《２０１６年５月３１日》
住田町のまち家世田米駅、大船渡市の子育て支援の取り組みを調査
県議会ふるさと創生・人口減少調査特別委員会で調査
5月31日、県議会のふるさと創生・人口減少調査特別委員会の県内調査で、住田町と大船渡市を訪問しました。
午前中に住田町の住民交流拠点施設・まち家世田米駅を訪ねました。住田町世田米には、藩政時代からの宿場町の特徴的なまち家と土蔵群の町並みが残っています。まち家世田米駅は、空き家となっていた旧菅野家を町が買い上げ、改修して町中心部の住民交流拠点施設を整備したものです。交流スペースとして自由に使用できるとともにレストランもあり、おいしい昼食をいただきました。3つの蔵は、蔵ギャラリーとして活用されるとのこと。ちょうど盛岡市の建築家でまち家の改修と施工管理を行った渡辺敏男氏も来ていて話を聞きました。合わせて住田町の人口ビジョン・創成戦略についても説明を受けました。
保育料第3子無償化など子育て支援策について説明受ける
午後には、大船渡市役所を訪ね、伏木崇人生活福祉部長、下田牧子子ども課課長から｢大船渡市の子ども・子育て支援事業計画｣について説明を受けました。
重点施策として、①保育料第3子以降完全無償化の実施、②出産祝い金支給事業・子育て応援券、③子育て用品貸与事業、④地域子育て支援拠点事業、⑤放課後児童健全育成事業、⑥子育て支援サイト「つばきっず」開設、⑦結婚相談・支援センターの設置などの取り組みについて詳しい説明を受けました。この間、年間の出生数は平成25年の208人から平成26年は240人、平成27年は267人に増加しているとのこと。保育所の待機児童は4月1日現在ではゼロとなっていますが、隠れ待機児童はいるとのことでした。
ショッピングセンター内に子育て支援センター
その後、昨年11月にショッピングセンターサンリア内に設置された子育て支援センター｢すくすくルーム｣を訪ねました。県立病院を退職された助産師さんなどが立ち上げたもので、NPO法人子育てシップが運営しています。1日10～11組、月に600～700人が利用しているとのことで、私たちが訪問した時には2組の親子が利用していました。すくすくルームでは、あそび、相談、交流・学び、情報提供の取り組みが行われています。相談では、子どもを比べてしまい、発育・発達の相談が多いとのこと。離乳食やスキンケアの相談も多いとのことでした。ママサロンの取り組みはすくすくルームで月2回、陸前高田市の米崎コミセンでも月1回開いているとのこと。伊藤怜子理事長は、市からの委託事業と民間の支援をいただいているが運営費が厳しいとのこと。大船渡地域にはお産施設が1カ所しかなく、開業助産院がほしい、産後ケアセンターが必要と話されました。
《２０１６年５月３０日》
野党共闘の実現を確信に日本共産党の大躍進を
全県地方議員研修会を開催、きどぐち英司さんも駆けつけあいさつ
5月30日、日本共産党岩手県委員会は、盛岡市内で全県地方議員研修会を開催。野党共闘の実現を確信に、歴史的な参院選での日本共産党の大躍進へ決意を固め合いました。
菅原則勝県委員長が「野党統一候補・きどぐち英司氏の勝利、『比例10万・15％』を全地方銀の団結した奮闘で必ず実現しよう」とのテーマで報告。「独裁・戦争への道」か、「立憲・民主・平和の新しい政治」かという戦後かつてない局面にあり、野党共闘の勝利と日本共産党の大躍進へ地方議員が先頭になって奮闘しようと訴えました。斉藤信県議団長は、「戦争法は廃止を」「野党は共闘を」の国民の声に応えた日本共産党の提案が現実政治を大きく動かしていることに確信を持ち、各地域・市町村での
野党共闘の強化や、参院選の政治論戦と結んだ6月地方議会での取り組みの強化を呼びかけました。
16人の議員が発言。「昨年の知事選挙のときから野党11人の市議で共同の街頭宣伝を行った実績も生かし参院選での野党共闘につなげたい。自民党も野党共闘に脅威を感じており、激しいたたかいだ」（落合久三・宮古市議）、「野党統一候補のきどぐちさんを自らの候補として全力をあげたい。公示までいかに有権者に姿を見せるかが重要」（藤倉泰治・陸前高田市議）、「2000万署名が有権者比で25％に達した。地域の自民党の重鎮の人でも今の安倍政権に危機感を持っている」（中村勝明・田野畑村議）などの発言がありました。
野党統一候補のきどぐち英司氏も駆けつけあいさつ。達増拓也知事の政務秘書を9年間務めたきどぐち氏は、「昨年の知事選直前に野党5党首が盛岡で記者会見し、野党共闘の先がけをつくった岩手で、何としても勝利したい。皆さんのお力添えをお願いしたい」と述べました。
《２０１６年５月２７日》
漁業・水産業の現状と課題について調査
重茂漁協、共和水産、宮古市を訪問・懇談
5月27日、漁業・水産業の復興の現状と課題について調査のため、重茂漁協、共和水産、宮古市役所を訪問しました。この調査には、日本共産党の有坂哲夫中央農林・漁民局次長、田中尚、落合久三、中島宮古市議団が参加しました。
重茂漁協では、伊藤隆一組合長から復興の現状と課題について話を聞きました。「漁船の確保、養殖施設の整備、加工施設などはほぼ完了した。ワカメ・コンブ、アワビの養殖と放流を軸に取り組んでいる。定置のサケは獲れないが、ワカメの価格は良すぎる状況だ。アワビの種苗施設は震災前の1.5倍の150万流の規模で再建できたことは良かった。
後継者対策では、「地域内だけでは限界があり、地域外からの新規就業者の確保に取り組みたい」と述べました。また、「道路が整備されれば宮古市から通勤圏にもなる。家族ぐるみで来れるなら住宅の確保も必要で、応急仮設住宅の活用も考えたい」と話されました。
国や県への要望では、「縦割りでなく横の連携を強化してほしい。長続きする対策が必要」と述べました。
共産党については、「思っていることをやってくれている」｢先祖の代から自民党だが、安陪さんの独裁的なやり方は問題だ｣と話されました。
魚が取れない・高い―水産加工はこれからが大変
共和水産の鈴木社長から話を聞く
午後には、水産加工業者の連携にも取り組んでいる共和水産を訪問し、鈴木徹社長から話を聞きました。鈴木社長は、｢魚が取れず価格も高い。これでは豚肉や鶏肉に負けてしまう｣と厳しい状況を話しました。共和水産では、加工業者間の連携に取り組み、新商品の開発と販路の確保などに取り組んでいます。また、新工場では3つのラインを整備し安全安心の生産体制をとっていると話されました。また、独自に井戸水を確保するとともに下水処理の体制を整備した述べ、宮古市としても下水道料金の引き下げなどの対応も必要と述べられました。
水産加工業の全体の現状については、グループ補助等で再建したが、経営が維持されるかは今後の取り組みにかかっており、金融機関等の支援と対応も必要になってくると述べました。
宮古市の漁業担い手対策―6年間で25人が就業認定
月10万円の補助を最長2年間
午後2時過ぎには宮古市を訪問し、佐々木勝利水産課長らから宮古市の漁業担い手対策について説明を受けました。
宮古市では、市独自の新規就業者支援事業(事業主体は漁協)を平成22年度から実施。月10万円を最長2年間補助しています。県内でも積極的な取り組みで、昨年度までに就業認定が25件(宮古4件、重茂8件、田老13件)の実績となっています。
その後、宮古地区の市町村議員の皆さんと意見交換しました。
《２０１６年５月２３～２４日》
長島製作所(奥州市)、山形市・山形県のインバウンド、新庄氏の小中一貫校を調査
5月23～24日―県議会商工文教委員会
5月23～24日、県議会商工文教委員会は、奥州市前沢区の長島製作所、山形市・山形県のインバウンド対策、新庄市の施設一体型小中一貫の義務教育学校を調査してきました。
女性社長がけん引する長島製作所
自動車部品製造・女性社員が3割
最初に訪問したのが、「モノづくりなでしこ」として活躍している新宮由紀子氏が社長を務める奥州市前沢区の長島製作所前沢工場です。会社経営が厳しい時期に、県内では最初に自動車部品製造に取り組んできた会社です。経営者の父が亡くなった後に社長を引き受けました。現在、一関市に本社、藤沢町に工場を持っています。最近、県の補助を受けて前沢工場に400トン、300トンのプレスを増設しました。これは、2019年のアクアのフルモデルチェンジに対応した先行投資とのこと。
女性社員を積極的に採用していることに感心しました。全体の3割が女性で、生産ラインで女性の6割が働いています。新宮社長は、女性の採用について子育てや子どもの送り迎えなどの課題はあるが、それだけに生産効率が高いし忍耐強いと話しました。東日本大震災の時には、4カ月自動車ラインが止まった経験から、自動車部品の割合を65％にして、得意な分野の取り組みを進めていると話していました。
山形市の日本版DMO・山形県のインバウンドの取り組み
日台観光サミット・相互人材交流も
23日の午後に山形市議会を訪問し、山形市の日本版DMOの取り組みについて説明を受けました。日本版DMOとは、観光地経営の視点に立った観光地域づくりの戦略の策定と取り組みを進めようとするものです。山形市、天童市、上山市が企業・観光業者と連携して、実態の把握から戦略の策定まで取り組みを進めているとのことでした。
24日には山形県議会を訪問し、インバウンドの取り組みについて説明を受けました。昨年5月に日台観光サミットが開かれ、相互人材交流が行われたとのこと。山形県でも台湾からの観光客が半数以上を占めています。昨年は初めて山形雪祭りが開催されるなど雪を活用した観光に取り組んでいるとの話がありました。
山形県で初めての義務教育学校―萩野学園を訪問
1中学校・3小学校が統合―4・3・2ブロック制の教育
24日午後に、新庄市の施設一体型小中一貫校である萩野学園を訪問しました。全国22校、山形県では初めての義務教育学校です。新庄市では小中一貫教育がこれまでも進められてきていましたが、萩野学園の背景には、前身の萩野中学校の老朽化・耐震化の課題と3小学校の統合の課題があったとのこと。5年間の検討を踏まえて施設一体型の小中一貫校の整備に至ったとのことでした。学校施設は萩野中学校の敷地に整備されました。大体育館・小体育館、屋上のプール、大体育館とフリースペースの床暖房、音楽室や保健室、教員の部屋には冷房も整備されるなど行き届いた施設でした。教育の体制は前期4年、中期3年、後期2年の3ブロック体制で、校舎と教室もブロックに対応したつくりでした。5・6年生からは教科担任制が導入され、8・9年生では教科教室制(教科ごとに教室を移動)が取られています。課題としては、中期ブロックの6～7年生が小中をまたがることの課題がある。部活動や中体連への対応など。小中の教師の交流を行っているが教員資格の問題もあります。部活動手当の課題もあるとのことでした。新しい学校制度の中で、先生方は一所懸命に取り組んでいましたが、小中一貫教育と3ブロック制については、教育学的な根拠に乏しいことも含めて問題を感じました。
《２０１６年５月２２日》
松本善明さんの卒寿を祝い、さらなる躍進をめざす決意固める
｢選挙に強い党を｣｢政権をとる闘いを｣―松本善明さんが講演
5月22日、20年前に東北ブロックで衆議院議員となった松本善明さんの卒寿を祝う会が、宮城県の松島(ホテル大観荘)で開かれました。東北6県からは、県議団をはじめ東京、関西からも多くの方が参加しました。岩手からは菅原則勝県委員長とともに、私と千田美津子県議、高橋和夫盛岡市議、及川善男・菅原明両奥州市議、田中尚・落合久三・中島清吾宮古市議、藤倉泰治陸前高田市議、照井明子花巻市議が参加しました。
実行委員長の中島康弘宮城県委員長が主催者あいさつし、高橋千鶴子衆議院議員、いわぶち友参院比例候補が挨拶。松本善明さんが記念講演しました。
松本善明さんは、衆議院の選挙制度が変わって、初めて小選挙区制と比例代表選挙が実施されるときに、東北ブロックの比例代表の候補者となって、すぐに東京から仙台に移住し東北を駆け巡り、1996年の総選挙で10年ぶりに東北の日本共産党の議席を獲得しました。善明さんは、講演で、｢選挙は勝たなければだめ。選挙に強い党でなければだめ｣と強調し、この20年間で東北は、県議の議席で8議席から22議席に3倍近い躍進を勝ち取ったと述べ、参院選めざす野党共闘の広がりを示し、｢今度は政権をとる闘いになる｣｢政権をとる党にさらなる前進が求められている｣と訴えました。そして、95歳、100歳まで頑張りたいと決意を表明し、参加者に感動を与えました。
懇親の場で、私が岩手の参加者を代表してお祝いの言葉を述べました。私は、｢松本善明さんの選挙勝利をめざす気概と迫力に、選挙は勝つためにどう頑張るべきかを学んだこと｣｢今日の講演で、政権をとる党への躍進の重要性を学んだ｣と述べ、参院選で岩手で10万票、有権者比15％を実現し、いわぶち友さんの勝利を必ず実現する決意を述べました。
90歳になった松本善明さんの元気と、全く変わらない政治的先見性に改めて感動させられました。
《２０１６年５月２１日》
参議院岩手選挙区の野党統一候補に木戸口英司さん
吉田恭子さんは比例代表候補として活動
5月21日、日本共産党岩手県委員会、民進党岩手県総支部連合会、社民党岩手県連合、生活の党岩手県総支部連合会は、参院選岩手選挙区の野党統一候補として、元知事秘書の木戸口英司さんを擁立する「確認書」に調印し、各党が木戸口氏との「政策協定書」も結びました。共同記者会見には、菅原則勝県委員長、民進党の黄川田徹代表、社民党の小西和子代表、生活の党の佐々木順一幹事長が出席しました。
協定書では、
①安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を実現する
②安倍政権による憲法改悪を阻止し、政権の打倒をめざす
③来年4月からの消費税10％増税への引き上げに反対する
④「5年間の集中復興期間終了」を口実とする、国の被災者支援、復興政策の縮小・打ち切りは許さず、被災者生活再建支援金の上限額を500万円に引き上げるなど制度拡充をめざす
⑤安倍政権による国会決議に反するTPPの批准に反対する
⑥原発に頼らない社会をめざすとともに、再生可能エネルギーの促進をはかる
以上の6項目に力を尽くすとしています。
木戸口氏は、「統一候補擁立へ努力した4野党や『いわて市民ネット』に感謝したい」と述べ、「憲法をないがしろにする安倍政権から政治を国民の手に取り戻すために、野党の共闘は必然だ」と勝利に向けて力強く決意を語り、無所属で立候補すると表明しました。
菅原県委員長は、「統一候補擁立は県政史上画期的で、非常に良い内容で6項目の政策が確認された。木戸口さんの当選に党として全力をあげる」と決意を述べました。
これまで日本共産党の選挙区予定候補として県内をかけめぐり活動してきた吉田恭子さんは、比例代表候補として引き続き活動します。
また「確認書」では、自民党の現職がいる衆議院岩手2区に、野党統一候補として畑浩治氏を擁立することも決めています。
《２０１６年５月１９日》
戦争法強行8カ月―粘り強く、あきらめず
盛岡で昼デモ行進
5月19日、憲法改悪反対岩手県共同センター、いわて労連、ピースアクションいわては、盛岡市で戦争法廃止と安倍政権打倒を求める毎月定例のデモに取り組み、70人が参加しました。
出発前に新婦人県本部の渋谷靖子会長が、参院選1人区での野党統一候補の擁立が全国で大きく進んでいると強調。「戦争法廃止の国会議員を数多く送り出そう。岩手からも平和の声をあげよう」と呼びかけました。
参加者らは「選挙で勝利しよう」などとコールしながら、元気よく市内を行進。初めて参加したという30歳の男性＝理学療法士＝は「自分みたいな（普通の）人でも、怒りの声を周りに届ければ力になるかも」と話していました。
《２０１６年５月１５日》
日本共産党演説会盛岡会場に900人、北上会場は650人
穀田恵二国会対策委員長が熱弁、吉田恭子さんも訴え
5月15日、穀田恵二国会対策委員長・衆議院議員を迎えて日本共産党演説会が開かれました。盛岡会場には900人、北上会場には650人が参加しました。
穀田国会対策委員長は、「全国32の参院1人区のうち26で野党統一候補が決まった。昨年9月19日に日本共産党が呼びかけた『戦争法廃止の国民連合政府』とそのための野党共闘実現の呼びかけは、2月19日の野党5党首の合意に結びつき、衆議院北海道5区補選での野党共闘の経験を踏まえて急速に全国に広がった」と話しました。「この間の日本共産党の躍進と野党共闘の提案が現実政治を動かす役割を発揮している。岩手でも野党共闘が早く実現できるよう誠実に取り組んでいる」と強調しました。
熊本地震の救援復興に触れて、被災者の命と健康を守るとともに、住宅再建に被災者生活再建資金を500万円に引き上げることが必要と訴え、野党共同で復興関連法案を提出したと話しました。くらしの問題では、消費税増税で国民のくらしも経済も落ち込み、消費税10％増税は許されない。TPPでは県内7農協の組合長が全員厳しく反対の声を上げていると述べ、安倍政権の暴走をストップさせるためにも来るべき参院選で自公を過半数割れに追い込むとともに、日本共産党の躍進を勝ち取ろうと訴えました。
吉田恭子参議院岩手選挙区予定候補は、40代の自衛隊員の息子を持つ母親から｢山形から北海道の部隊に変わったが、連絡が取れなくなった。戦争に生かされるのではないかと不安だ。戦争法は廃止してほしい｣と訴えられたことを紹介し、「憲法違反の戦争法は許せない。廃止させるため日本共産党を躍進させてください」と訴えました。18歳選挙権が初めて実施される選挙で若者政策が問われると述べ、高すぎる大学学費の半減、給付制奨学金の実現、ブラック企業・ブラックバイトの実態と打開の政策を話しました。
北上会場には、いわぶち友参議院比例予定候補も駆けつけました。
演説会には、達増拓也岩手県知事、戸羽太陸前高田市長、田沼征彦県農協中央会会長、大井誠治県漁連会長、中崎和久県森連会長、加藤善正県生協連会長から心温まるメッセージが寄せられ、紹介されました。
また、熊本地震救援募金は、盛岡会場で38万5905円、北上会場で21万8431円が寄せられました。
《２０１６年５月１１日》
復興県民会議がJR東日本に山田線の早期復旧を要請
熊本・被災3県・全国災対連とともに政府交渉
5月11日、東日本大震災救援・復興岩手県民会議が、JR東日本に山田線の早期復旧を要請するとともに、被災3県、熊本県、茨城県（常総市）、全国災対連の皆さんと政府交渉を行いました。私と高田一郎、千田美津子両県議を含め21人が参加しました。
午前11時にJR本社を訪問し、土砂崩落し不通となっている山田線(盛岡・宮古間)の早期復旧と山田線(宮古・釜石間)の早期復旧整備を要請しました。JR側からは渡邊和利総務部課長(国会)、藤澤匡章復興企画部課長、志野達也設備部構造物管理グループ課長らが対応しました。参加者は5人に限定されましたが、JR本社に要請できたことは重要です。
JR山田線(盛岡・宮古間)の土砂流入脱線事故(12月11日)について、斜面の上方でクラックが進行しており、2月上旬までボーリング調査を行った。その後もクラックが進行し、常時監視体制をとっている。斜面の中に水抜きのパイプを設置し、安全を確認しながら工事を進めることにしている。12日開かれる現地での第4回山田線土砂崩壊に関する斜面防災協議会で、工事内容や工事期間が示せるのではないか。秋の国体までは難しい状況だ。その他の地域についてはヘリで調査し安全を確認していると回答がありました。
JR山田線(宮古・釜石間)については、昨年3月7日に着工式を行い、10月には三陸復興工事区を宮古市に設置した。各市町で安全祈願祭を行い、宮古市や大槌町内の鉄橋等の工事を進めている。2018年度内には運転再開をめざしていると回答がありました。きめ細かい情報の提供を要請しました。
昼時間には、国会前行動を行い、岩手の被災者を代表して新婦人の会から参加した大槌町の三浦日出子さんが報告しました。被災3県の代表とともに熊本県の代表も報告しました。
熊本地震の被災者救援、被災者生活再建支援金の増額
医療費等の免除復活などで政府交渉
午後1時25分から3時まで、衆議院第一議員会館多目的ホールを会場に、内閣府、復興庁、国土交通省、厚生労働省と交渉しました。
熊本地震の被災者救援については、熊本の代表から、いまだに避難所では人手が不足し、1日3食おにぎりとかパンの状況もあり劣悪な状況となっている。崩壊した家から家財等を持ち出そうとしても保管する場所もなく、コンテナなどが活用できないかと要望が出されました。内閣府からは、8市町から904戸の仮設住宅整備の計画が出されていること。避難所へのエアコンの設置、高齢者等要支援者には旅館・ホテルの活用も提起していると回答がありました。
被災者生活再建支援金の500万円への引き上げについては、住宅の再建費用ではなく、見舞金として支給しており、財政上も難しいとの回答があり、私は、被災者が切実に住宅の再建を求めていること。住宅建設費が坪20万円も高騰していること。災害公営住宅の建設に1戸当たり2400万もかかっており、住宅再建に200万円上積みした方が費用としてもかからず、維持管理も節約し固定資産税も増収すると反論しました。これへの回答はなく、｢引き続き検討していく｣との回答に終始しました。
被災者の医療費・介護保険等の免除については、熊本地震の被災者に実施するとともに、東日本大震災でも復活するよう要請しました。熊本地震については、医療費の一部負担金が猶予されるとともに、猶予分は免除されると回答。東日本大震災では、2012年9月まで財政措置があったが、その後は保険者の判断で医療費免除は可能で、その際10分の8補助を行っていると回答がありました。医療費増に対する財政調整交付金の増額措置は、平成25～27年度に実施したが、28年度についてはこれから検討すると回答。宮城県内では医療費免除を財政調整交付金を活用して行っており、財源見通しがないことから今年度33市町村から9市町村に減少したとの発言がありました。必要な財政措置を講じるよう求めました。
政府交渉後、共産党、民進党国会議員も来て、署名提出・交流集会を行いました。
政府交渉には120人が参加。被災者生活再建支援金の500万円への引き上げを求める署名は、46569筆が提出されました。
《２０１６年５月３日》
憲法記念日のつどいに141人―稲正樹氏が講演
日本共産党も街頭宣伝
5月3日、憲法記念日のつどいが盛岡市のプラザおでってホールで開かれ、稲正樹氏が「今 平和をあきらめない―立憲主義を回復して戦争法を廃止しよう」と題して講演しました。
稲氏は、国民は主権者。憲法を実施させる役割を持っているのは国民。憲法違反の戦争法廃止へ、主戦場は国民の審判を下す選挙の場だと話しました。そのうえで、「立憲主義とは何か」「戦争法廃止の課題の重要な意義」「自民党の改憲草案」などについて詳しく解明しました。
日本共産党は、正午から盛岡駅前とナナック前で憲法記念日にあたっての街頭宣伝を行いました。これには私と吉田恭子参院岩手選挙区予定候補、神部伸也盛岡市議が参加。
私は、震度7の地震が2度も発生し、これまでに1150回以上も余震が続いている熊本地震について、犠牲者にお悔やみと被災者の方々にお見舞いを申し上げました。東日本大震災津波からの復興で全国から支援を受けているとともに、救援復興の経験と教訓を生かしていただくために、岩手県から医療・介護・福祉の支援チームや応援職員が駆け付けていることを紹介。日本共産党も全国で救援募金活動とボランティア支援に取り組んでいることを報告しました。また、熊本地震の救援復興でも、憲法13条に基づいた被災者1人1人の命とくらしを守る復興が重要と訴えました。
憲法をめぐる状況については、安倍政権によって戦争法が強行され、憲法と立憲主義が破壊されようとしていること。自衛隊が殺し殺される戦争に巻き込まれる危険が現実の問題となっていることを指摘。一方で、戦争法廃止と立憲主義回復を求める自主的・自覚的な市民革命というべきかつてない運動が広がり、「野党は共闘を」「選挙で勝利しよう」の声を受け、参院選32の1人区のうち20選挙区で野党統一候補実現、岩手でも野党統一候補に向けて取り組みが進められていることを紹介しました。国政選挙で野党が共闘してたたかうことは戦後初めての画期的なことです。
また、最近の世論調査でも「安倍首相のもとでの憲法改正に反対」が56.2％（共同通信）、「憲法9条の改正に反対」が68％（朝日）など、憲法守れの世論が広がっていることも紹介しました。
《２０１６年５月２日》
県管理職による特定政党の政治活動について徹底調査と厳正な対応を
紺野農林水産部長に申し入れ
5月2
日、達増拓也知事にたいし、県農林水産部の管理職にある幹部職員が、県職員に対して勤務中にメールで参院選比例代表の立候補予定者の後援会加入と立候補予定者の集会参加を働きかけていた問題について、徹底調査と厳正な対応を求める申し入れを行いました。紺野由夫農林水産部長らが応対しました。
私は、「個人の政治活動は本来自由であるべきだが、職責を利用して特定の政党・政治団体への後援会活動への参加をはたらきかけており、地方公務員法に明確に違反するし、公職選挙法にも抵触する恐れがある。問題が起こった背景を含め徹底的な調査をしてほしい」と強調。①県幹部職員による職責を利用した勤務中の特定政党の政治活動について、背景を含め徹底した調査を行うこと②調査結果を踏まえて厳正な対応を行うこと③行政の中立性を堅持するとともに、岩手県職員憲章の徹底をはかること―を求めました。
紺野農林水産部長は「鋭意調査中であるので、しっかり対応したい」と答えました。
申し入れの全文は「政策と活動」をご覧ください。
《２０１６年５月１日》
雨の中、第87回メーデー県中央集会に1000人
熊本・東日本大震災への支援、安倍暴走ストップ、野党は共闘を
5月1日、雨の中、岩手公園広場で、第87回メーデー岩手県中央集会議開かれ、1000人の労働者・市民が参加しました。
金野耕治実行委員長・いわて労連議長が主催者あいさつし、高橋県雇用労働室長が達増知事のメッセージを代読、参院選での野党共闘を求める市民ネットの吉田氏が来賓あいさつ。私も日本共産党を代表して連帯の挨拶を述べました（挨拶大要は別記）。メーデー宣言を採択して市内をデモ行進しました。