《２０１７年１月２９日》
紫波町、都南地域の党新春のつどいに参加
木戸口英司参院議員も参加しもあいさつ
1月29日、紫波町で日本共産党新春の集い（主催＝同実行委員会）が開かれあいさつしました。大震災津波後に同町で避難生活を送った大槌町の被災者なども駆けつけ、165人が参加しました。
細川恵一町議は、野党と市民の共闘で木戸口英司参院議員（自由党）を当選させた力で総選挙でも勝利しようと呼びかけました。
つどいでは、熊谷泉町長、木戸口参議院議員もあいさつ。木戸口さんは、共産党第27回大会での小沢一郎代表の来賓あいさつや国会での自らの活動を紹介し、「岩手から政治を変える共闘を強めて、総選挙で勝ち抜こう」と訴え、大きな拍手を受けました。
吉田恭子衆院岩手1区予定候補が決意表明。安倍首相がそだてる「大きな（毒入り）カブ」を野党や市民が引き抜く寸劇が披露され、会場を盛り上げました。
午前中には、庄子春治盛岡市議地域後援会の「新春の集い」が開かれ、木戸口参議院議員も出席し、大変盛り上がりました。木戸口さんが国会報告を行い、野党の質問にまともに答えようとしない安部政権を告発し、選挙で政治を変えるしかない、と訴えました。吉田恭子衆議院岩手一区予定候補も決意表明。私が第27回党大会のエッセンスを報告し、この席に木戸口さんが出席していることが1年の劇的な変化を象徴していると述べました。
余興では、仙台D51合唱団のトップテナーでシンガーソングライターの佐々木伸介さんが素晴らしいテノールを披露。庄子市議もオカリナを披露しました。
《２０１７年１月２４～２６日》
幸福度日本一の福井県のふるさと創生、福井大学の地元就職への取り組みを調査
ふるさと創生・人口減少調査特別委員会
1月24日から26日の3日間、県議会ふるさと創生・人口減少調査特別委員会で福井県、石川県の調査を行ってきました。北陸新幹線ができてから初めての調査で、大宮から金沢までは2時間4分でした。金沢から福井までは借り上げバスで移動し、最初の調査先である福井県議会を訪問しました。
福井県議会では、ふるさと創生・人口減少対策について調査。総合政策部ふるさと創生室の田畔資浩室長補佐等から説明を受けました。福井県は、日本総合研究所の幸福度ランキングで2回連続総合1位（2014年、2016年）となっています。幸福度日本一の維持・発信をふるさと創生の柱として、ふるさと希望指数（仕事、家族、健康、教育、地域・交流などの要素）の取り組みを進めていると説明がありました。有効求人倍率が全国第2位で、高卒の県内就職率も1700人中1500人で88％となっているとのこと。全国学力テストでもトップクラスの教育力をPRしています。3世代同居率も全国1位で保育所待機児童はゼロとのこと。学ぶべき点が多々ありました。
25日には、午前中に鯖江市を訪問し、「オープンデータ活用の取り組み」について調査し、
午後には福井大学を訪問しました。福井大学では、「地元企業就職への取り組み」について中田隆二理事、大橋裕之学務部キャリア支援室室長から説明を受けました。福井大学は複数学部を有する国立大学で、就職率で9年連続全国1位（96.8％）、離職率は9.2％（全国31.0％）。福井県出身者の県内就職率は教育地域科学部で80％、工学部で68％、医学部で82％（平成27年度）と高い地元就職率となっています。大学としての取り組みは、キャリア支援室長の大橋氏が地元銀行OBで、県内企業を良く知っていることもありますが、キャリア支援室が地元企業・中小企業の魅力を学生に紹介するとともに地域とのネットワークを構築しています。3年生対象のインターンシップ（300～400人）とともに1年生対象のインターンシップ
も行っています。何よりも就職をめざす学生への支援を最後まで学生に寄り添って行っていることです。この背景には、「北陸地域における中小企業の雇用に関する調査及び研究」報告書があります。福井大学が就職に強い理由は、①積極的なキャリア形成支援、②学生を支える充実した就職支援体制、③きめ細かな就職支援活動の実施としています。教職大学院の説明も受けました。
26日には、金沢市の中心市街地にある「金沢学生のまち市民交流館」を訪問し、説明を受けました。交流館は町中の「町屋」を活用したもので、裏には料亭の大広間を復活させた交流ホールが整備されていました。市内9大学が郊外に移転したことによってまちなかに学生の姿がなくなったことを踏まえ、中心市街地・商店街との交流と学生自身の交流を通じて額と金沢のまちづくりを進めるものです。「学生のまち推進条例」（平成22年）も制定されています。
26日の早朝には、ホテルの近くの冬の「兼六園」を散策してきました。
《２０１７年１月２３日》
盛岡広域の認定農業者と県議の意見交換会
規模拡大が進まない、親元就農者への支援を
1月23日、盛岡広域の認定農業者と県議との意見交換会が開かれ、私も出席してきました。
認定農業者は、地域農業の中核としての役割を果たしています。「家族経営では規模拡大に限界がある」（盛岡市）、「規模拡大をしたいが水田を確保できない」（八幡平市）、「家族経営がほとんどで若い担い手がいない。企業と同等の賃金が必要。町単独で新規就農者に支援金を出している」（雫石町）、「青年就農支援金制度は、親元就農者には役に立っていない」「農業高校、農業大学校の施設・設備の充実を。ロボットを使える教育も」（葛巻町）、「キュウリの栽培をしているが塾を開いて後継者の育成に取り組んでいる」（矢巾町）、「所得の保障があって初めて農業一本でやっていける。参考にできる情報を県が把握し、紹介してほしい」（矢巾町）、「農地中間管理機構に手を挙げているが、確保できない。長男が農業を継ぐことになっているが新たに所得を増やす取り組みが必要だ」（紫波町）、「集落営農組織が30つくられ農地面積の98％を占めているが、農地中管理機構の対象とならず、規模拡大ができない」（矢巾町）、「リンゴで所得が確保できると確信しリンゴ園を継ぐことにした」（盛岡市36歳）、「不安定な天候、価格でかなり不安。先行き見えない農政だ」（八幡平市）など、農業の実態がリアルに報告されました。
「TPPに賛成だ」という意見もありましたが、私は、「今の米価では県内農家の3％しか生産費を賄えない。再生産が可能な価格保証・所得補償が必要。39％と先進国でも低い食料自給率を引き上げる農政への転換が必要ではないか」と話しました。
大変熱心で真剣な意見交換会でした。その後、懇親会も行われ、各地の特産品も持ち寄られました。
《２０１７年１月２２日》
戦争させない・9条壊すな！いわての会
1・22平和のつどいに400人、雪の中デモ行進も
1月22日の午後、県公会堂大ホールで「1・22平和のつどい」が開かれ、雪の降る寒さの中400人余が参加しました。主催は、戦争させない・9条壊すな！岩手の会です。加藤善正県生協連会長が開会あいさつ。ジャーナリストの伊藤千尋さんが「以下こそ憲法をいかすとき」のテーマで講演しました。伊藤さんは、憲法には米国の憲法にもない男女平等などの先駆的な内容が盛り込まれており、米国の押し付けという攻撃は成り立たないと指摘。憲法9条の記念碑が国内はもとよりスペインのカナリア諸島、トルコなどにもヒロシマ・ナガサキ広場として設置されていることを紹介。参院選挙での野党共闘で安倍自公勢力に打ち勝つことができることを示したと述べ、今声を上げ、運動を広げることが大事と訴えました。
集会アピールが採択され、雪の中、元気にデモ行進しました。
《２０１７年１月２１日》
いわて三陸復興フォーラム全体会開かれる
鹿糠氏が「忘れない～震災犠牲者の行動記録」について講演
1月21日、アイーナ7階ホールで「いわて三陸復興フォーラム全体会」が開かれ、私も参加してきました。
はじめに達増拓也知事が、復興の取り組み状況について報告。岩手日報編集局報道部次長の鹿糠敏和氏が、「忘れない～震災犠牲者の行動記録」について講演しました。鹿糠氏は、新聞協会賞を受賞した「震災犠牲者の行動記録」について、命を大切にする報道を基軸に、生き残った命、生きていく命、亡くなった命のそれぞれについて報道。大震災1周忌に「忘れない」の特集を組み、亡くなった人の人柄を紹介、その後どこで亡くなったかをアンケートで追跡調査し、5796人の死者・行方不明者のうち、3452人について掲載。2135人の行動を分析し1326人の行動記録をまとめ、687人については実名報道した。震災犠牲者の行動記録を踏まえた教訓として、「とにかく逃げる。逃げたら戻らない」「少しでも高い場所に逃げる」「助かるための避難訓練を」「災害弱者を救うルール作りを」の5つの教訓にまとめたと述べ、最後に、「遺族にとって震災は終わりがない」と話されました。
県立岩泉高校郷土芸能同好会の生徒が「中野七頭舞」を演舞。その後、事例発表が行われました。宮古観光文化交流協会で「学ぶ防災ガイド」をしている元田久美子さんは、自らの震災体験を語り、「まさか」「想定外」は使ってはならないと話されました。昨年5月で震災学習は10万人に達した。今、体験型教育学習に取り組んでいると述べ、防潮堤は整備されるが津波を食い止めるものではない。教育、訓練、伝承が大事と訴えました。
大船渡津波伝承館館長の斉藤賢治さんは、自ら撮影した津波の動画を紹介。国内外の様々な方々と連携して、津波の体験の伝承に取り組んでいると報告。「事実は伝わらないが、物語は伝わる」と指摘されたことを受け止め、紙芝居制作をしたことを紹介しました。
グーグルの防災復興プロジェクトマネージャーの松岡朝美さんは、大震災津波で被害を受けた地域や施設を記録・保存する「デジタルアーカイブプロジェクト」や「イノベーション東北」等のグーグルの取り組みを紹介しました。
《２０１７年１月２０日》
いわて三陸復興フォーラム「なりわいの再生」に参加
宮古チーム漁火の鈴木良太さんらが報告
1月20日、いわて三陸復興フォーラムの各部門の報告会が開催され、第3報告会の「なりわいの再生」に参加しました。
はじめに、商工労働観光部の鈴木俊昭企画課長が、商工労働観光部門における復興の現状と課題について報告。被災事業所のうち「再開」または「一部再開」と回答した事業所の割合は約8割で、課題として「顧客・取引先・販路の減少」「雇用・労働力の確保」などが挙げられていること、水産加工業の出荷額は震災前の水準に回復しつつあるが従業員数・事業所数は震災前の約8割にとどまっていること、グループ補助金は12月末で161グループ・1436者・848億円の実績となっていることなどについて説明しました。
事例発表では、宮古市の共和水産（株）代表取締役専務で「宮古チーム漁火」会長の鈴木良太さんが取り組みを紹介しました。チーム漁火は、共和水産（株）、（有）かくりき商店、（有）佐々京商店、（株）佐幸商店の若手リーダーにより結成。大震災津波で共和水産以外の3社の会社建物が全壊、3社の復旧の過程の中で連携を強めていく中で結成に至りました。4社は、共同で商品開発から購買、製造、販売といった全ての過程で連携を図ることにより、宮古の全ての魚種が取り扱い可能となり、魚種の季節変動に左右されることなく稼働率の平準化で生産効率が向上したこと、4社のもつ得意先に4社で売り込むことで販売機会が増加したことなどを紹介しました。また、世界への販路開拓として、台湾の食品見本市「フード台北」へ出展し商談を成立させたことなども紹介しました。今後の課題としては、各社の業績は回復しているが、高付加価値のブランド商品として「チーム漁火」ブランドを確立すること、漁価高騰への対応などを挙げました。
その後、「岩手県への派遣業務を通して」と題して、商工労働観光部経営支援課の田谷拡之さん（東京都）、宮古水産振興センターの小澤豊さん（静岡県）、農林水産部漁港漁村課の藤田祐輔さん（新潟県）が、業務内容や岩手県で過ごして感じたことなどを発表しました。
《２０１７年１月１５～１８日》
日本共産党第27回党大会に3野党1会派の代表があいさつ
野党と市民の共闘こそ「新しい時代」動かす力
1月15日から18日までの4日間、日本共産党第27回党大会が開かれ、私も代議員として参加してきました。
党大会には民進党の安住淳代表代行、自由党の小沢一郎代表、社民党の吉田忠智党首、沖縄の風の糸数慶子代表が参加し、心のこもった挨拶を行いました。小沢一郎代表の参加は前日まで分からず、まさにサプライズで大きな拍手が巻き起こりました。志位委員長と4人の野党代表の「がんばろう」の唱和は今大会を象徴する場面でした。また、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合の中野晃一さん、総がかり行動実行委員会の福山信劫さん、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんなど新しい友人も参加し、あいさつしました。文字通り党大会が野党と市民の共闘を前に進める契機となる大会として歴史的な成功を収めました。
党大会の主題は、「安倍自公政権とその補完勢力に、野党と市民の共闘が対決する新しい時代が始まった」と規定した新しい政治構図の下で、「新しい時代」をどう前に進めるのかを明らかにすることでした。野党と市民の共闘をどう実現するのか、安倍暴走政治打倒の戦いの方針、総選挙・都議会議員選挙の方針、「新しい時代」を切り開く強大な党建設の方針が豊かに討論されました。菅原則勝党県委員長が、大会初日に発言し、東日本大震災津波からの復興で達増県政が積極的な取り組みを進め、知事選挙で自主的な支援を決め、画期的な野党共闘が実現したこと。参院選挙での野党共闘実現の取り組みと勝利、比例での過去最高の得票率の実現の経験、職場における党建設の取り組みを報告。参加者から大きな反響を呼びました。
党大会決定は国民に呼びかけたものともなっています。ご案内があれば駆けつけてご報告しますのでお気軽に声をかけてください。
《２０１７年１月１６日》
党宮城県議団が岩手県の復興の取り組みを調査
1月16日、一昨年の県議選で4議席から8議席に躍進した日本共産党宮城県議団から、福島かずえ・角野達也・大内真理の各県議が県庁を訪れ、大震災津波の岩手県における復興の取り組みについて当局から説明を受け、意見交換しました。高田一郎県議が同席しました。
はじめに、被災者の医療費・介護保険利用料等の免除措置の継続について保健福祉部の担当課から説明を受けました。国の支援が打ち切られた24年10月以降も、県として財政支援を行い、今年の12月まで延長。昨年度の実績で約35000人が対象となっています。県としては、引き続き国に対し24年9月までの財政措置と同様の支援を要望しています。福島かずえ県議は、「被災者に寄り添う県の姿勢を感じる。宮城県は免除制度が打ち切られており、県として実施できるよう引き続き努力していきたい」と述べました。
住宅再建の取り組みでは、建築住宅課の辻村住宅課長が、災害公営住宅の整備状況や、自力再建への県独自支援などについて説明。被災地で住宅を施工する工務店が内陸など遠方から職人を呼び寄せて工事を行う場合に、宿泊費用の負担を軽減するため一部の仮設住宅を無償貸与している取り組みも紹介しました（野田村・宮古市・釜石市で計82戸）。
復興局からは、生活支援相談員等の設置状況について説明を受け、今年度当初計画193名にたいし12月末で173人の配置状況となっていること、来年度も引き続き同規模の配置を行うため検討を行っていることなどが示されました。
財政課からは、復興基金の取り組みについて説明を受け、今年度までに41事業（約230億円）が行われ、基金残高は約70億円の見込みとなっていると示されました。
ヒアリング終了後、宮城県議団の皆さんと復興の取り組みなどについて交流しました。
《２０１７年１月１３日》
県が第3期復興実施計画（2017～2018年度）の一次案を公表
復興特別委員会で質疑に立つ
1月13日、県議会・東日本大震災津波復興特別委員会が開かれ、県が12日に公表した第3期復興実施計画の一次案について質疑に立ちました。
復興事業の減少にともなう地域経済への影響について、復興事業により被雇用者数は震災前より増えているが、復興事業の減少ととともに人も減り地域経済へ大きな影響を与えると指摘。逆に、食料品製造業などの地場産業では震災前よりも労働者が減少している点を強調し、しっかり先を見据えた中身にするよう求めました。
中心商店街再建の課題では、陸前高田市を例に挙げ、かさ上げされた市街地にようやくショッピングセンターの建設が始まったばかりであり、周辺への住宅の建設もこれからという段階で、行政が積極的に関与しまちづくりと一体で進め、国の復興創生期間（～2020年度）とも相まった取り組みを推進するよう求めました。
また、復興のもっとも重要な視点として「一人一人の生活再建」だと述べ、孤独死を出さないことは特別に重要だと強調。特に大規模な災害公営住宅での見守りやコミュニティの確立に力を集中して取り組むべきだと主張しました。復興局生活再建課の小笠原隆行総括課長は「第3期復興実施計画では『被災者一人ひとりの復興を最後まで見守り寄り添った支援を行う』と位置づけている。見守りについては、市町村にたいし国の被災者支援総合交付金の活用を促しつつ、地域の実情を踏まえた見守り体制が構築できるよう引き続き力を入れていきたい」と答えました。
《２０１７年１月５日》
盛岡中央卸売市場で初市式
農業・漁業守って景気のいい年に
1月5日、恒例の初市式が盛岡中央卸売市場で開かれ、庄子春治市議、鈴木礼子市議とともに参加してきました。
初市式では、昨年が台風被害で北海道などで被害を受け野菜等の量が減少し高値となり、サケ、サンマ、イカの不漁等で大変な年だった。今年こそ災害もなく、農業・漁業の豊漁を願い、景気がいい年にとの話がされました。
その後、水産での初セリ、青果での宝船等の初セリが行われ、小豆餅・クルミ餅がふるまわれました。仲卸業者を訪問し新年のあいさつをしてきました。
《２０１７年１月４日》
日本共産党２０１７年新春のつどい開く
木戸口英司参議院議員も参加しあいさつ
１月４日、日本共産党岩手県委員会、盛岡地区委員会、岩手県日本共産党後援会は、盛岡市で「２０１７年新春の集い」を開き、１７０人が参加しました。自由党の木戸口英司参院議員（野党統一）が初めて出席して来賓あいさつを行い、大きな拍手を受けました。
菅原則勝党県委員長は、昨年の岩手や全国のたたかいを見ても、野党が「大義の旗」を掲げて「本気の共闘」を進めれば、安倍政権を退陣に追い込めると強調。総選挙で必ず勝利し、野党連合政権の実現に挑戦すると力説しました。
木戸口氏は、志位和夫委員長との懇談では「本気の共闘を」と意気投合し、党大会決議案も読んだと紹介。野党の本気度を示して、「今年こそ政治を変えよう」と訴えました。
岩渕友参院議員は、台風１０号被害で岩手の地方議員と被災地を調査し、政府に被災者の要望をぶつけてきたと報告。市民から野党連合政権を求める声が出されており、「期待に応えたい」と語りました。吉田恭子衆院岩手１区予定候補、菊池ゆきお同３区予定候補も決意を表明しました。
いわて労連の金野耕治議長が激励のあいさつ。達増拓也知事、戸羽太陸前高田市長、民進党の畑こうじ衆院岩手２区予定候補から連帯のメッセージが寄せられました。
歓談で木戸口氏はテーブルを回り、参加者らと握手をしました。
《２０１７年１月３日》
戦争法廃止！アベ政治を許さない！
県革新懇が1・3新春行動
1月3日、県革新懇は17回目となる「戦争法廃止！安倍政治を許さない！」新春行動を盛岡市肴町のナナック前で行い、私も参加しました。
初売り客でにぎわう中、各界からの参加者がマイクを握り、戦争法廃止、南スーダンPKOへの自衛隊派兵撤退、安倍政権の暴走は許せないと訴えました。私もマイクを握り、野党と市民の共闘を広げれば安倍政権の暴走をストップし、政治を変える展望を開くことができると訴えました。南スーダンPKOへの自衛隊の撤退を求める署名も呼びかけました。振り向いて「署名します」という親子や高校生などが署名に協力してくれました。
《２０１７年１月１日》
11回目の元旦新春宣伝―野党と市民の共闘で安倍暴走政治ストップ
吉田恭子さん、神戸伸也盛岡市議、西部後援会の皆さんと
1月1日、第11回目となる恒例の元旦新春宣伝を行いました。神戸伸也盛岡市議、吉田恭子衆院岩手1区予定候補、日本共産党西部後援会の皆さんと県営運動公園前とエムズ前で新年のあいさつを行いました。
私は、昨年の参院選挙、新潟知事選挙で、野党と市民が共闘すれば安倍自公政権に打ち勝つことができることを示したことが大きな成果であり、教訓だったと述べ、今年予想される解散総選挙で、野党と市民の共闘をさらに広げ、安倍暴走政治にストップをかけ、野党連合政権の展望を切り開く年にしましょうと訴えました。また、東日本大震災津波から丸6年、台風10号災害から4か月が経過し、被災者の命とくらしを守り、一人一人の生活再建を実現する取り組みに全力を挙げると述べました。
吉田恭子さんは、安倍暴走政治をストップし、8時間働けば安心して暮らせる政治、内戦状態の南スーダンPKOへの自衛隊の派兵撤退、憲法を生かした政治の実現を訴えました。
神戸伸也市議は、子どもの医療費助成を小学校通院まで拡充してきたことを報告し、中学校までの拡充について、「平成29年度以降できるだけ早い時期に実現」という市長答弁を紹介。公約実現の決意を述べました。
その後、神戸事務所で、西部後援会の皆さんと新年会を行い、甘酒、小豆餅、お煮しめなどをごちそうになりました。