《２０１６年４月２７日》
上田・湯沢でつどい開かれる
野党共闘に引き続き努力、全国で23県に広がる
4月27日、上田館向かい後援会の総会と湯沢で「くらしと政治を考えるつどい」が開かれ、吉田恭子さん、鈴木礼子市議、庄子春治市議とともに私も昨年の県議選のお礼を述べるとともに、北海道5区衆議院補選の結果と県内の野党共闘の状況について話しました。
北海道5区衆議院補選の結果は、野党統一候補の大健闘で「想定外の大激戦」に持ち込み、無党派層では7割の支持を獲得したことは、野党共闘の力を発揮したものと述べました。27日の読売新聞では、「23の1人区で統一候補のめどが立ち、今後も増える見通し」「野党共闘で自民1強に立ち向かう構図が鮮明になってきた」と報道していることを紹介。野党共闘が大きな流れとなってきていると述べました。
県内での野党共闘については、野党統一候補として合意されていた主浜参議院議員が、「深刻な症状を抱えている家族の介護」を理由に突然勇退を表明したことについて、驚きを表明しつつ、この間の野党4党の協議を踏まえて、野党5党首の合意に立ちかえり、戦争法廃止・安倍政権の暴走ストップめざし、野党統一候補の実現に引き続き全力で取り組むと訴えました。
また、安倍政権は、実質賃金の下落、消費購買力の低下などアベノミクスの破たんが明確になり消費税増税10％増税の方針も揺らいでいること。TPPの国会論戦でも黒塗りの資料提出で批判が高まり、衆議院でも継続審議にとどまるなど暴走の破たんが明確になっていると指摘。産経新聞の世論調査を紹介し、日本共産党への期待が広がっていると述べ比例代表選挙での大躍進は可能と訴えました。県政での大震災津波からの復興の前進、35人学級の中学校2年生までの拡充などの成果も紹介しました。
《２０１６年４月２６日》
国会審議と協定テキストから見えたTPPの正体
TPP学習会で醍醐聡東大名誉教授が講演
4月26日、TPP等を考える岩手県民会議主催のTPP学習会が開かれ、醍醐聡・東大名誉教授が講演しました。私も参加してきました。
国会決議違反の実態明らかに―西川本と黒塗り資料
醍醐教授は、国会審議から見えてきた問題として、西川公也TPP特別委員長の「TPPの真実」で、フロマン米代表が「2013年2月の日米共同声明の時点では、日本は関税の完全撤廃に合意したはずだ」と主張しました。と書かれていると指摘し、最初から国会決議に違反していた。重要5品目で無傷の品目はゼロとなっていることも森山農水大臣が国会答弁で認めていると述べました。政府が提出した資料が真っ黒の「のり弁当」だったことも異常な秘密交渉であるとともに国会決議に反するものと批判しました。
地産地消を脅かす・製薬大企業の利益優先で薬価高止まり
TPP協定のテキストから見えてきた問題として、協定の第9・10条で地産地消を脅かすものとなっており、米韓FTAを締結した勧告では、各自治体に地産地消を盛り込んだ条例を改めるよう指示し、9割の自治体が条例改定している実態を示しました。電力の地産地消の取り組みの障害にもなると述べました。また、大手製薬会社経営戦略優先で、薬価の高止まりを生む仕組みがつくられていると指摘しました。医薬品製造業は国内でも製造業の利益率5.0％に対し13.1％となっており、外資系のノバルティスは18.5％と途方もない利益を上げており、製薬大企業を優遇する根拠は全くないと述べました。
参院選の結果次第で批准阻止の展望が
TPP批准をめぐっては、米国の大統領選挙で民主・共和両党の有力大統領候補が反対の姿勢を示し、議会承認の見通しが不明なこと。カナダでも昨年10月に政権交代があり、「署名は単なる技術的なステップ。批准は別」との立場となっていることを紹介し、今後の取り組みについて、参議院選挙の結果次第では批准に向けた動きが失速する可能性があると強調しました。
《２０１６年４月２３日》
戦争法廃止4・23岩手県民集会に500人、「野党は共闘」のコールも
共産、生活、社民の代表が挨拶、民進党からはメッセージ
4月23日、2000万署名達成で戦争法は絶対廃止！4・23岩手県民集会が盛岡市の県公会堂大ホールで開かれ、500人が参加しました。
主催者を代表して戦争法の廃止を求める全国2000万人署名運動を推進する岩手の会の佐々木良博弁護士が挨拶、県内の署名が12万5248筆となっていることを報告し、戦争法廃止めざす運動と来るべき参院選に向けて野党共闘の実現を求めました。
私は、日本共産党を代表して挨拶し、県内での野党共闘の実務者協議の状況について報告しました。生活の党・佐々木順一幹事長、社民党の小西和子代表が連帯の挨拶、民進党の黄川田徹代表からはメッセージが寄せられました。達増拓也知事、主浜了参議院議員からのメッセージも紹介されました。
北上平和フォーラム運営委員長の高橋洋明氏、いわて生協常務理事の反町久美さん、岩教祖県北支部副支部長の須藤誠氏、子どもたちの未来の平和を守るパパとママの会いわての高橋奈々子さんがそれぞれ発言し決意を表明しました。生協では5万筆の署名を集めていると話されました。
「野党は共闘」「市民も共闘」のプラカードを掲げてシュプレヒコールを行い、集会アピールを採択してデモ行進をしました。
《２０１６年４月２３日》
城東地区9条の会が結成10年のつどい開く
吉見正信氏が「宮沢賢治の平和思想と戦争法」と題して講演
4月23日、城東地区9条の会派結成10周年のつどいを高校会館会議室で開きました。デー51合唱団のトップテナーの佐々木伸介さんが奥さんと一緒に作詞作曲の歌を披露したミニコンサートでオープニング。
宮沢賢治研究家の吉見正信さんが「宮沢賢治の平和思想と戦争法」と題して講演しました。吉見さんは、雑誌記者を経て占領軍の検閲に嫌気をさして宮沢賢治の故郷である岩手に来て高校の教師となったことを自己紹介し、宮沢賢治の作品を紹介しながら賢治の平和思想について話されました。また、戦前の文学会での統一戦線の取り組みを紹介し、戦争法廃止を求める野党共闘は「野合」などではなく、当然の流れだと強調しました。
ミニコンサートも講演も大変良かったと感想が寄せられました。
《２０１６年４月１５日》
TPP批准阻止へ、県独自の影響試算の実施と公表を求める申し入れ
岩手の農林水産業の死活問題
4月15日、日本共産党岩手県委員会と県議団は、達増拓也知事にたいし、「TPPの批准阻止へ、県独自の影響試算の実施と公表を求める申し入れ」を行いました。わたしと高田一郎県議が参加し、紺野由夫農林水産部長らが応対しました。
申し入れでは、安倍政権はTPP交渉の経過を何一つ明らかにせず異常な秘密主義の中で批准を強行しようとしていること、国会決議を踏みにじり、農業や関連産業、地域経済への影響を「ない」ものとするごまかしの「経済効果試算」で国民を欺こうとしていることなどを批判。主な申し入れ項目は①岩手県独自に県内の農林水産業へのTPPの影響試算を実施し、公表すること。試算にあたってはすべての品目で影響試算すること②米の影響試算にあたっては、毎年米の消費量が約8万トン減少していることを踏まえた試算とすること③この5年間で販売実績のある農業経営体が7968、16.1％も減少しているが、TPPによる農畜産品の輸入増が離農・失業など雇用に与える影響も検討すること④政府にたいし、TPP付属文書や交渉過程を含めた資料を国会と国民に公開するよう強く求めること④必要な情報も示さない場合はTPP協定の批准と関連法案に反対すること―などです。
北海道や青森県など12道県や9県のJA中央会（公表は7県）が独自の影響試算を行っていると紹介し、岩手の農林水産業の死活に関わるTPPの影響試算を岩手県としても独自に行い、TPP協定の批准阻止と関連法案の廃案を求めるべきだと求めました。高田県議は、「政府の試算は、農家は誰も信じていない。実態に合った影響試算を行うとともに、きちんとした農業の再生を求めていくことも重要だ」と述べました。
紺野部長は、「試算の前提条件や影響額の算出方法等について他県の事例等も参考にしながら分析を進めている。公表できるかどうかも含めて検討したい。輸入品が国産品とどの程度置き換わるのか、不確定要素が非常に多い。コメの影響試算は、国において万全な対策が講じられなかった場合、国内に安価な輸入米が流通して県産米の価格が低下する想定で分析を進めている段階だ」と述べました。
《２０１６年４月１５日》
被災者の要望踏まえ内陸部への災害公営住宅の早期整備を
4月15日、日本共産党県議団は達増拓也知事にたいし、「被災者の要望を踏まえた内陸部への災害公営住宅の早期整備を求める申し入れ」を行いました。わたしと高田一郎両県議が参加し、及川隆県土整備部長らが応対しました。
県が実施した内陸避難者へのアンケートの中間集計では、「建設場所に関わらず入居を希望」290世帯、「建設場所を見て入居を判断したい」53世帯となっており、入居を希望する市町村は盛岡市177件、北上市39件などとなっています。
申し入れでは、①内陸被災者の要望を踏まえて、関係市町村との協議を踏まえて、要望のある地域に災害公営住宅を早急に整備すること②災害公営住宅の整備にあたっては、できる限りコミュニティの維持に配慮した、木造戸建て・長屋形式の公営住宅とすること―の2項目を要望しました。
わたしは「大震災津波から丸5年が経過して住宅確保の見通しがたたないのは本当に不安なこと。これから整備する場合でも土地確保から建設まで約2年かかるので、最大限被災者の要望に応えて、きめ細かに早期に整備していただきたい」と述べました。
及川部長は「これから未回答の方への再調査を行い、整備することとなれば平成30年度中の完成をめざしたい。個別相談会では、交通の便が良い場所への要望が多く、立地条件を優先すると広い土地を要する戸建て・長屋形式の公営住宅は難しいが、要望の趣旨をできる限り踏まえて検討したい」と答えました。
《２０１６年４月１５日》
被災地におけるこころのケア―これからが大事
復興特別委員会で大塚耕太郎岩手医大特認教授が講演
4月15日の県議会復興特別委員会で、大塚耕太郎岩手医大特認教授(岩手県心のケアセンター副センター長)が｢被災地におけるこころのケア｣について講演しました。
支援を続けていくことが解決の手段
大塚教授は、東日本大震災の被災者数が約11万人、沿岸人口の39.2％に及ぶ大規模なものだったこと。現在も約2万人が応急仮設住宅で生活し、住宅再建率は58.3％で、自力再建は約半数にとどまり、多くが自力再建が困難になっていると被災者をめぐる厳しい状況を指摘。災害に曝露した遺族の不調は長期化すること。5年が経過し被災者の最も大きな不安が｢自分と家族の体調｣24.1％、｢住宅の確保｣16.7％、｢生活資金｣16.1％(3月10日付岩手日報遺族アンケート)となっていることを紹介し、支援を続けていくことが必要と強調しました。
支援の必要性について、脆弱な生活基盤と高齢化率が高いこと。沿岸住民の増大した健康問題ニーズを支援なしで対応することは当面難しいが、医師・保健師などの医療・行政基盤がぜい弱で、幅広いメンタルヘルス対策が長期間必要と考えられること。現場での被災者の相談では、医療費の減免措置等の制度や支援がなくなった場合、医療費の自己負担への負担感が大きく、｢減免措置がなくなると医療にかかれない｣という受診抑制につながることを指摘しました。
被災者の環境変化と｢ストレス過重｣
また、今後、数年にわたり、仮設住宅から復興住宅等への移動や医療費の自己負担、経済的自立など、被災者を取り巻いている状況は厳しくなっていくことが想定される。被災者は持続的なストレスにさらされており、さらに現実的な生活の様々な困難を抱え｢問題も長期化｣していると述べました。被災地で働く自治体職員や復興関連業務従事者、対人援助職等の｢勤労者のストレス過重｣も継続していると強調しました。
こころのケア相談件数11613件(27年度)、子どもこころのケアの受診は4400件
こころのケアセンターの相談件数は昨年度11613件となり毎年増加しています。主な相談の内容は、身体症状、不眠、抑うつ、不安となっています。いわて子どもケアセンターの受診件数は、昨年度4400件と増加しています。ケアセンターのスタッフは、一人一人がメンタルヘルスに関するケアから健康教育まで実施できる専門機関として取り組んでいるが、3年契約で安定した就労条件とはいえず、関連予算が削減されていることは重大だと指摘しました。