《２０１６年９月３０日》
「いわての介護を良くする会」発足会開かれる
介護に笑顔を！北海道連絡会の河原政勝さんが講演
9月30日、盛岡市内で「いわての介護を良くする会」の発足会が開かれました。
はじめに、共同代表の鈴木幸子さんがあいさつし、「2018年の介護保険改定の中身が議論されているが、とても高齢者の生活実態をとらえた議論とは言えない。みんなで声をあげていこう」と呼びかけました。
学習講演会で「介護に笑顔を！北海道連絡会」共同代表で社会福祉法人協立いつくしみの会常務理事でもある河原政勝さんが「北海道の介護を良くする運動に学ぶ」と題して講演しました。
河原氏は、2014年の介護保険法の改正による4つの切り捨て―①予防給付の見直し、市町村事業の移行②一定以上所得者の利用料引き上げ③特養ホーム入所を要介護3以上に制限④補足給付の用件の厳格化により、昨年は特に経営が劇的に悪化し大打撃を受けたと話しました。こうした中で、さらなる大改悪―要介護１・２の訪問介護や福祉用具貸与などを保険給付から外したり、利用料の２割への引き上げ、介護施設の低所得者への「補足給付」の取り上げ強化が行われれば、本当に重度の方しか受けられなくなり、まさに介護保険とは名ばかりの社会福祉になってしまい、真剣にたたかっていかないと大変な事態になると警鐘を鳴らしました。さらに、人材確保の問題でも、国・県が本気になって介護職員の養成に取り組まなければならない、奨学金制度の充実など専門学校や高校などと共同した取り組みも重要と話しました。連絡会としては、毎週金曜日に宣伝・署名活動に取り組み、自治体との懇談も毎年行っていること、さらに、道議会での意見書採択に向け各会派と中身の調整などの取り組みを報告しました。最後に、今日お集まりいただいた皆さんが先頭に、全県の利用者・家族、介護事業者・労働者と問題意識を共有して発信していこうと訴えました。
参加者からの発言で、ケアマネ3人で運営する居宅サービス事業者の方は、「実際要介護3～5の方は多くはない。これで1・2の方が外されてしまうと生き残っていけない。外される方もどうなってしまうのか」と述べました。
会では、さらに賛同者を募りながら、さまざまな意見交換会などを通じて運動を広げていくことを確認しました。
《２０１６年９月３０日》
第71国体と東日本大震災復興状況ご視察の行幸啓
特別奉迎と早池峰神楽を鑑賞
9月30日、二日間にわたって大槌町や山田町、釜石市などの東日本大震災の復興状況をご視察されてきた天皇皇后両陛下を花巻温泉のホテル千秋閣でお出迎えする特別奉迎に参加してきました。高田一郎、千田美津子県議も参加しました。
その後、天皇皇后両陛下とご一緒に早池峰神楽を鑑賞しました。早池峰神楽は、ユネスコの無形文化遺産に登録されています。大償神楽保存会による「天照五穀」（農業の始まりを伝える）が披露されました。鑑賞後、両陛下は保存会の舞い手の方々に、「古いものですので大事にしてください」「練習が大変でしょう」などと声をかけられました。
10月1日には、第71回国民体育大会岩手大会の開会式にご出席されます。
《２０１６年９月２８日》
TPP・農業問題、医療・介護問題を調査
江刺・岩手ふるさと農協、県立胆沢病院を訪問
9月28日、県議団としてTPPと農業、医療・介護問題の調査を行いました。午前9時半に岩手江刺農協を訪問し、小澤隆一代表理事組合長、小原武雄代表理事専務から、TPPの影響と農業の課題などについて話を聞きました。
小澤組合長は、「TPPは可決してほしくない」「細かい点がわからないし、オープンにされていない」「秘密交渉だがアメリカの製薬業界には情報が出ている」と述べました。また、政府はJAの信用・共済事業の分離、全農の株式会社化を目指しているが、農協を弱体化させるものと指摘。農業の課題では、「高齢化問題と平成30年度からの生産調整の廃止が問題だ。生産費を賄えない米価で作付を辞める農家が出ている。政府は米価を1俵8000円にするといっているがこれではやっていけない。輸出も採算が合わない」と述べました。ブランド化している江刺リンゴについて、倒産したリンゴ団地（25町歩）を農協の子会社で引受けて、古い木を伐採し、2haずつ改植し、正社員も7人、さらにパートも雇用して取り組んでいると紹介されました。
家族経営を守ってこそ農村社会維持できる
素牛価格の高騰、繁殖から肥育までの体制構築が必要
午後には、岩手ふるさと農協を訪問し、千葉喜美生代表理事理事長、菊地義孝営農経済グループ統括から話を聞きました。千葉理事長は、「政府は農家の所得を増やすといっているが、どうしてやるのか示していない。法人化・集約だけでは農村に若者がいなくなる。農村社会が崩壊する」と述べ、家族経営中心の農業が大事と強調しました。耕作放棄地が増えているが、農地をどう守るのか。素牛の高騰で肥育農家が大変な事態に直面している。行政の指導・支援も受けて繁殖から肥育までの体制を構築していくことが必要と話されました。菊地グループ統括は、国政では安保・軍事ばかり議論されているが、食糧安保の問題が議論されていない。TPPで食料を外国にゆだねていいのか。草の根から声を上げていくことが必要だと述べました。岩手ふるさと農協では、イメージキャラクターに、奥州市出身の日本ハムファイターズの大谷翔平投手を起用しています。大阪でも反響を呼び、販売店から1.5倍の注文が来ているとのことでした。
県立胆沢病院を訪問し、地域医療と県立病院の課題を聞く
通所介護、訪問看護、住宅型有料老人ホームの取り組みを調査
県立胆沢病院を訪問し、勝又宇一郎院長から地域医療と県立病院の課題などについて説明を受けました。地域医療の一番の問題は周産期医療の体制が確立できていないこと。現状では里帰り出産ができない状態だと述べました。達増知事も提唱している医師の全国的な適正配置が必要と強調しました。医師は全体として減っていないものの、小児科、皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科、放射線科が1名のみの体制です。7対1看護体制の下で、看護師は年次休暇も7日も取れない状況です。
その後、通所介護、訪問看護、住宅型有料老人ホームの取り組みをしているグリーンシティおおまちを訪問し、及川清事務長らから説明を受けました。
町の中心部での取り組みは町中再生の取り組みにもなっています。1日14人のデイサービスでは介護士・看護師の6人が対応。看護師が多いので医療的ケアの必要な高齢者にも対応しているとのこと。利用者の84％が要支援1・2と介護度1の高齢者とのこと。多くが市の地域総合事業に移行しますが、最初は現行の介護サービスが利用できるといってもその後がどうなるのか不安と指摘しました。介護報酬の削減で1ヵ月20万円の減収となっているとのこと。住宅型有料老人ホームは、30室満床。5坪・10畳タイプで家賃は月5万円、月額の費用は13万5000円となっています。月額1万円で、看護師・栄養士による訪問サービス（週1回、栄養士は月1回）、薬剤師による訪問・服薬管理・相談（月1回）の健康サポートサービスも行っています。食堂・レストランは道路に面した明るい場所で、一般の方にも開放されています。新しい取り組みでした。
《２０１６年９月２６日》
奥州市の介護施設、児童虐待対策について調査
9月26日、県議団と奥州市議団で介護施設を訪問するとともに奥州市の児童虐待対策の取り組みについて調査してきました。
午前9時半に特養ホーム立生苑を訪ね、大沼一裕施設長、村上和子主任介護支援専門員から平成27年度から改正された介護保険制度の影響について聞きました。大沼施設長は、①4.48％の介護報酬の削減の影響が大きい。職員の待遇改善分を除けば約1500～1600万円余の減収となっている。経常経費を切り詰めて対応している。②特養ホームの入所者が介護度3以上となったが、介護度が2に下がる入所者もいて、家庭の事情などを踏まえ特例入所の手続きをしているが、手続きを簡素にしてほしい。③一定の収入・年金の高齢者が2割負担となったこと。④サービス付き高齢者住宅が増加しているが、介護度が高くなると出ざるを得なくなり、終の棲家になりえないこと。⑤介護職員の不足は深刻で、求人を出しても一人も来ない状況だと述べました。
要支援高齢者のデイサービスやホームヘルプサービスが市町村の地域総合事業に移行する問題について、市からは来年4月以降の移行が示されているが、事業の中身については具体的なことは示されていない。政府はさらに介護度1・2も軽度者に移行させ介護サービスの切り捨てを進めようとてしていることに、介護度1・2の高齢者は介護サービス利用の45％を占めており、介護事業が成り立たなくなるのではと懸念を述べました。立生苑の待機者は100人超で、入所の必要度型が高くても経済的理由で入所できない人がいるとのこと。
特養ホームの整備が求められているが、整備に対する補助が１床当たり400万円で、建設費の４分の１程度。４分の３は自己資金か借金となっていることは厳しい。以前は４分の３補助だった。さらに、県・市が８分の１ずつの補助もあった。介護職員の確保も課題で、確保できずに定員通りの入所をできない事態が出ていると話されました。
奥州市の担当者から、地域総合事業の取り組みを聞く
その後、奥州市役所に行き、市議団の控室で地域包括ケア推進室主幹の羽藤和文氏から奥州市の地域総合事業の取り組み状況を聞きました。総合事業については、来年４月から移行し、平成30年３月末で移行を完了する計画。今の利用者が影響を受けないように、これまでのサービスを介護予防サービスとして利用できるようにする。介護報酬単価も現行通りと考えている。多様なサービスの提供については、生活援助サービスについては基準を緩和して取り組むことを検討している。緩和型デイサービスについては、週1回、体操教室や機能測定を盛り込む内容で、サロン型のサービスを民間の事業者やNPOに委託する形で検討しているとのことでした。
奥州市の児童虐待対策の取り組みについて聞く
午後からは、奥州市子ども・家庭課の菊地厚課長から、児童虐待の現状と課題について説明を受けました。
児童虐待の相談受理件数は、岩手県全体で平成24年度の382件から27年度には672件に、一関児相では、66件から163件に急増しています。虐待内容としては、心理的虐待が42.9％と一番多く、身体的28.8％、ネグレクト26.4％となっています。通告経路では、警察から44.2％と急増しているとのこと。処理としては、助言指導61.3％、継続指導9.8％、施設入所9.2％です。児童福祉法の改正で、児童相談所と共通のアセスメントツールに基づいて児童相談所から市町村への送致ができることが示されていますが、その具体的な内容が示されておらず、市としてどういう体制が必要なのか不明だと述べました。現在の市の相談体制は、専任1人、婦人相談員1人（保健師）、家庭相談員3人の5人体制で、平成27年度は、児童虐待15件を含め84件の新規相談、継続を含めると1727件の相談に対応しています。相談の内容も深刻なケースが少なくなく、体制の強化が求められていますが、財政的措置がなく対応しきれていないのが実態です。
《２０１６年９月２３日》
県議会で台風10号の被害状況の現地調査
岩泉町、宮古市を訪問
9月23日、県議会として2班に分かれて台風10号の被害状況調査を行いました。私は岩泉町と宮古市を訪問。高田一郎県議は久慈市、野田村、普代村の現地調査に参加しました。
午前9時に県議会を出発し、国道106号を通って、宮古市蟇目の106号線道路崩壊現場を視察。宮古市のシートピアなあどで昼食をとり、午後1時に岩泉町役場を訪問。伊達勝身町長、加藤久民町議会議長から被害状況と今後の課題について説明を受けました。
伊達町長は、60年前に合併し岩泉町となったが、今回105集落すべてで被災した。450㎞に及ぶ町道もズタズタの状態。盛岡と宮古市を結ぶ国道455号線、340号線が不通となる事態となったと述べました。東日本大震災の時の被害額は48億円だったが、今回の被害額はその10倍近い約450億円に及ぶ。住宅の被害は全壊・半壊で約1000戸に及び大震災の300戸弱の3倍を超える。約300戸の応急仮設住宅を5～6集落ごとに整備することを検討していると述べました。孤立集落は解消したものの、約100ヶ所の生活橋が流されており、その再建が課題だと述べました。また、激甚災害の指定は受けたものの、約1割は地元負担となり、年間の予算が80億円程度の町では負担しきれず、特別交付税で対応をお願いしたいと強く要望されました。商工観光関係の施設設備の被害にグループ補助が必要。サケマスふ化場の被害の早期復旧を求めました。被災家屋の泥出しなどのボランティア支援については、岩泉、小本、小川の3か所にセンターを設置しているが、申し込みの38％終了にとどまっており、今後もボランティア支援が必要と話されました。
その後、9人の犠牲者を出したグループホーム「楽ん楽ん」を訪問し、花束と黙とうをささげ、町民課長と施設の常務の案内で館内を視察しました。平屋の施設の天井近くまで濁流が襲った様子が残っていましたが、館内はきれいに泥出しと掃除されていました。隣の老人保健施設は1階の天井まで濁流が襲いましたが、入所者は3階に避難し無事でした。１階もきれいに掃除され、再建に向けた取り組みが職員によって行われていました。激甚災害指定を受けても老人保健施設の場合は補
助率３分の１ということで、特養ホーム並みの３分の２程度にならないものかと要望されました。
午後３時半に宮古市役所に到着し、山本正徳市長、前川昌登市議会議長らから被害状況の説明と緊急要望を受けました。宮古市の被害状況は、９月２１日現在、全壊45棟、大規模半壊206棟、半壊（床上浸水）1302棟など2203棟に及び、大震災4500棟の約半分近い被害となっていること。うち1500棟は大震災に続くダブル被災となっているとのこと。被害総額は198億8183万円、うち商工労働関係施設被害が127億円余となっています。宮古市の全域にわたる被害で、「山津波」というべき被害だと話されました。商工関係の被害が大きいことから、大震災の時のグループ補助の返済猶予、県の被災資産復旧費補助の適用、など大震災の時の支援策が今回も実施されるよう強く要望されました。また、財源問題では、復興特別交付税・復興基金が必要と提起されました。
帰りの途中で、宮古市松山地区の被害状況を車中から見てきました。帰りの宮古市は片側通行のせいか大渋滞でした。
《２０１６年９月２０日》
台風10号による豪雨災害への対応についての第二次申し入れ
これまでにない抜本的な対策を
9月20日、この間の調査を踏まえ、日本共産党県議団として達増拓也知事にたいし台風10号による豪雨災害への対応についての第二次申し入れを行いました。千葉茂樹副知事が応対しました。
申し入れでは、①被災者の命とくらしを守る生活再建の対策について―◆避難生活をされている方々の命と健康を守る対策を強化すること◆東日本大震災の被災者と同様に医療費・介護利用料等の免除措置を行うこと◆仮設住宅の整備にあたっては木造戸建てなど住環境に配慮した整備を進めること②被災者生活再建支援法の全県的な適用を図るとともに、独自の支援策を講じること③グループ補助金の実施など商工業・観光業者にたいし東日本大震災並の抜本的な対策を国に求めるとともに、県として平成25年豪雨災害の時のような被災資産復旧費補助などを講じること④農地・農業用施設・加工施設等の早期復旧⑤今回の災害の検証を進め、本格的な治水対策・河川改修などで災害に強いまちづくりを進めること⑥国に対し被災した県・市町村が自由に活用できる特別交付税・復興基金の創設⑦補正予算を含め、必要な対策を機敏に実行するため、臨時県議会の開催の検討―などについて求めました。
千葉副知事は、「多岐にわたる要望をいただいた。関係部に伝え検討させたい。災害対策本部を復興推進本部に切り替え、体制を強化して進めていきたい。商工分野の被害が大きく、早期復旧は喫緊の課題だ。平成25年豪雨災害の支援も参考に検討したい。国にもグループ補助金など要望していく必要がある」と応えました。
申し入れの全文については「政策と活動」をご覧ください。
《２０１６年９月１９日》
宮古市・久慈市の商工会議所を訪問し調査
事業者再建へ―「融資でなく直接の補助を」
9月19日、高田一郎県議とともに、台風10号に伴う豪雨で甚大な被害を受けた宮古市・久慈市の商工会議所を訪問し、事業者の被災状況や要望などを聞きました。
宮古商工会議所では、祝日にもかかわらず、花坂康太郎会頭、吉水誠専務理事らに応対いただきました。宮古市の中小企業関係の被害額は127億円余（9月14日現在）にのぼっています。花坂会頭は、「東日本大震災津波で被災した会員のうち約7割が今回被災し、グループ補助を受けて再建した事業者のうち115者が被災してしまった。もう一度立ち上がるのは本当に大変なことだ。大震災のときのようなグループ補助金、修繕費補助や復旧費補助といった支援策を今回の台風被害でもぜひ講じてほしい」と強調。また、最近の異常気象で、今回のような台風が毎年来るのではないかと危惧され、今回の台風災害の検証をしっかり行い、治山・治水対策など災害に強いまちづくりに早急に取り組んでほしいと述べました。
宮古市中心部で被災した理容店を経営する方から話をうかがいました。「85センチぐらい浸水した。再建へ200～300万円はかかるのではないか」と話しました。
久慈商工会議所では、砂子勇専務理事・林下勝彦事務局長から話を聞きました。久慈市では、中小企業関係の被害額は63億円余で、中心商店街が大きな被害を受けました。商工会議所の事務所も1.4mほど浸水し、車や書庫・倉庫などが被害を受けたとのことです。砂子専務理事は、「会員のうち35～36％が被災した。商品や厨房設備など営業の根幹に関わる部分で多大な被害を受けた。融資ではなく、直接的な補助がないと立ち直れない。グループ補助金の商店街版のような支援がほしい」と訴え。収入が断たれるので、従業員を維持して
いる事業者への保障も必要だと述べました。河川氾濫の要因となった土砂の堆積の問題や流木の問題など、河川管理をしっかりしていれば越水は免れたのではないかとも話しました。
わたしは、「まちづくり、地域活性化に関わる重大な問題。すべての業者に直接的な補助がなされるよう求めていきたい」と話しました。
久慈市では、高いところで2m以上浸水しました。久慈市中心部のクリーニング店の方は、「1階にあった機械や預かっていた衣類はすべてやられてしまった。2000万円する機械もある。なんとか融資ではない補助をお願いしたい」と切実に訴えました。店内では、手洗いで作業を行う従業員の姿もありました。
宮古市でも久慈市でも、被災事業者の方からは、「ボランティアの方々に本当に助けられた。とても感謝している」と共通した声が出されました。
《２０１６年９月１２～１４日》
京都の民泊問題、奈良の平城宮跡などを調査
県議会商工文教委員会の県外調査
9月12～14日、県議会の県外調査で京都、奈良、大阪を訪問してきました。京都では、京都市役所を訪ね、京都市における民泊の現状と課題について担当者から説明を受けました。
京都市内の民泊施設2702件、所在特定は1260件（46.6％）
実態調査を踏まえて具体的対応進める
京都市の年間観光客は5000万人を超えるとのこと。宿泊施設不足からインターネットによる民泊が急増しています。京都市の実態調査では、民泊施設数が2702件、うち所在を確認できたのが1260件、46.6％、旅館業法上の許可施設は189件、7.0％で、無許可と推測されるのが1847件、68.7％となっています。建築基準法など用途違反の施設数は322件、11.9％です。京都市では、この調査を踏まえて、「京都市宿泊施設拡充・誘致法（素案）」を示し、無許可営業施設への営業中止などの厳正な対応、京町屋の活用（215件）、「民泊通報・相談窓口」の設置、宿泊サービスの提供にかかる京都市のルールの明確化に取り組んでいます。政府が検討している民泊新法にも、地域の実情に応じた運用が可能となるよう要望を行っています。パリやローマ、ベルリンなどでは、300万～1200万円の罰金を科しているところもあり、日本の対応は遅れていると感じてきました。
単位制の昼間二部制の府立清明高校
不登校経験者が64.2％、多くが立ち直る
13日の午前中に、昨年4月開校した府立清明高校を訪問しました。単位制の定時制の課程で昼間二部制となっています。様々な志望動機や学習経験を持つ多様な生徒が、新たな一歩を踏み出すため、自分のペースにあった高校生活を送ることができる高校です。山岡弘高校長らから説明を受けました。1学年定員が120名で現在2学年221名が入学。昨年度の入学制120名のうち77名、64.1％が不登校経験者だったとのこと。うち全課程認定が57.1％、欠席ゼロが17人、22.1％、欠席による不認定が11人、14.3％と、多くの生徒が立ち直りの契機となっているとのことでした。学校の基本コンセプトは「学びのアンダンテ」―自分
のペースに合った、歩くような速さで高校生活を送ることができる高校を目指しています。全生徒へタブレット端末が貸与され（2年制以降は購入）、タブレットを活用したICT活用の授業・学習が行われていました。府立では29年ぶりの新設高校で、京都市立でも新設高校の検討がされているとのことでした。一人一人を大切にした教育・高校の在り方の重要性を感じてきました。
午後には奈良県に向かい、国立文化財機構奈良研究所を訪問し、渡邉晃宏都城発掘調査部副部長から、世界遺産・平城宮跡の保存整備の状況について説明を受けました。平城京は、710年に現在の奈良市につくられた大規模な都で、平城京を中心とした律令国家としての仕組みが完成した古代国家の原型です。75年間で京都の長岡京に遷都したために、平城京跡は農地となり、保存状態が良かったとのこと。しかし、まだ調査は35％程度で、予算が減少される中で苦労されているとのことでした。整備された第一次大極殿、朱雀門を見てきました。当時の建築技術の高さに驚かされました。
14日の午前には、大阪事務所を訪問、7月5日オープンした青森・岩手アンテナショップを視察しました。新しいアンテナショップは、大阪市梅田地区内のドージマ地下センターの中央にあり、交通量も多い地下商店街にあります。客層としてはサラリーマンが多く、展示商品も入れ替えをしたとのこと。青森の嶽トウモロコシが大人気で、一日200本売り切れとなっているとのことでした。岩手のワカメも店頭に展示されていました。
《２０１６年９月１１日》
東日本大震災津波から5年6ヶ月の月命日にあたっての街頭宣伝
台風10号豪雨災害の被災者救援募金も呼びかけ
9月11日、東日本大震災津波から5年6ヶ月の月命日にあたっての街頭宣伝を菅原則勝県委員長、神部伸也盛岡市議とともにななっく前で行いました。
東日本大震災津波から5年半を迎えますが、いまだにピーク時の4割以上の方が仮設住宅での生活を強いられ、復興はまさに正念場であると訴え、被災者の医療費・介護保険利用料などの免除措置の継続や、住宅再建へのさらなる支援、災害公営住宅でのコミュニティの確立など、被災者の命と暮らし最優先の復興に全力で取り組む決意を述べました。
また、この度の台風10号豪雨災害の被災者救援募金も訴えました。
台風10号豪雨災害では、調査の2割弱の時点で約814億円もの被害となっており、東日本大震災津波に次ぐ大災害となっています。この間の国会議員団、県議団の現地調査や、国・県への申し入れなども紹介し、被災者の救援・復興に党として全力をあげると述べ、被災者救援募金への協力を呼びかけました。
若い夫婦からお年寄りの方までたくさんの方から募金が寄せられました。
《２０１６年９月２日》
岩泉、久慈、宮古の被害状況を調査、町長・市長から話を聞く
台風10号による豪雨災害―高橋・岩渕両国会議員と県議団
9月2日、県議団は高橋千鶴子衆議院議員、岩渕友参議院議員と、台風10号による豪雨災害の被害状況調査を行いました。国道106号、281号などが不通となっている中、朝8時過ぎに盛岡を出発。東北自動車道・八戸道を通り、軽米インターから大野を経由して久慈市に入り、田野畑村の村道から岩泉町に入りました。
午後2時に、最も被害が大きい岩泉町役場を訪問し、伊達勝身町長にお見舞いを申し上げ、被害の状況と対応についてお聞きしました。伊達町長は、「豪雨災害で11人が死亡し、16人が不明となっている。30日の午後4時ごろ小本地区乙茂の介護施設に行き現地確認をしたが、その後の町内全域にわたる集中豪雨で予想を超える急激な水位の上昇と河川の氾濫が起きた。昨日ヘリから状況を見たが1000ヶ所ぐらいの道路等の被害があり、800人余が孤立状態にある。避難所等の避難しているのは700人余で、ヘリ等で救出しているが、高齢者や小さい子どもを
持つ家族などは町内のホテル・旅館等で避難できるようにしたい」と述べました。ホテルを利用する場合の経費については、災害救助法の基準はあるが柔軟に対応してほしいとの要望があり、高橋千鶴子議員が「特別基準」で対応できると答えました。私もその後県の担当者に確認し、「特別基準」で対応できると国と協議しているとのことでした。岩泉町内では自主防災組織が活発に活動しているが、道路などが寸断している集落では電気・水道の復旧が遅れており、避難生活が長引くとのことでした。
その後、岩泉町内中心部を流れる清水川が氾濫した現場を見て、泥出ししている被災者から話を聞きました。また、田野畑村経由で45号線に戻り、復旧した455号線を通って大きな被害と犠牲者を出した介護施設・グループホーム「楽ん楽ん」の被災状況を見てきました。流木が襲い掛かった状況で車も横転したまま。施設の看板も倒れ掛かっていました。隣には岩泉乳業の工場も被災しており、農業と地域経済への影響も深刻と感じてきました。小本川の氾濫の状況は深刻で、流木や自動車が流されている箇所が少なくありませんでした。
遠藤久慈市長―中心商店街が浸水、抜本的な対策求める
午前11時には、久慈市の駅前商店街の被災状況を見て久慈市役所を訪問。遠藤譲一市長、副市長から被害状況について説明を受けました。遠藤市長は、「久慈川があふれたことは記憶にない。駅前を含めた中心商店街が1～2ｍを超える浸水被害にあい、これからどうしようか途方に暮れている状況だ。山根地区、山形地区の道路が寸断され、107世帯220人が孤立している。安否確認は行い、食料や支援物資は届けている。当面は泥出しやごみの処理が緊急課題だが、行政の責任で実施することにしている」と話し、激甚災害の早期適用を求めました。また、商店街の復旧には融資だけではなく、大震災並みの支援が求められていると抜本的な対策を求めました。9月15日からの秋祭りが実施できるか検討しなければならないと話されました。久慈市にとっては東日本大震災を超える大きな被害となっています。また、具体的な被災状況の調査はこれからです。
閉伊川が氾濫、106号も全面通行止め
商店街も浸水被害―山本宮古市長から説明受ける
午後5時過ぎ、渋滞もありましたが宮古市役所を訪問し、山本正徳市長、山口副市長、鈴木副市長、滝澤総務部長から宮古市の被害状況について説明を受けました。山本市長は、「国道106号が5か所寸断され全面通行止めとなっており、340号も寸断され通行止めの状況。閉伊川が氾濫し、蟇目のグループホームが床上浸水し孤立したが、ヘリで救出し宮古市内の5か所の介護施設に移送した。市役所前から商店街まで浸水する被害となった。大震災津波から復旧しつつあるところで二重の被害となっており、ショックが大きい。閉伊川流域の農地の被害も大きい」と述べ、漁業被害も含めて被災状況の把握はこれからという状況です。
高橋千鶴子衆議院議員は、激甚災害の適用も含め、国の抜本的で具体的な対応を求めていきたいと述べ、私も平成25年8・9月の豪雨災害の経験を踏まえ、大震災並みの対応を実施できるように取り組みたいと話してきました。
夜6時過ぎに宮古市役所を出て、釜石回りで盛岡に向かいましたが、宮古市から山田町まで大渋滞。釜石市に入ってからも大渋滞で、11時前に盛岡に戻りました。総走行距離は480キロにのぼりました。
今回の調査を踏まえて、国・県に対して、被災者の救援と生活再建、商店街などの事業者の再建、道路・水道・電気などのライフラインの復旧の取り組みが進むよう求めていきます。
情報・要望・提言などありましたらどうぞお寄せください。