《２０１７年４月２７日》
子どもの貧困問題で児童養護施設を訪問・懇談
虐待の背景に様々な要因、高卒・退園後のフォローが課題
4月27日、県議団3人で、児童養護施設のみちのくみどり学園を訪問し、子どもの貧困問題で藤澤昇園長、赤坂みよ子副園長と懇談しました。
児童養護施設は子どもたちにとって「最後の砦」ともいわれる施設です。児童相談所の措置によって入所が決まります。入所者の7割が「虐待」による措置入所ですが、実態は8割に及ぶとのこと。その要因は、DV、離婚、親の病気、暴力など多様ですが、具体的な事例も紹介されました。背景には経済的な貧困も感じます。子どもには大きな心の傷が残っていて、24時間目を話せない状況もあるとのこと。高校卒業までは入所できるが、高校を卒業して就職すると施設との関係が切れてしまう。人間関係が築けずにすぐ離職する事例も少なくないが、支援する体制がない。「心を育てる猶予期間が必要」と話されました。
この間児童養護施設の人員配置は改善されているが、人材を確保できない状況とのこと。また、児童相談所の職員の増員が必要と強調されました。
《２０１７年４月２７日》
今村前復興大臣の暴言に抗議の街頭宣伝
4月27日朝、東日本大震災津波で被災したのが「東北でよかった」と語った今村復興相が辞任したのをうけ、クロステラス前で緊急の抗議の街頭宣伝を行いました。
菅原則勝委員長、吉田恭子衆院岩手1区予定候補とともにマイクを握り、勤務員が「県政報告」を通勤や通学する人たちに配りました。
被災から6年2カ月がたとうとしており、悲しみが癒えない被災者が前に進もうとしているのに、今村氏が暴言を吐いたのは絶対に許せないと糾弾。復興相辞任は当然だが、議員辞職にも相当する問題であり、起用した安倍首相の任命責任は重大だと訴えました。
閣僚らの暴言が相次ぎ、「森友学園」疑惑解明に背を向ける安倍政権は「モラル崩壊」状態だと批判。「共謀罪」法案の強行を阻止し、総選挙では野党共闘の前進と共産党の躍進をかちとって、安倍政権に代わる新しい政治をつくろうと呼びかけました。
信号待ちの20歳の女子学生は「どの県でも大地震が起きたら、大変な被害が出るはずだ。復興相の発言はダメだ」と話しました。
《２０１７年４月２３日》
城東地区9条の会11周年のつどい開く
菊地洋岩手大学准教授が講演、高橋奈々子ミニコンサートも
4月23日、城東地区9条の会の結成11周年のつどいがサンセール盛岡で開かれました。オープニングでは高橋奈々子さん（子供たちの平和な未来を守るパパ・ママの会共同代表）のミニコンサート。自らの作詞・作曲の歌など4曲をさわやかに歌い上げました。
記念講演では、岩手大学の菊地洋准教授が「今、憲法を護りつづけること―改憲勢力とどのように向き合うべきか」のテーマで講演しました。菊地准教授は、立憲主義について、王政の横暴を規制するために打ち立てられたもので、政治権力を憲法によって制限し、憲法に基づいて政治を行うとする考え方と話しました。自民党の憲法改正草案について、個人の上に国家を置くものと指摘、安倍首相の憲法改正めざす動きを批判しました。「ミュージカルレ・ミゼラブル」と「手紙―拝啓15の君へ」の替え歌も披露し、ユニークな講演でした。
《２０１７年４月２２日》
達増拓也知事を囲む「春まっ盛りのつどい2017」開かれる
菅原則勝県委員長、高田一郎県議とともに参加
4月22日、達増知事を囲む「春真っ盛りのつどい2017」サンセール盛岡で開かれ、県内各地から約300人が参加、私も菅原則勝県委員長、高田一郎県議とともに参加しました。
森越康雄達増後援会連合会会長があいさつし、木戸口英司参議院議員、田村誠県議会議長が来賓あいさつ。達増知事は、「いわて国体の成功によりスポーツ・文化の力、県民力、自治の力が高まっている。引き続き東日本大震災と台風10号災害の復興に取り組む」とあいさつしました。民進党、共産党、自由党、創成いわて、無所属の多数の県議、県内市町村の議員が参加しました。小沢一郎自由党代表、黄川田徹民進党県連代表からメッセージが寄せられ、畑浩治民進党県連参与も参加しました。
《２０１７年４月２２日》
岩手県原爆被害者団体協議会結成60周年記念レセプション開かれる
画期的な「核兵器禁止条約めざす国連会議」が開かれる中で
4月22日、岩手県原爆被害者団体協議会結成60周年記念レセプションが、盛岡市のサンセール盛岡で開かれました。私も岩手県原水爆禁止協議会の代表理事として出席しました。
主催者あいさつで伊藤宣夫会長は、広島での自らの被爆体験を述べ、原爆投下直後の街を歩いた時に見た青白い光が今も忘れられないと、体験を紙芝居「ヒロシマの証言」にして語り継いできたことを述べ、核兵器は絶対に許されない、戦争は絶対に繰り返してはならないと訴えられました。
岩手県被団協は、1957年（昭和32年）1月に結成されました。参加したのは現名誉会長の齋藤政一氏、及川儀右衛門盛岡短大教授、立川節夫NHK盛岡放送局長、安田澄夫岩手大学教授や久慈市職員の畑田武雄氏、東山町職員の菅原勘四郎と盛岡市の斉藤義雄氏の7人でした。東北では最初の結成で、その後、事務局長の斉藤義雄氏が秋田県や青森県での被団協結成の手助けをしたことが秋田・青森の被団協の代表から紹介されました。原爆直後に岩手県に戻ったヒバクシャは約500人だったとのこと。被団協結成後にヒバクシャの組織化が取り組まれたとのこと。それまでは、被爆者であることを話せなかった状況でした。
県医療政策室の小野泰司技術主幹兼感染症担当課長が来賓あいさつ。私も原水協を代表してスピーチしました。私は、被爆者の皆さんの核兵器廃絶めざす命を懸けた粘り強い取り組みが、今、国連を動かしていると述べ、3月27日から31日にかけて開かれた「核兵器禁止条約めざす国連会議」で被爆者の発言、原水協と日本共産党志位和夫委員長の発言が大きな役割を果たしたと紹介しました。国連会議のホワイト議長は、「（6月15日から始まり第2会期が終わる）7月7日までに条約を採択する決意を表明した」ことは、今年中にも戦後初めて核兵器禁止条約が実現できる可能性が示されたことであり、「ヒバクシャ国際署名」をさらに広げましょうとあいさつしました。
94歳の齋藤政一名誉会長が乾杯の音頭を取り、県生協連の加藤善正氏、岩手労連議長の金野耕治氏など各界の来賓がスピーチしました。
《２０１７年４月８日》
台風被害の復興必ず！岩泉町で演説会
4月8日、18日告示(23日投票）の岩泉町議選を前に、ふなやま由美衆院東北ブロック比例予定候補を迎えた演説会を開きました。
町議選で日本共産党は、台風10号災害からの復興に尽力している林崎きょうじろう氏(67)＝現＝を擁立し、現有議席の確保をめざします。定数14（1減）を15人が争う激戦となる見込みです。
林崎氏は、被災者の切実な要望を議会に届け、医療費免除の延長（当面8月末まで）、被災事業所支援の交付金などを実現させてきたと報告。復興を進めるために「何としても勝ち抜きたい」と決意を表明しました。
ふなやま氏は「林崎さんの応援に来て、河川、道路、建物の被害を見た。復興はまだまだだと実感した」と指摘。党は町議、県議、国会議員のネットワークが強みであり、「復興前進へ、林崎さんを必ず当選させ、衆院選でも東北初の2議席獲得を」と訴えました。
わたしは、▽被災者の医療費免除の再延長(12月末まで）▽在宅被災者の見守り支援▽住宅補修への支援金の拡充―の実現には、林崎氏の議席が欠かせないと強調。町議選勝利で「共謀罪」を狙う安倍暴走政治に審判を下そうと力説しました。
《２０１７年４月３日》
止めようアベ暴走！県革新懇など３団体と街頭から訴え
40分間で36人が署名
4月3日昼、「共謀罪」法案の6日の審議入りで自民、公明両党が合意したと報じられました。岩手県革新懇、盛岡革新懇、国民救援会岩手県本部は盛岡市大通で、同法案に反対する宣伝をしました。
参加者らはマイクで「街頭で『政権を倒そう』と訴えるのも共謀罪になる」「戦時中の治安維持法を復活させてはならない」などと訴え、署名への協力を呼びかけました。
青年や若い母親などが足を止め、40分間で36人が署名。60代の女性は「安倍政権は何でも強行採決するので、ずっと憤慨していた」と話し、80年代の女性は「（治安維持法など）戦争の時のことを思い出すよ。安倍さんはダメだ」と語気を強めました。
女子中学生は「安倍首相は戦争をするつもりですか。怖い」と顔を曇らせ、６歳の娘を連れた32歳の母親は「いまの国会（の審議状況）に、かなり不満を感じている。日本が戦争の方向に行かないように、国民が監視しないといけない」と力を込めました。
署名後、参加者らは全員で「市民と野党はスクラムを組もう」などとコールしました。
《２０１７年４月１日》
どうする核のゴミ―放射性廃棄物問題を考える
公開講演会開かれる
4月1日、「どうする核のゴミ―放射瀬廃棄物問題を考える」公開講演会が県公会堂26号室で開かれ、私も参加してきました。原発からの早期撤退を求める岩手県学識者の会と日本科学者会議岩手支部が主催したものです。
主催者あいさつで佐々木良博弁護士は、最近の大阪高裁と広島地裁の原発裁判の不当判決について、司法の判断を回避したものと批判し、前橋地裁の判決が、国と東京電力の責任を厳しく断罪した判決の内容を紹介しました。
長谷川公一東北大学教授が講演し、福島第一原発事故とどう向き合うかが、東日本大震災後の日本社会の在り方、エネルギー政策、放射性廃棄物問題を考える基本前提だと強調しました。政府は、なし崩し的に原発再稼働を進め、2015年5月に、高レベル放射性廃棄物処分問題の基本方針改定を閣議決定したが、国民的レベルでの「公論形成」が必要と既成事実化を批判しました。福島原発事故後、2022年までに原発全廃を決めたドイツや、放射性廃棄物の再処理をしないアメリカやドイツ、フィンランドなどの世界の動向を紹介し、放射性廃棄物について、10万年程度（ネアンデルタール人の時代）生活圏から隔離しなければならない困難さを指摘しました。最後に、学術会議の回答と提言を紹介し、「従来の政策枠組みをいったん白紙に戻すくらいの覚悟をもって、見直すことが必要である」と述べ、原発再稼働を止めることを前提に暫定保管の提言を紹介しました。