《２０１７年３月２５日》
東日本大震災津波―6年のつどいに180人
陸前高田市のコミュニティホールで開催
3月25日、東日本大震災津波―6年のつどいが陸前高田市のコミュニティホールで開かれ、県内各地から180人が参加しました。東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議が主催したものです。私も千田美津子県議とともに参加し、日本共産党を代表して連帯のあいさつを行いました。
前川慧一代表世話人が主催者あいさつし、井上博夫岩手大学名誉教授が「復興の現状―その成果と課題」と題して記念講演しました。井上氏は、復興の現状について、土地区画整理事業や津波復興拠点事業などまちづくり事業が遅れていると指摘し、中心市街地のまちづくりと商業の再建が大きな画期を迎えようとしていると述べました。持続可能なまちづくりについて、陸前高田市は震災の年には大幅な人口減となったが、2013年以降わずかだが転入超過となっていること。10代の転出数が大幅に減少し、30代以上では転入超過になっていると指摘しました。各産業の復興状況では、震災前後に597事業所、48.5％、従業員では2438人、35.3％の減少となったが、2012～2014年に285の事業所が新設され、従業員も2512人の増加となっていると指摘。今後の政策課題として、①生活再建支援の課題、②事業再建支援の課題、③まちづくりの課題を提起しました。
陸前高田市の復興についてシンポジウム
まちづくり、被災者支援、子育て支援について討論
シンポジウムでは、商工会会長の伊藤孝氏が、「暮らし・生業・コミュニティを支えるまちなか再生」について発言。震災から6年、仮設店舗から本設店舗へ、今年がいよいよ新しい中心商業地のまちづくりが大きく前に動き出す1年となる。約120の事業者が本設再開を目指していると述べました。4月27日には複合大型商業施設「アバッセたかた」専門店14店舗、マイヤ、しまむら、ドコモショップ、ATM、ツルハドラッグなど20店舗）がオープン、市立図書館は7月に開館予定です。まちなか広場の一部は4月27日にオープンします。一番大事なことは、いかに持続可能な「まち」としていくかで、市民を巻き込んだまちづくり、復興祈念公園との連携、住宅地との公共交通、交流人口、商店街の魅力・まちゼミの取り組み課題を述べました。
市社協の生活支援部門主任の安田留美さんは、20人の生活支援相談員の活動について発言。応急仮設・みなし仮設、在宅被災者の見守り訪問、仮設集会所や地区コミセンでの「サロン（お茶っこ会）」下和野・中田団地の市民交流プラザの活動を紹介し、今後の活動として、災害公営住宅での新たなコミュニティづくり、被災者だけでない包括的な支援とネットワークづくり、仮設に残らざるを得ない方々への支援について報告しました。
地域での子育て支援について発言したNPO法人きらりんキッズの代表理事である伊藤昌子さんは、2006年から子育て支援ネットワークの取り組みを始めたが、大震災で場所も活動も流されてしまったが、避難場所だった高田一中の図書室で子育て支援の活動を再開し、その後、高田大隅つどいの丘商店街仮設店舗で活動。「お母さん同士をつなぐ、孤立を防ぐ、不安の解消」「広場の中での気づき、子育て、子育ち」「当事者目線を大切にした取り組み」を紹介。仮設での子育てに神経質になっているお母さんや相談相手のいないお母さんが駆け込んできて笑顔を取り戻した経験を報告しました。
その後、フロアからの質問にも答え、これから正念場を迎える復興の在り方について討論されました。
会場は大会議室で始まりましたが、参加者がどんどん増えて立ち見が出たことから急きょ大ホールに会場を移動するハプニングもありました。
つどいには、達増拓也知事、民進党黄川田徹県支部連合会代表・衆議院議員、日本共産党高橋千鶴子衆議院議員、自由党小沢一郎県連総支部連合会代表・衆議院議員、戸羽太陸前高田市長や野田武則釜石市長、谷藤裕明盛岡市長など7市の市長からメッセージが寄せられました。
《２０１７年３月２１日》
第３期復興実施計画（案）について質疑
県議会復興特別委員会
3月21日、県議会復興特別委員会が開かれ、第3期復興実施計画案（平成29～30年度）について質疑に立ちました。
冒頭の記述で、「被災者の人間らしい『暮らし』『学び』『仕事』の確保」「一人ひとりの幸福追求権を保障する」と表記していることを評価した上で、「国が示す復興創生期間10年で復興が終わるわけではなく、国に対して復興のあり方を提言していく上でも、平成31年度以降の復興計画もしっかりした足場を築くようなものにすべき」と求めました。
高齢者・要支援者の見守りやコミュニティーの確立に関して、阪神・淡路大震災以後、神戸市が災害公営住宅に設置している「あんしんすこやかルーム」の取り組みを紹介。東日本大震災津波から6年が経過した中で、阪神・淡路大震災の教訓をしっかり生かしていくべきと強調しました。県側は、「恒久住宅へ移行して支援が終わりという認識ではなく、手厚い支援が必要だと考える。引き続き社会福祉協議会と連携した生活支援相談員の配置や、被災者支援総合交付金を使った支援員による見守り体制を継続していくと計画上位置づけている」と答えました。
さらに、被災地の商業機能回復や商店街の再生について、復興実施計画案では、被災地域商業再生アドバイザーの派遣が20人日にとどまっており、被災地域それぞれでチームを構成するような支援体制を求めました。
質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０１７年３月１８日》
台風10号災害の復旧・復興問題で現地で意見交換
龍泉洞再開オープンを前に内覧会に参加
3月18日、岩泉町の林崎町議の自宅で、落合宮古市議も参加し、台風10号災害の復旧・復興状況について意見交換し、今後の課題等について検討しました。
私から、台風10号災害の被災者の状況、被害認定と被災者生活再建支援金の申請状況を報告。県の対策として緊急なりわい再生交付金の支給と活用状況、特定被災地域復興支援緊急交付金の交付状況、小本川・安家川の河川改修事業の内容を報告しました。
林崎町議からは、被災者の医療費免除措置が3月末から8月まで延長されたこと。さらに、大震災の被災者と同様に12月末までの延長を検討していることが報告されました。
落合宮古市議からは、緊急なりわい再生交付金の相談が100件以上寄せられており、交付される見通しだと報告されました。
その後、翌日の再開オープンを前に内覧会開催中の龍泉洞に林崎町議とともに出かけ、見学してきました。歩きやすい木道、ドラゴンブルーの地底湖は、最深が98mと透明の神秘に満ちていました。洞内の高低差180mという階段を上り下りしながら国指定の天然記念物・日本三大鍾乳洞の雄大さを改めて感じてきました。
《２０１７年３月１６日》
内陸部の災害公営住宅整備―仮募集の戸数を上回る応募
県側は「すべての希望者が入居できるように調整」
3月16日、県議会予算特別委員会で県土整備部に対する質疑に立ち、内陸部に建設される災害公営住宅の状況について取り上げました。
建設場所が決まった内陸避難者への災害公営住宅について、2月に行った仮募集の結果についてたずね、募集が上回った場合は戸数を増やすことを考えているかと質しました。辻村俊彦住宅課長は、「想定している建設戸数を上回る応募があった。入居を希望される方は全て入っていただくのが基本的な考え方」と述べ、設計がこれからの団地で建設戸数を調整したり、建設地がこれから決まる別の災害公営住宅への入居を促す考えを示しました。
子育て中の方々は学校の関係でできるだけ転校させたくない思いがあり、高齢者の場合はかかりつけの病院があるので、建設地が決まっていない災害公営住宅について早期に示すよう求めました。
辻村課長は「震災から6年が経過し、それを最優先にということで考えており、来年度の早い時期にきちんと示せるようにしたい」と答えました。
質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０１７年３月１１日》
東日本大震災津波から丸6年―
岩手県・釜石市合同追悼式に穀田衆議院議員らとともに参列
3月11日、東日本大震災津波から丸6年を迎えました。今年は、釜石市で県と市の合同追悼式が行われ、岩手出身の穀田恵二国対委員長・衆議院議員、千田美津子県議とともに参列しました。
会場の釜石高校体育館には約700人が参列し、地震発生時刻の午後2時46分に黙とうを捧げました。
達増拓也知事は式辞で「釜石では巨大な津波で郷土の先人が築き上げた街並みや産業基盤が破壊されて尊い命が失われ、哀惜の念に堪えない。県民は犠牲になられた方々の重い教訓を胸に刻み、復興を進めていかねばならない」と強調。「２０１９年にはラグビーワールドカップが釜石で開催され、復興の力になるようオール岩手がスクラムを組み準備に万全を期す。海と大地と共に生きる古里岩手三陸の創造を目指し復興を進めていく。犠牲になられた方々のみ霊に心よりご冥福をお祈りする」と述べました。
野田武則釜石市長は「突然起きた大地震と黒い波の壁が一瞬のうちに尊い命を奪い去り、関連死を含め犠牲者は1063人を数え、いまだ152人が不明となっている。震災後、遺族が深い悲しみの中で歩んできた長い道のりを思う時、何も言葉にできない」とし、「東日本大震災を不撓不屈の精神で乗り越え、教訓を確実に次の世代につなげなければならない」と語りました。
遺族を代表して、鵜住居地区防災センターで妻を亡くした三浦芳男さんが、「二度と悲劇を繰り返すことのない、防災対策を強く望む」と述べました。
《２０１７年３月１０日》
社会福祉施設における防災対策の強化を
洪水浸水想定区域に527施設、土砂災害警戒区域に271施設が立地
3月10日、県議会予算特別委員会で保健福祉部に対する質疑に立ち、台風10号豪雨災害により岩泉町のグループホームで多数の犠牲者を出した教訓を踏まえ、社会福祉施設における防災対策の強化を求めました。
台風10号豪雨災害を踏まえた課題と対策について、国の検討会の報告書では「避難準備情報や避難勧告が発令されたことをもって、避難を判断したグループホームはなかった」と指摘されていることを示し、洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域に立地する社会福祉施設状況等について質しました。県側は「洪水浸水想定区域には527施設、土砂災害警戒区域には271施設が立地している」と答弁。3割以上の施設で非常災害対策計画が不十分または未定という実態が明らかになり、社会福祉施設の防災対策の強化について迫りました。県側は、「市町村・消防等と連携し、非常災害対策計画の策定や避難訓練の実施を行い実効性を高めるなど、取り組みを強化したい」と答えました。
東日本大震災津波にかかる子どもの心のケアについて、「いわてこどもケアセンター」での延べ受診件数は、25年度については2063件、26年度4013件、27年度4620件、今年度は2月末で5720件に上っており、こどもの心のケアの観点からも被災者の医療費の免除措置は平成30年以降も引き続き継続する必要があると強調しました。県側は「被災者の生活環境、受療状況等を総合的に勘案し、市町村の意向を踏まえ判断したい」と述べました。
質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０１７年３月８日》
災害公営住宅の見守り・コミュニティー形成に特別の支援を
高齢者世帯割合は43.5％、震災後の孤独死は48人
3月8日、県議会予算特別委員会で復興局に対する質疑に立ち、災害公営住宅における高齢者の実態と対策について取り上げました。
生活再建課の小笠原隆行総括課長は、「1月末現在で、災害公営住宅入居の3911世帯中、65歳以上の高齢者世帯は1701世帯（43.5％）、一人暮らし高齢者世帯は1114世帯（28.5％）となっている」と答弁。また、大震災津波後の孤独死は昨年末現在で48名（仮設住宅38名、災害公営住宅10名）、大震災津波に関連して自殺した方は41名に上ることが明らかになりました。
災害公営住宅には、集会所や支援員の事務室が整備されているものの全く活用されていない現状を改めて指摘し、見守りやコミュニティー形成にこれまでにない支援を求めました。小笠原総括課長は、「来年度は、市町村におけるコミュニティー形成活動の支援へ、市町村と支援団体を調整するコーディネーターを配置する計画だ」と述べ、木村拓也復興局長は「せっかくある集会所や支援員の事務室などは活用を図っていかなければならない」と答えました。
また、被災者の住宅確保の意向調査について質問。1月末現在で応急仮設住宅入居者6100世帯中、住まいの意向が決定している世帯は5914世帯・97％、未定が141世帯・2.3％となっており、再建先として、自立再建3534世帯・58％、災害公営住宅入居予定1721世帯・28.2％、その他（民間賃貸・福祉施設入所等）659世帯・10.8％となっていることが示されました。
予算特別委員会での質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０１７年３月７日》
予算特別委員会で千田美津子県議が総括質疑に立つ
待機児童問題、国保広域化問題などを質す
3月7日、県議会予算特別委員会で、千田美津子県議が知事に対する総括質疑に立ち、保育所の待機児童解消や国保の広域化などを取り上げました。
千田県議は、県内では「隠れ待機児」も含めて1360人(2016年10月時点）もの待機児が発生しているが、「この実態をどう考え、現状を改善しようとしているのか」と質問。達増拓也知事は「待機児童の解消は待ったなしの課題だ」との認識を示しました。
千田県議は、緊急的な措置として、公立保育所での正規職員の増員や、受け入れ数の拡充が必要ではないかと提起しました。
また、国保広域化で県は市町村の標準保険料率をいつ提示するのかとただしました。千葉茂樹副知事は「市町村と丁寧に協議を進め、慎重に算定する」と答弁。岩手では、医療費水準に大きな差があるため、保険料水準は統一せず、市町村ごとに決めると説明しました。
千田県議は、建設業で社会保険未加入事業所への対応で、本来は加入義務のない「一人親方」や「従業員が4人以下の個人事業主」にまで元請から間違った要請が行われていると告発。千葉副知事は「改善の指導をしている」と答えました。
千田県議の総括質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。