《２０１６年３月２９日》
戦争法施行に断固抗議！廃止求めるデモに350人
3月29日、盛岡市の中心部で、戦争法の施行に抗議し、廃止を求めるデモ行進が取り組まれ、350人が参加しました。2000万人署名岩手の会、パパとママの会いわて、ミナセンいわてが主催しました。
出発前にSEALs東北の青年など各界から３人がスピーチ。「子どもたちを絶対戦争へ行かせたくない」「戦争法を廃止し、立憲主義と民主主義を守る政治家を国会へ送ろう」と訴えました。
サウンドカーを先頭に参加者らは「戦争したくなくてウズウズする」などのプラカーを掲げて行進。「安保法制発動やめて」「野党は共闘」「選挙に行こうよ」と元気よくコールし、注目を集めました。
《２０１６年３月２４日》
戦争法の廃止、立憲主義回復を求める市民ネット結成
4野党間の協議促進、候補者一本化を要請
3月24日、「参議院選挙に向けて安保法制（戦争法）の廃止、立憲主義回復を求める岩手『市民ネットワーク』」（いわて市民ネット）の結成会が盛岡市で開かれ、会場満席に100人が参加。3人の県議団も、民主党・生活の党・社民党の各党代表とともに参加しました。
岩手選挙区（改選１）での県内4野党間の協議促進、立候補者の一本化、必勝態勢の確立を要請する方針を決めました。
きたかみ平和フォーラム、こどもたちの未来の平和を守るパパとママの会いわて、みんなで選挙♪市民勝手連いわて（ミナセンいわて）、憲法改悪反対県共同センター、県消団連、県生協連の6団体が呼びかけ、短期間で50団体・個人72人が賛同しました。
同ネットは今後、４野党の協議状況も聞きながら、懇談会を開催するするなどの計画を確認しました。
結成後、同じ会場で日本共産党、民主党、生活の党、社民党の各代表が野党統一候補擁立を求める要請書を受け取り、決意を表明。共産党の菅原則勝委員長は「4野党共闘は歴史的な取り組みだ。参院選での勝利をめざして、ともにがんばろう」と強調しました。
達増拓也知事からも連帯のメッセージが寄せられました。
参加者らは全員でプラカードを掲げ、「野党は共闘」「市民が支える」などと力強くコールを繰り返し、熱気に包まれました。
《２０１６年３月２３日》
住宅再建―約2200戸が平成30年度に整備
住宅再建支援の延長を求める
3月23日、県議会東日本大震災津波復興特別委員会が開かれ質疑に立ちました。
1月の最新のロードマップでは、平成30年度に完了する宅地造成が1782戸、災害公営住宅が423戸にのぼることを示し、国の被災者生活再建支援金（平成30年4月10日まで）と、県の被災者住宅再建支援金（平成30年度まで）、災害援護資金の延長を行うべきだと強く求めました。中村一郎復興局長は「支援が切れて被災者が住宅再建できなくなることがあってはならない。復興の進捗をしっかり見極め、必要な措置を検討していきたい」と答弁。「住宅再建への支援が途切れてしまったら再建への希望が失われる。被災者が要望する限り対応すべき」と改めて強調しました。
防災集団移転促進事業と土地区画整理事業における瑕疵担保責任の問題について取り上げ、通常とは全く違う大規模な事業を行っており、被災者の住宅再建や安全な生活を保障するためにも、宅建業法や民法の精神に基づきしっかり瑕疵担保責任の統一した方向を示していくべきだと迫りました。都市計画課の千葉一之総括課長は「被災者に安心して住まいの再建をしてもらうため、関係諸法令を精査した上で、各市町村にたいし必要な対応を要請したい」と答えました。
質疑の大要については「議会報告」をご覧ください。
《２０１６年３月１６日》
TPP協定を国会で批准しないことを求める請願
いわて食・農ネットが提出
3月16日、いわて食・農・地域を守る県民運動ネットワーク（荻原武雄会長）は田村誠議長にたいし、TPP協定を国会で批准しないことを求める請願を提出しました。千田美津子県議、改革岩手の佐々木順一県議が紹介議員として同席し、社民党の小西和子県議、無所属の吉田敬子県議も紹介議員に署名しました。
請願では、TPPは2月4日に調印を終えたが、政府は交渉過程での秘密主義に続き、大筋合意後もその全容を示さないまま、きちんと精査する時間も与えないで国会での批准を求めようとしていると指摘。いま示されている「合意」は通過点に過ぎず、今後全ての農産物の関税撤廃が迫られる恐れがあり、岩手の農林水産業生産にとって重大な影響が懸念される。「重要5品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保されないと判断した場合は脱退も辞さない」とする国会決議にも違反するものだとして、TPP協定の批准は行わないよう国に意見書を提出することを求めています。
参加者からは「県議会でも不安の声を受け止めてぜひ意見書をあげてほしい」といった声が出されました。
《２０１６年３月１５日》
「孤独死」を出さない取り組み強化を求める
来年度「生活支援相談員」15人増員へ
3月15日、県議会・予算特別委員会で復興局に対する質疑に立ち、東日本大震災津波から5年を経過し、被災者の状況は一層に深刻になっているとして、孤独死を出さない取り組みについて質しました。
仮設住宅で生活していた人の岩手県内の孤独死は52人となっています（警察庁発表）。「隣に住んでいる人が分からない」「重い鉄の扉で外に出なくなった」といった災害公営住宅入居者の声を紹介し、仮設住宅以上に孤立化・孤独化が進行していると指摘。来年度にかけて仮設住宅から災害公営住宅に大規模に移動することも示し、「一定規模の災害公営住宅にも仮設団地と同じように支援員を配置し、一人一人の見守りを強めるべきだ」と求めました。復興局生活再建課の小笠原隆行総括課長は「今年度は生活支援相談員178名配置（1月末現在）しているが、来年度は193名の配置を計画している」と答弁。市町村が雇用する見守りやコミュニティ維持のための支援員（1月末現在で187名）も来年度は増員の配置計画となっていることが明らかになりました。
復興は一人一人の生活再建であることを改めて強調し、そうした立場で取り組むよう求めました。中村一郎復興局長は「災害公営住宅に入居すればそこで生活が再建したとは考えていない。その後もしっかりフォローしながら取り組んでいきたい」と述べました。
質疑の大要については「議会報告」をご覧ください。
《２０１６年３月１４日》
県立病院の医師確保、看護師確保対策を求める
3月14日、岩手県議会・予算特別委員会で日本共産党の斉藤信県議が質疑に立ち、県立病院の医師確保、看護師確保対策について取り上げました。
岩手県立病院等の経営計画では、医師は2014年度・15年度で51名の増員計画としていますが、実際には11人減少していることが明らかになっています。斉藤県議は、医師確保へ併走する県の努力を評価しつつ、「実態は医師が減少しており非常事態だ。今までの努力の延長線上ではなく、さらに抜本的な対策を講じるべき」と迫りました。八重樫幸治医療局長は「招へい医師の定着・支援へフォローアップ面談の実施や、減少が大きい初期研修医・後期研修医の受け入れ体制の充実、研修プログラムのPR強化等により必要な医師確保に努めたい」と答えました。
看護師の増員実績について質問。2014年度・15年度の2ヶ年で72名の増員計画にたいし98名を増員し、来年度は38名の増員計画にたいし45名ほどの増員見込みであることが明らかになりました。斉藤県議は計画を上回る増員を評価しつつ、同時に20代30代の退職者が多い現状も指摘。月9日夜勤が12月末時点で延べ437名、年次休暇も平均7.8日で中央病院では5.6日にとどまっていること、7対1看護体制維持のため中央病院に他の県立病院から応援に入っている実態を示し、さらなる看護師の抜本的増員や勤務環境の改善に取り組むよう強く求めました。八重樫局長は「増員だけではなく、年次を取りやすい環境なり勤務環境の改善も看護の確保検討委員会の中で話し合っている中身について、実現していくことで看護師の勤務環境の改善はぜひ図っていきたい」と答えました。
質疑の大要については「議会報告」をご覧下さい。
《２０１６年３月１４日》
病床削減ありきの地域医療構想について質す
介護保険改悪―補足給付1459人減、76介護事業所が休止・廃止
3月14日、県議会・予算特別委員会で保健福祉部に対する質疑に立ち、県が策定を進める地域医療構想について質しました。2025年時点で必要な病床数を県全体で2014年比約3100床（23％）減とする地域医療構想について「病床削減ありきで、療養病床から在宅医療へ誘導し、肝心の在宅医療の医師確保が示されない計画だ」と厳しく指摘。パブリックコメントで寄せられた「経済力がないと在宅は選択肢にならない」との声も紹介し、国の一方的な押し付けの計画にしてはならないと訴えました。野原勝医療政策室長は「今ある病床を直ちに削減するものではない」と述べるにとどまりました。
介護保険の改悪により補足給付が削減された高齢者の実態、介護報酬引き下げにより休止・廃止となった介護事業所の実態について質問。長寿社会課の中居哲弥総括課長は「補足給付の数は平成26年7月と平成27年8月を比較すると1459人減少している。平成27年4月から12月までの間に休止した介護事業所は休止39、廃止37の計76事業所となっている」と答えました。さらに、安倍政権のもとで介護度1、2の方が介護サービスから外されようとしていることを指摘。要介護1、2と認定されている方は約28000人（38％）にのぼり、こうした切り捨ては絶対に許してはならないと訴えました。
質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０１６年３月１２日》
宮古市で東日本大震災津波5年のつどい開かれる
3月12日、東日本大震災津波5年のつどいが宮古市で開かれました。救援・復興岩手県民会議が主催し、各地から約200人が参加しました。
講演した齋藤徳美氏（岩手大学名誉教授）は、県の復興計画の策定では生業（なりわい）の再生と安全の確保に力を入れたの説明。過去に大津波を体験し、対策を取りながら「なぜ6000人以上も犠牲を出したのか、改めて検証が必要だ」とのべました。
シンポジウムでは私がコーディネーターを務め、復興の現状と課題について3人が発言。宮古観光文化交流協会の山口惣一氏は、震災学習による教育旅行の誘致で宿泊客を呼び戻したいと語りました。
釜石市平田復興プロジェクトの中川淳代表は、区画整理事業が大きく遅れ、元の土地での自宅再建を断念する被災者が増えていると強調。陸前高田市の大坪涼子市議（日本共産党）は、仮設団地の被災者らが中心になって移転先の地権者との交渉を行い、地域のコミュニティーを壊さずに高台移転や災害公営住宅の整備を実現させたと報告しました。
来賓として達増拓也知事（桐田教男・沿岸広域振興局副局長がメッセージ代読）、日本共産党の穀田恵二国対委員長らがあいさつ。穀田氏は「被災者支援とともに政治の根本を変える運動で手をつなごう」と激励しました。
つどいには、民主党、生活の党、社民党、県内の14市町村長、ふくしま復興共同センターから連帯のメッセージが寄せられました。
《２０１６年３月１１日》
東日本大震災津波から5年―
岩手県・大船渡市合同追悼式に穀田衆議院議員らとともに参列
3月11日、東日本大震災津波から丸5年を迎えました。今年は、大船渡市で県と市の合同追悼式が行われ、穀田恵二衆議院議員、千田美津子県議とともに参列しました。会場のリアスホールには約730人が参列し、地震発生時刻の午後2時46分に黙とうを捧げました。達増拓也知事は式辞で「私たち、岩手県民は、犠牲になられた方々のふるさとへの想いを受け継いで、この東日本大震災津波の経験と教訓を後世に伝えていくよう努めながら、復興の道を歩んでいかなければならない。本年を本格復興完遂年と位置づけ、生活の再建や生業の再生を更に進め、未来につながる施策とも併せて復興を強力に推し進めていく」と表明。戸田公明大船渡市長らも復興への決意を述べました。
遺族を代表し、当時北里大学海洋生命科学部に在籍中の娘さんを亡くした（今も行方不明となっています）東京都の瀬尾眞治さんが追悼の言葉で「
私たち家族は5年間通い、娘の愛した三陸が大好きになった。娘がたくさんの方たちと結びつけた絆。その絆を大切に娘の分までしっかり前を向いて生きていく」と述べました。
赤崎小・蛸ノ浦小の6年生の児童が犠牲者の方々へ歌をささげました。
追悼式に先立ち、戸田市長らと懇談し、大船渡市の復興状況について説明を受けました。戸田市長は「約260事業のうち、約7割が完了または目的を達成している」と話し、災害公営住宅は3月までに約8割が完成し28年中にはすべて完成する見込みであること、来年秋ごろには多くの仮設団地が撤去・集約化される見込みであること、大船渡駅周辺地区の区画整理事業・津波復興拠点整備事業を合わせた商業エリア“キャッセン大船渡”の計画案などについて示されました。区画整理地域には、住宅再建の希望は当初の3分の1程度で、3分の1は借地として、残り3分の1は未定ということでした。復興需要経済からのシフトとして、民間パワー経済へバトンタッチし活況を維持していくことが重要と話されました。
その後、末崎町泊里地区の木造戸建ての災害公営住宅（平屋・6戸）を視察しました。
盛岡駅前で大震災津波・原発事故から5年にあたっての街頭宣伝
3月11日の早朝には、盛岡駅前で穀田国対委員長、菅原則勝県委員長、吉田恭子参院岩手選挙区予定候補とともに街頭宣伝をしました。日本共産党の勤務員らが、「しんぶん赤旗」に掲載された志位和夫委員長の談話「被災者の生活再建に、最後まで国が責任を果たせ」を掲載したチラシを配布しました。
穀田国対委員長は、被災者の生活と生業の再建に最後まで責任を負うのが国の役割だと強調。国は支援縮小を転換し、住宅再建にむけた支援金の500万円への拡充などに力を注ぐべきだと訴えました。また、安倍首相は原発再稼働や大震災を口実にした憲法改定の動きを強めていると批判。野党と国民が共同し、政権打倒の運動も前進していると紹介し、参院選での共産党躍進でこの流れを広げようと呼びかけました。
私は、ピーク時の約5割の被災者が仮設住宅に残され、災害公営住宅の入居者も孤立していると指摘。孤独死を出さないように支援員の配置をはじめ、手立てを取るべきだと主張しました。
《２０１６年３月８日》
予算特別委員会で千田美津子県議が総括質疑に立つ
県内待機児童732人の解消に特別の対策を
3月8日、県議会・予算特別委員会で千田美津子県議が総括質疑に立ち、子ども子育て支援新制度の現状と課題について取り上げました。
県内の待機児童は732人（2015年10月1日現在）に上り、千田県議は、子ども子育て支援新制度のもとで、待機児童が解消されるどころか増えている現状を指摘。「国は、保育士配置が通常の半分でも良いとする小規模保育や家庭的保育を進めようとしており、安心して預けられる認可保育園こそ増やすべき」と訴えました。また「15年間勤務しても手取り15万円程度にしかならない」といった切実な声も紹介。日本の就学前教育に関する財政支出はOECD加盟国で最下位となっており、保育予算を大幅に増やすよう県としても国にもっと働きかけるよう求めました。達増知事は「教育・保育の質の改善を図るために十分な財源を確保することが必要。引き続き国へ働きかけていく」と答えました。
千田県議は、県立病院における医師確保の現状について質問。新しい県立病院の経営計画において平成26年度から30年度までの5カ年で109人の増員を計画し、うち26年度・27年度で51名の増員計画となっていますが、千葉副知事は「27年度末では逆に11名の減員が見込まれ厳しい状況になっている」と答えました。千田県議は、被災地の切実な現状を繰り返し伝え、知事先頭に政策的なリードが必要だと主張。達増知事は「県では、国全体で医師の計画的養成と適正配置に取り組むことを主眼とする「地域医療基本法（仮称）」の草案を独自に作成し、その実現に向け先頭に立ち医師確保に取り組んでいきたい」と述べました。
千田美津子県議の総括質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０１６年３月３日》
35人学級を中学校2年生に拡充、さらに計画的に拡充を
商工文教委員会で質疑に立つ
3月3日、県議会・商工文教委員会で教育委員会に対する質疑に立ちました。
2月18日の県議会本会議で八重樫勝県教育委員長は、現在小学校1年生から4年生と中学校1年生で導入している35人学級について、来年度から中学校2年生に拡充する方針を示しました。
県内でいじめによる自殺事件が中学校で2年連続発生し、中学校2年生で不登校が増えている現状も示しながら「実態に合ったものだ」と評価。その上で、小学校5年生・6年生への計画的な拡充を行うよう求めました。
いじめ対策について、昨年7月いじめにより中学2年生が自殺した矢巾町において、「小さな問題でも必ず記録して情報を教員で共有したり、来年度予算案でいじめの相談員を配置するなどの取り組みを行っている」と紹介。一人一人の教員が直面する問題であり、校長や指導主事だけではなく、全ての学校・教員を対象にした研修を行うことが重要」と強調しました。大林裕明生徒指導課長は、「校長会議等の場でも、全ての先生方で研修をやるように話しており、その取り組みは今後も継続したい」と答えました。
商工文教委員会での質疑の大要については「議会報告」をご覧ください。
《２０１６年３月２日》
いわて労連が2016年度最低賃金引き上げに関する請願を提出
3月2日、いわて労連は田村誠県議会議長にたいし、2016年度最低賃金引き上げに関する請願を提出。高田一郎県議が紹介議員として同席しました。
請願では、現在の最低賃金はもっとも高い東京で907円、岩手は695円となっており、毎日フルタイムで働いても月10～13万円の手取りにしかならず、憲法が保障する「健康で文化的な最低限の生活はできない」と指摘。地域経済を再生させるうえで地域間格差の是正と最低賃金の大幅な引き上げが必要と強調しています。
そのうえで、①最低賃金は最低生計費を満たす金額とし、「雇用戦略対話における最低賃金の引き上げに関する合意」に基づき、「できる限り早期に全国最低800円を確保し、2020年までに全国平均1000円をめざす」ことを達成すること②地域間格差をなくすため、全国一律最低賃金制度を確立すること③最低賃金を引き上げるための中小企業支援策を抜本的に拡充すること④最低賃金違反を根絶するため、労働基準監督官を大幅に増員し、監督行政の強化をはかること―などについて政府および関係機関に意見書を提出することを求めています。また、県として、最低賃金引き上げのための中小企業支援策を拡充することも求めました。
田村議長は「どれも大変大事な課題。しっかり議論されると思う」と述べました。
岩手医労連は安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員を求める請願
岩手医労連は田村誠県議会議長にたいし、安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員を求める請願を提出。日本共産党・改革岩手・創成いわて・いわて県民クラブ・社民党・無所属の県議が紹介議員になり、私が同席しました。
請願では、現在の医療・介護現場では長時間過密労働に加え、医療技術の進歩や医療安全への期待の高まり、介護を必要とする高齢者の増加などで、医療・介護従事者の労働環境は悪化し離職も後を絶たず、深刻な人手不足になっていると指摘。看護師など夜勤交替制労働者の労働条件を抜本的に改善し、人手を大幅に増やして、安全・安心の医療・介護を実現することが必要と強調しています。
そのうえで、①看護師など夜勤交替制労働者の労働時間を1日8時間、週32時間以内、勤務間隔12時間以上とし、労働環境を改善すること②医師・看護師、介護職員等を大幅に増やすこと③国民の自己負担を減らし、安全・安心の医療・介護を実現すること―の3項目を求めています。
田村議長は「看護師や介護士の大変な状況は重々承知している。ぜひ採択していただきたいと思う」と答えました。
《２０１６年３月１日》
2月定例県議会で一般質問に立つ
達増知事―野党共闘「評価に値する」
3月1日、2月定例本会議で一般質問に立ちました。
戦争法の廃止と野党5党首合意に基づく野党共闘について達増知事に質問。知事は「安保関連法は、集団的自衛権を容認する内容であり、多くの憲法学者からも憲法違反だという指摘がなされている。昨年多くの国民が安保関連法を疑問視して行動を起こし、マスコミの調査等でも、先の国会での可決・成立に反対する声の方が多いという状況の中、あのような形で採決されたことは遺憾であり、安保関連
法は廃止が適当と考えている」と述べ、野党5党首の合意については「安保関連法の廃止を軸に民意を結集し、新しい政治の動きを生み出そうとする各党の志は評価に値するものと考える」と答えました。
丸5年を迎える東日本大震災津波からの復興の課題では、いまだピーク時の約半数の被災者が不自由な仮設住宅での生活を強いられていると指摘。災害公営住宅の入居者も思い鉄のドアに閉じ込められ、外に出る機会が減り、仮設団地以上孤立している実態を示し、阪神・淡路大震災の時のような孤独死を出さないよう支援員を配置すべきと求めました。
また被災者の心のケアの相談件数が9695件、子どもの心のケアの受診が3260件にも達していると強調。被災者の医療費や介護保険利用料等の免除を来年以降も継続すべきだと主張しました。さらに、低所得の被災者は災害援護資金（上限350万円）を使えるのに、厚労省に方針に反して県が「保証人が必要」と通知したために、事実上の貸し渋りが起きていると批判。住宅再建の場合は保証人なしで借りられるようにすべきだと述べました。
一般質問の大要については「議会報告」をご覧ください。