだと強調ました。
陸前高田市は1800名を超える方々が犠牲になり、戸羽市長は「想定できない災害が現実に起こってしまった。シミュレーションが悪いわけではないが、これからは想定外のことを想定していかなくてはならない。そういう視点で地域の防災に取り組む必要がある」と主張しました。
県内でももっとも被害の大きかった陸前高田市は、市街地の造成が終わるのが計画通りにいっても平成31年3月となっています。戸羽市長は、「海外メディアの方から『素晴らしい技術力を持っている日本でなぜ5年も経って復興が進まないのか』と問われるが、1000年に1度の大災害と言われながら法律が全く変わっていないからだ」と指摘。被災直後の状況を生々しく語り、当時の国・県との温度差の問題をリアルに紹介しました。さらに、復興事業の被災自治体一部負担の問題にも触れ、「比較的被災の度合いが軽い地域が全て国費でまかなわれ、被災の大きい自治体が負担を求められるのはあまりに理不尽なこと」と述べ、「政治は何のためにあるのか。改めて5年という節目に、政治家の皆さんは地域住民の命・幸せについて今一度考えていただきたい」と訴えました。
戸羽市長の熱意があふれ、非常に胸を打つ講演でした。
《２０１６年１月１３日》
新たな県立高校再編計画（案）に対する質疑に立つ
県議会・商工文教委員会
1月13日、県議会商工文教委員会で、県教育委員会が12月に示した「新たな県立高等学校再編計画案（2016～2025年度」について質疑に立ちました。
県教委は「今後の高校教育の基本的方向」で、望ましい学校規模を1学年4～6学級としつつ、再編計画案では、「学校の最低規模は1学年2学級」、さらに「通学が極端に困難な地域の高校については1学級でも一定規模まで存続する」としています。望ましい学校規模を1学年4～6学級とするのは、実態にも計画案にも合わず整合性のないものになっていると指摘。「地域に必要だから1学年2学級でも1学級でも残すのであって、1つの基準で割り切るのではなく、きちんと整合性を持たせて提起すべきだ」と述べました。木村久高校改革課長は、「望ましい学校規模で教育の質の確保ということも当然必要だが、広大な県土の地理的条件を考えると、教育の機会の保障の視点も十分考慮しなければならない。どちらにも配慮しながら示した」と答えました。
また、2019年度に統合が示された久慈東高校と久慈工業高校について、地元の首長から「高校を守る努力の期間がほしい」という申し入れがあったこと、なども重く受け止めて、地元のさまざまな努力を保障することも重要だと強調。高橋嘉行教育長は、「申し入れも含め、地域でさまざまなご意見をうかがい、それらを踏まえ最終的な成案に向けて検討していきたい」と述べました。
さらに、1学級規模でも高校を残すとしたことを評価しつつ、1学級では進学と就職それぞれの指導ができなくなると指摘。2学級維持に向け、交通費の支援や山村留学などを行っている葛巻町の取り組みを紹介しながら、「2学級規模で維持できれば、学級減は見直すということは可能か」と質問しました。木村課長は「中学校卒業予定者数に回復の見込みがある場合など事情の変更がある場合、学級減を行わないことも考えていかなければならない」と答えました。
質疑の大要については「議会報告」をご覧ください。
《２０１６年１月９日》
盛岡市・玉山村合併10周年記念式典・祝賀会開かれる
藻谷浩介氏が記念講演―世界に誇る清らかな水のまち・盛岡
1月9日、盛岡市・玉山村合併10周年記念式典・祝賀会が開かれ、私も出席してきました。藻谷浩介氏(日本総合研究所主席研究員)の記念講演が印象的でした。
藻谷氏は、｢拠点とし『盛岡』のこれから｣と題して、わかりやすく、具体的に盛岡市の良さ・魅力について話しました。藻谷氏はほぼ自費で全国3200市町村と海外72カ国を巡歴してきた異色の研究者です。盛岡市の魅力についても町の中心部の中津川・北上川にサケが戻り、岩手山や姫神山の景観など具体的に指摘し｢世界に誇る清らかな水の町｣｢世界に誇る山岳景観と森林環境の町｣｢日本人の故郷を思う心を象徴する石川啄木、玉山の里山｣｢当地独特の食文化｣｢本物の温泉、アウトドア、都市文化を楽しめる町｣だと述べました。人口減少問題にも触れ、『盛岡は東京や仙台よりも一歩先に進んでいるまち』と具体的なデータを示して話しました。今後の課題として、｢子育て支援で出生率を高くすること｣｢子育てしながら働く若い世代を呼び込めるまちづくり｣を強調しました。｢東京は月13万円の年金では暮らせないが、盛岡では暮らせる環境・人間関係がある｣とも指摘しました。大変示唆に富む、元気の出る講演でした。
盛岡市と玉山村との合併は、光もあれば影もあり、住民の声・要求がしっかり届き、市政を動かすことができる住民自治を確保することが大事と感じています。
《２０１６年１月７日》
城南地区福祉推進会で「3世代交流新春餅つき大会」
1月7日、私の地元でもある城南地区福祉推進会で恒例の第35回3世代交流新春餅つき大会が山王センターで開かれ、地域の子供会、父母、中学生が参加し熱気あふれる催しとなりました。
4つの臼に各子ども会の子どもたちが、大人に教えられながらかわるがわる餅つきしました。私も駆けつけ餅つきも行いました。
その後、つきたてのお雑煮、きな粉餅、おしるこ、納豆餅を食べました。私も6杯もごちそうになりました。
最後には年配の方々による千代紙など昔ながらの遊びで交流しました。
《２０１６年１月５日》
盛岡中央卸売市場の初市式・初競りに参加
景気回復と復興を願って
1月5日、盛岡中央卸売市場の初市式が午前5時40分から行われ、私も庄子春治・鈴木礼子両盛岡市議と一緒に参加してきました。水産では、昨年サンマやサケなどの不漁で大変な中、消費税の増税が追い打ちをかけました。野菜も全国各地の水害等で不作。新年が豊作・豊漁となることを願い、漁業・水産業の復興がさらに前に進むことを願う初市式となりました。
6時からは水産で初競り、6時半からは青果で初競りが行われ、元気なセリの声とモチがふるまわれました。仲卸の各社を訪問して新年のあいさつを交わしました。
《２０１６年１月４日》
吉田恭子予定候補、菅原県委員長とともに仕事始め宣伝
1月4日、県庁前で吉田恭子参院選挙区予定候補、菅原則勝県委員長とともに仕事始めの街頭宣伝を行いました。県労働者後援会のみなさんが県政報告の新年号を配布しました。
多くのご支援をいただき3人の県議団に躍進したことを力に、安倍政権の暴走をストップし、戦争法を廃止し国民連合政府の実現へ全力をあげること、東日本大震災津波から間もなく5年を迎える年―復興与党として被災者の命と暮らしを守る復興をさらに前進させたいと訴えました。吉田予定候補は、岩手でも戦争法に反対するママの会の結成の動きが起きていることを紹介。参院選勝利で戦争法廃止、原発再稼働中止、復興など県民の願いを国政に届けたいと決意を述べました。菅原県委員長は、参院選は日本の命運をかけたたたかいだと強調。野党共闘と共産党躍進で自公を少数に追い込み、戦争法廃止の国民連合政府実現の展望を切り開く年にしようと呼びかけました。
通常国会開会日に「安倍政治許さん」昼デモ
1月4日、通常国会が開会し、憲法改悪反対共同センター、いわて労連、ピースアクションいわて、岩手県春闘共闘の4団体は盛岡市で、戦争法廃止と安倍政権打倒を迫るデモ行進を行いました。
「アベ許さん」の手作りゼッケンを着けた女性など110人が参加しました。
出発前に、いわて労連の金野耕治議長が、安倍政権は軍事費増額や米軍新基地建設など「戦争する国づくり」を進めているが、戦争法廃止を求める国民の運動もかつてなく広がっていると強調。2000万署名の取り組みを大いに推進し、7月の参院選では「立憲主義と民主主義を取り戻す政治を実現しよう」と呼びかけました。
参加者らは、「戦争法は廃止せよ」「自衛隊を戦場に送るな」「安倍政権は憲法を守れ」などとシュプレヒコールしながら市内中心部を行進。75歳の女性は「安倍首相は独裁そのものだ。今年こそ国民の声を聞く政治に変えたい」と話していました。
日本共産党新春のつどいに180人が参加
1月4日、日本共産党岩手県委員会と盛岡地区委員会は、産ビル7階ホールで2016年新春のつどいを開き、180人が参加。司会を務めました。
菅原則勝県委員長は、知事選に向けて野党5党首が盛岡で行った記者会見が、戦争法反対のたたかいの重要な契機となったと指摘。労組や市民団体による2000人の県民集会（9月12日）、北上市での達増拓也知事を囲む会（12月20日）の野党共闘
を求めるアピールの発表など、共同の動きも広がったと強調し、参院選では運動に立ち上がった国民や県民の新たな歩みを政治の変革へとつなげるために全力を尽くすと訴えました。
通常国会の開会日にかけつけた高橋千鶴子衆議院議員は、「戦争法廃止の国民連合政府」の実現が参院選の最大の焦点になってきたと指摘。野党共闘と共産党の躍進で、明文改憲も狙う安倍政権を退陣に追い込もうと主張しました。
いわぶち友参院比例予定候補は、東日本大震災と原発事故からの復興で苦労している被災地に負担を押し付ける安倍政権にたいし、参院選で審判を下そうと訴えました。
吉田恭子参院岩手選挙区予定候補は、宗教者との懇談などを続けてきたが、野党共闘の実現へ奮闘すると決意を語りました。
新春のつどいには、達増拓也知事、戸羽太陸前高田市長からの連帯のメッセージが寄せられました。
《２０１６年１月３日》
県革新懇が戦争法廃止！安倍政治を許さない！
1・3新春行動でリレートークと署名活動
1月3日、岩手県革新懇と盛岡地域革新懇は盛岡市肴町のナナック前で｢戦争法廃止！安倍政治を許さない！｣1・3新春行動を行いました。各界各団体から25人が参加。私も参加してきました。リレートークと戦争法廃止めざす署名運動に取り組みました。署名には中学生や高校生も足を止めてサイン。90代の女性も八幡宮に行く途中といって署名してくれました。バスの中からも手を振って声援を送る姿もありました。
午後1時には、｢安倍政治は許さない！｣のプラカードを掲げて全国一斉のスタンディングを行いました。
《２０１６年１月１日》
戦争法廃止の国民連合政府実現へ、被災者のいのち守る震災復興へ
10回目迎えた恒例の元旦新春宣伝でスタート
1月1日、神部伸也盛岡市議、日本共産党西部後援会の皆さんと恒例の元旦新春宣伝を県営球場の交差点とエムズ前の2カ所で行いました。
私は、昨年の県議選、盛岡市議選でのご支援に感謝を述べるとともに、3人に躍進した県議団の実績を報告しました。安倍自公政権による戦争法の強行は、憲法違反の戦後最悪の悪法であり、戦争をする国づくりをめざすものであり、一刻も猶予できず、戦争法廃止めざして国民連合政府の実現を呼びかけたと訴えました。また、学生やママさんの会、学者などかつてない新しい国民の自発的な運動が広がっていること。戦争法廃止めざし2000万署名が取り組まれ、参院選での野党共闘をめざす市民連合も結成された、熊本では市民団体と5野党の野党統一候補も発表されるなど新たな動きが出ていると述べ、岩手でも野党共闘をめざすと訴えました。参院選での日本共産党の躍進が政治を変える最大の力です。東日本大震災津波から5年を迎える被災者の被災地の現状を述べ、被災者の命とくらし守る復興も正念場を迎えていると訴えました。
神部伸也市議は、昨年の市議選で地域の皆さんの大きなご支援をいただいたことに感謝を述べ、子どもの医療費助成で来年度から小学校卒まで無料化が拡充されること。さらに中学校卒業までの拡充も進めるとの市長答弁を引き出したことを報告しました。
その後、神部事務所で新年会が開かれ、甘酒とアズキ餅をごちそうになりながら新年の抱負を語りあいました。