《２０１７年５月３０日》
陸前高田市の「震災遺構の保存と新しいまちづくり」について
県議会復興特別委員会が現地調査
5月30日、県議会復興特別委員会で、陸前高田市の「震災遺構の保存と新しい街づくり」について現地調査を行いました。
午後1時に陸前高田市の仮庁舎を訪問し、戸羽太市長、岡本雅之副市長、阿部勝建設部長、伊藤明彦市議会議長、千葉県復興局副局長、小野寺徳明課長らから説明を受けました。
戸羽太市長は、「津波復興祈念公園の整備により、大震災津波の教訓を日本中、世界中に返していくフィールドにし、旧東中学校の施設を活用したグローバルキャンパスで防災セミナーなど防災教育の場にしていきたい」とあいさつしました。
阿部勝建設部長が陸前高田市の取り組みを説明。陸前高田市に整備される高田松原津波復興祈念公園は、県が整備する国営追悼・祈念施設、県が整備する防潮堤、公園、松林と砂浜の再生、市が整備する運動公園、国と市が整備する道の駅、その中の震災津波伝承施設は県の整備となっています。公園の中にある4つの震災遺構（道の駅高田松原タピック45、気仙中学校、下宿定住促進住宅、奇跡の一本松・陸前高田ユースホステル）を保存することになっています。
県復興局からは、震災津波伝承施設の整備の内容について説明を受けました。
私は、①津波復興祈念公園と中心市街地をどう結んで交流人口の拡大に取り組むのか。②4つの震災遺構を具体的にどう活用するのか。③震災語り部の取り組みや教育旅行・民泊の取り組み―について質問しました。戸羽市長は、中心市街地に市立博物館の再建にあたる一本松記念館を整備し、復興祈念公園と結んだ体験できる取り組みを進める。4つの震災遺構はそれぞれの意味を持たせた周遊ルートをつくるなど活用する。教育旅行などの民泊は昨年は5校だったが、今年は10校1605人に拡大している。企業研修も市長自身が月1～2回講師を行うなど希望もあり、震災語り部の取り組みも改善をはかりたいと述べました。また、ゆくゆくは広島の原爆公園のように被災地で追悼式典が開催されるようにしたいと答えました。
その後高田松原津波復興祈念公園の整備中の現場、12.5mの高さで整備された防潮堤の上で説明を受けました。第一線堤（3m）の海側では一部で砂浜再生の養浜事業が行われ、第2線堤の防潮堤の間では、マツの植林が始まっていました。先日の5月27日に高田松原再生記念植樹会（1500本）が行われたばかりでした。今後8ヘクタールに4万本の植林が行われる予定とのこと。震災津波伝承施設と地域振興施設が入る新・道の駅は、ワールドカップが開かれる2019年8月にオープンをめざすとのことでした。
帰りに「アバッセたかた」によってきましたが、約10mかさ上げされつつある中心市街地を見るにつけ、「復興はまさにこれからが正念場」と改めて感じさせられてきました。
《２０１７年５月２８日》
岩手を守り、日本を変える地方議員フォーラムに80人
野党共闘で木戸口参院議員を押し上げた地方議員が結集
5月28日、「いわてを守り、日本を変える地方議員フォーラム」が盛岡市内のホテルで開かれ、私と千田美津子県議を含め14人の県議と市町村議員合わせて80人が参加しました。達増拓也県知事も駆けつけました。これは昨年の参院選で野党統一候補となった木戸口英司さんを支援する盛岡市議有志の会の代表と花巻市議が県内の野党共闘に取り組んだ地方議員に呼びかけて開かれたものです。
呼びかけた世話人代表の高橋重幸盛岡市議があいさつし、木戸口英司参議院議員が国政報告。「安倍首相は改憲をめざし、自衛隊のさらなる海外派兵をめざしている。反対する国民やメディアを抑えるために、共謀罪法案を強行している」と厳しく批判しました。
講演では、京都大学大学院准教授の柴山佳太氏が、「グローバリズムの限界と世界経済の今後」と題して講演しました。柴山氏は、「世界経済危機は長期化する。グローバル化の時代は終わる。東アジアで大規模な動乱が起こる」という3つの指摘について、世界経済の動向と実態の具体的資料を示して話されました。英のEU離脱、米の大統領選挙、仏の大統領選挙の三つの選挙に見られる共通点として「既成政治への反発。反グローバリズム。ポピュリズム右派対ポピュリズム左派、ネット社会のポスト真実。大都市と地方の違い。ラストベルト問題。文化戦争」が見られたと指摘。日本の政治動向について、自民党の右傾化と新自由主義の強化を述べ、左派として日本共産党がいるがまだ小さい。日本の課題として、「グローバル資本主義ではなく、国民資本主義を」「カギを握るのは地方の動向」「一極集中を是正し、地方への分配を大きくする」ことが必要と話しました。
その後、懇親会が開かれ、達増知事があいさつし、各地での野党共闘の取り組みを交流し和やかに懇談しました。
《２０１７年５月２２日》
国保の広域化で国保税が値上げに
第1回岩手県国保運営協議会で試算公表
5月22日、国保の広域化目指す第1回岩手県国民健康保険運営協議会が開かれ、傍聴してきました。
運営協議会では、岩手県国民健康保険運営方針（素案）が示され、一人当たりの市町村別標準保険料率の試算が示されました。
国民保険制度改革の目的として、「国民健康保険制度は、被保険者の年齢構成が高く医療費水準が高い、被保険者の所得水準が低く保険料負担が重い、財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が全体の1/4を占めているなどの構造的な課題を抱えていることから、制度改革により、国民皆保険を支える重要な基盤である国民健康保険制度の安定的な運営を可能とする」としています。
しかし、示された試算では、県全体で115.72％の値上げ、最高では142.34％（陸前高田市）の値上げになるというものです。陸前高田市の場合、平成27年度の一人当たり保険税102,469円が145,858円となるという試算です。ケース1の試算では、4市町が引き下げになるものの他の29市町村は値上げとなる試算です。これでは、国保の構造的な課題を解決するどころか、住民に新たな負担増を押し付けるものとなります。構造的な課題を解決するというなら、この間削減してきた国の負担を元に戻し、被保険者の負担を減らすべきです。国保の広域化が、構造的な課題の解決どころか、新たな負担増を押し付けるものとなることを示しているのではないでしょうか。各地で大いに議論を起こし、新たな負担増を許さない取り組みを進めましょう。
《２０１７年５月２１日》
「子どもの貧困問題を考えるシンポジウム開く―東北各県から280人が参加
講演とシンポ、フロアからの発言で充実した内容に
5月21日、「子どもの貧困問題を考えるシンポジウム」を盛岡市の上田公民館ホールで開きました。これは、日本共産党岩手県委員会と日本共産党国会議員団東北ブロック事務所が共同で開催したものです。東北6県を含め会場いっぱいの280人が参加しました。
「子どもの学習支援の希望」81.2％、「受診できなかったことがある」23.2％
盛岡市と共同で実施したひとり親世帯の子どもの生活実態調査
岩渕友参議院議員が開会あいさつし、岩手県立大学社会福祉学部の齋藤昭彦准教授が「盛岡市のひとり親世帯の子どもの生活実態調査から見える母子世帯の生活困窮」と題して講演しました。齋藤准教授は、盛岡市と共同で実施した調査結果について、「91.7％が仕事に従事し、正社員・正職員は42.8％となっていること」「お金の相談できる人がいないが約3割」「子どもの学習支援の利用希望は81.2％で、7歳～12歳では84.1％と最も高いこと」「塾や習い事をしていないが63％で、経済的理由が66％」「就業支援では、資格取得支援の希望が52.9％と高く、0～6歳の子どもを持つ若い母親がとくに高いこと」、子どもの医療受診では「実際に受診しなかったことがあるが23.2％で、その理由として、時間がなかったが69.9％、支払い困難が33.8％」「お金が足りなくで、必要な食料が買えなかったことがある。時々あった、まれにあったを含め47.4％」に及んでいると具体的に指摘。生活保護の利用実態にも触れ、母子世帯への包括的支援について、①相談体制の充実、庁内連携等による支援の充実、専門職員の配置が必要と述べました。また、今こそ、憲法13条（幸福追求権）、25条（生存権）、26条（教育を受ける権利）を生かした取り組みが求められていると強調しました。
貧困と親の健康の関係、子どもの医療費無料化の拡充を
シンポジウムでは、小児科医師の小野寺けい子さんは、4歳男子で乳歯20本中14本が虫歯、その30代の母親は27本中15本が要治療歯だったと貧困と親の健康の関係について指摘。年収200万円未満では経済的理由による受診控えが10％にも及んでいると述べ、子どもの医療費無料化・現物給付化の拡充と予防接種の無料化が必要と述べました。また、学校給食費の無料化・補助の拡充の取り組みについて、群馬県では42.9％となっていることを紹介し岩手県内の取り組みの遅れを指摘しました。
食事・交流・居場所・問題解決の場としての子ども食堂
NPO法人インクルいわて事務局長の花坂圭一さんは、インクルいわての取り組みとして、①子育て支援、就労支援、生活支援の三本柱の取り組みを、行政と民間連携事業として地域連携で取り組んでいると述べ、インクル子ども食堂の取り組みを紹介しました。単なる食の施しではなく、貧困・ひとり親家族の「社会的孤立」の解消を図るところ。食事・勉強・相談・交流・情報の獲得・居場所の確保・課題の解決の場。地域づくり、地域力が試されると述べ、「子どもを真ん中に、地域住民、行政、専門家、企業、学生などが、一方向ではない支えあう双方向の関係」を強調しました。
虐待が8割超える児童養護施設、背景に親の貧困も
児童養護施設みちのくみどり学園副園長の赤坂美代子さんは、施設で生活する子どもの現状について、虐待を受けた児童が81％を占めていること。虐待の内容としてはネグレクトが73％と多く、その背景には「オムツを変えない、風呂に入れない」など貧困問題もあること。ひとり親家庭の児童が67％占めていること。親の精神疾患既往が41％、知的障害が31％などの実態があり、入所児童も小児科定期通院治療60％、精神科定期通院治療12％の状況を述べ、子どもたちが「愛着形成障害」で困っていると話されました。また、高校を卒業して進学するときの経済的不安を指摘し、子どもの貧困と児童虐待は親の貧困と深くかかわっていること。施設の専門職員が少ないことを話されました。
議員立法で貧困対策推進法制定、超党派で取り組みも
高橋千鶴子衆議院議員は、2008年以降、子どもの貧困問題が社会問題となり、議員立法で2013年「子どもの貧困対策推進法」が成立したこと。貧困対策大綱の25の指標が示された意義と、超党派の「子どもの貧困対策推進議員連盟」として、昨年12月12日に、20項目の政府への要望書を提出していることを紹介しました。参加者からの質問に答えて、「教育の無償化に背を向けてきた自民党が、教育の無償化を理由に憲法改正を主張している」と厳しく批判しました。
東北各県から具体的な取り組みが発言・交流される
フロアからは東北各県から発言がありました。盛岡市湯沢の県営アパート自治会副会長で民生委員の岩島さんは、生活困窮世帯が多いことに驚き、小学生への無料の「学習の広場」を提供することを自治会で議論し、子ども会保護者アンケートも取り学生のボランティアを確保して取り組んできた経験を発言。「考えてまず行動することが大事」と強調しました。自治会から3万円の補助を受けているが、行政からも補助もあってもいいと要望も。
青森市で子ども食堂に取り組んでいる佐藤さんは、小児科医師や民医連と協力し子どもたちの居場所づくりに取り組んでいると発言。
秋田県能代市議の菊地さんは、公民館の館長さんも協力して子ども食堂に取り組んでいる経験を発言しました。
山形県議の渡辺さんは、県がひとり親世帯の実態調査を行い、昨年3月に県の子どもの貧困対策の計画を作成した。ひとり親家庭応援センターが設置され、山形市や米沢市などで子ども食堂の取り組みが広がり、県内の交流会・連絡会が開かれている。学童保育での聞き取り調査では、「給料日前にコメが買えない」「パン代がない」の声があり、利用料の軽減を実現したと発言しました。
仙台市議の菅野さんは、中学生の相次いだ自殺事件に触れ、「一緒に学びあうことができなくなっている」と述べ、子どもの貧困問題では、昨年1月に市が実態調査を行い今年1月に子どもの貧困対策の計画を公表した。中学生までの医療費無料化を実現したと発言。
福島県議の神山さんは、18歳までの医療費無料化を実現し、学校給食無料化の取り組みも16市町村で補助が実現するなど広がっている。学童クラブのアンケートでは、教材費、給食費は公費で対応してほしいとの声が寄せられていると発言しました。
最後にパネリストが、参加者からの質問にも答え補足の発言を行いました。
シンポジウムには、岩手県の子ども子育て支援課総括課長さんや、盛岡市の子供未来部部長さんも参加。県議、市議の方々にも参加していただきました。
《２０１７年５月１９～２０日》
憲法違反の「共謀罪」法案の強行採決に抗議
緊急宣伝とデモ行進行う
5月19日、衆議院法務委員会で、自民・公明・維新の3党による「共謀罪」法案の強行採決が行われました。党県委員会は夕方、クロステラス前で緊急の街頭宣伝を行いました。私は、吉田恭子党国会議員団県事務所長とともに訴え、勤務員の皆さんはチラシを配布しました。
「共謀罪」法案は、内心を処罰し、一般の国民も対象となる、テロ対策とは無縁の内容が国会審議の中でも明らかとなり、金田法務大臣はまともに答弁できず、刑事局長や法務省のマスクの役人から聞いたまま答える異常な状況でした。「共謀罪」法案はなによりも憲法が保障する思想・良心の自由（19条）、集会・結社・表現の自由、通信の秘密（21条）などに根本から反する違憲の法案です。法に違反した行為を罰するという近代刑法の大原則を覆すものです。強行採決は、自民・公明・維新が追い詰められた結果です。法務委員会への差し
戻し審議を求めるとともに、廃案を目指してさらに市民と野党の共闘を発展させようと訴えました。
訴えを聞いた方からは、「強行採決は許せない」「周りにも知らせるのでチラシをください」などの声が寄せられました。
午後6時からは、「戦争させない・9条壊すな！岩手の会」による「共謀罪」法案の強行採決に抗議するデモ行進が行われ、約140人が参加しました。私も「岩手の会」の皆さんとデモの先頭に立ちました。
20日には、東北ブロックいっせい宣伝行動で、私はナナック前と盛岡駅前で「『共謀罪』法案の強行採決は許せない。廃案に向けてさらに世論と運動を広げよう」「安倍首相による憲法9条の大改悪許すな」「安倍首相の国政私物化である森友・加計学園問題の疑惑徹底追及」「安倍暴走政治打倒へ、市民と野党の共闘を広げよう」と訴えました。
《２０１７年５月１６～１７日》
大きな被害を受けた女川町のまちづくり等を調査
県議会商工文教委員会
5月16～17日、県議会商工文教委員会の東北ブロック調査で、女川町、多賀城市などを訪問調査してきました。
17日には、仙台市のホテルを8時半に出発し、10時10分に女川町に到着。女川駅前のレンガ通りにある女川町まちなか交流館で、阿部明彦副町長、土井英貴産業振興課公民連携室係長から、東日本大震災以後のまちづくりの取り組みについて説明を受けました。
大震災津波の被害状況は、死者・行方不明者827人（人口比8.26％）、建物被害では全壊率66％、被災率85％で、被災率では最大の自治体です。最大津波高14.8m、最大遡上高34.7m。人口は10014人から6648人（3月末）に減少しています。応急仮設住宅にはいまだピーク時の50％が居住。自立再建住宅地の引き渡しは86.4％、災害公営住宅の引き渡しは56.3％で合わせて65％（3月末）です。防潮堤はつくらず、国道398号を5.5ｍかさ上げしています。漁業・観光の視点で海の見えるまちづくりです。中心市街地は区画整理事業で整備。ＪＲ女川駅を山側に移転し、町が女川駅・温泉ゆぽっぽを整備。ＪＲの駅はテナントとして入っているとのこと。駅前の通りが「レンガみち商店街」です。共通のデザインでテナント型の商店街が整備されています。
こうした大きな被害を受けたにもかかわらず、2011年3月20日（震災から9日後）には、電気も水道も復旧しないプレハブの中、民間事業者が女川町復興連絡協議会の準備委員会を立ち上げ、「女川の町は俺たちが守る」と立ち上がり、4月19日に「100年先の子どもたちが誇れるまちづくり」を目指して発足したとのこと。地元業者の心意気に感動させられました。とくに30代40代が中心になって取り組まれてきたとのこと。
まちづくりは公民連携「レンガみち交流連携協議会」が中心になって取り組まれています。民間まちづくり会社がテナント型商業施設を整備運営しています。自立再建事業者、周辺駐車場、公共施設、道路などを集約しています。復興まちづくり女川合同会社は、水産加工のブランド化などに取り組み、NPOアスヘノキボウは創業支援などに取り組んでいるとのこと。水産業は漁獲高では約80億円で震災前に戻っているが水産量は半分にとどまっているとのこと。震災後すぐに立ち上がることができた背景には、震災前から商工会青年部のまちづくり塾の取り組みがあったとのこと。
中心市街地は災害危険区域となっており居住はできません。住宅地は山を崩し防集団地、災害公営住宅が整備されていました。新庁舎、小中一貫校の新校舎も建設中です。財務省から町に政策調整官が配置されているとのことです。
その後、2年前に新設された県立支援学校女川高等学園（軽い知的障害のある生徒の職業教育）を訪問しました。
16日には、仙台市の「ユアテックスタジアム仙台」を視察。多賀城市にある「東北大学未来科学技術共同研究センター」を視察しました。
《２０１７年５月１４日》
核兵器廃絶へ！キックオフ集会
若者が講演・トークセッション
5月14日、「いまこそなくそう！核兵器in岩手―『ヒバクシャ国際署名岩手の会』キックオフ集会」が盛岡市の産ビル7階大ホールで開かれました。
岩手の会代表の伊藤宣夫（岩手原爆被害者団体協議会会長）が、開会あいさつで、「17歳の時に広島の宇品港で被爆した。防空壕に逃げてかろうじて助かったが、翌日の広島は、町は人骨の燃える青いリンの光が見えた。核兵器と戦争は絶対許されない。遠野市で市長や副市長、教育長など150人の署名を集めてきた」と訴えました。地域婦人団体協議会の瀬川愛子さんが来賓あいさつし、25歳のヒバクシャ国際署名キャンペーンリーダーの林田光弘さんが記念スピーチしました。林田さんは、長崎市出身の被爆3世で、中高生の時からヒバクシャからの聞き取りや平和集会に参加。NPT国際会議にも2回参加しています。今は明治学院大学博士課程在学中ですが、今年は休学してヒバクシャ国際署名キャンペーンリーダーの活動をしていると自己紹介。核兵器がなぜ禁止されていないのか。「核兵器禁止条約」交渉会議がなぜ始まったのか。これからの活動について話されました。
その後、林田さんの司会で、医療生協労組青年部役員の武田彩さん、小学校教諭の那須川彩子さん、盛岡大学生協学生委員の丸谷光紀さん、いわて生協組合員の山中みちるさんの4人によるトークセッションが行われ、核兵器廃絶と平和運動に取り組むきっかけ、今後どう伝えていくかについて話し合われました。沖縄・ヒロシマ・ナガサキへの訪問と見学、被爆者の体験やひいおばあさんの戦争体験などがきっかけで、今後どう語り広げていくか話し合われました。若い方々のスピーチに会場も新鮮な感動と決意がみなぎる集会となりました。
《２０１７年５月１１日》
一関児童相談所を訪問・懇談
虐待相談223件、前年比100件の増
5月11日、県議団で一関児童相談所を訪問し、蛭田嘉男所長、佐藤真一次長から活動状況について説明を受けました。これには岡田もとみ一関市議、千葉敦奥州市議も同席しました。
蛭田所長は、虐待相談受理が昨年度は263件と前年比で100件増となったこと。中身としては、警察からの通報が増加したこと。児童虐待については、虐待の事実のみならず、その背景のリスク要因も含めて総合的に重症度を判断して対応していると述べました。リスク要因としては、親の被虐待歴、経済的状況、親の精神疾患、子どもの発達障害、地域からの孤立等があるとのこと。保護者の課題として、3割程度は精神疾患等の課題を抱えていること。子どもの課題としては、3割程度は心身の発達の課題を抱えていること。一つの過程でいくつかの課題を抱えていることが多いと述べられました。一関児相の体制としては、昨年度まで大阪府から2名の応援を受けていたが、今年度は戻られて、2名の児童福祉士が配置されたとのこと。次長を入れて8名の児童福祉士の体制で、虐待対応チームを作っていると話されました。児童虐待相談の激増の下で、体制が追い付かない状況だと感じました。また、施設も築40年以上経過し、狭く、古くなっており、今の取り組み状況に対応できない課題も指摘されました。また、宮古児相が、一関児相よりも古く大変だとの話も聞きました。
一関市のタンポポ保育園を訪問
乳幼児の状況と待機児童対策を聞く
5月11日午後には、高田一郎県議とともに一関市のタンポポ保育園を訪問し、大野理事長さんと主任保育士さんと懇談しました。
保育園の定員は60名に対し現在66名が入園。母親の状況としてパート、夜勤、変則勤務、非正規が多いのが特徴。保育料の滞納については、市の委嘱を受け園長が督促をし、その結果を市に対して指導報告書を提出しているとのこと。保育士不足の背景に保育士の待遇問題があること。国の措置単価が低いこと。子どもの状況については、発達障害が疑われる子どもが増えていると話されました。また、子どもに発熱があっても、体調が悪くても通園し、保育所から連絡があれば休めるとの職場の厳しい状況や、アトピーやアレルギーがあっても病院に連れていけない状況もあることが述べられました。待機児童の解消のためには、認可保育園の増設と保育の待遇改善が必要と述べられました。
《２０１７年５月１０日》
被災者生活再建支援金を500万円に、医療費免除の継続を
被災3県と熊本の代表とともに政府交渉
5月10日、岩手・宮城・福島の被災3県の復興県民会議等の代表と熊本地震共同センターの代表、全国災対連が共同で、「被災者切り捨て許すな！国の責任で復興を5・10国会行動」が取り組まれ、県議団の3人が岩手の21人の代表とともに参加しました。
国会要求行動院内集会の後、1時半から3時15分まで、内閣府、復興庁、国土交通省、厚生労働省の担当者との具体的な要望項目について交渉しました。内閣府に対しては、被災者生活再建支援金を500万円に引き上げ、半壊・一部損壊も対象とするよう求めました。私は、県内の応急仮設住宅入居者の住宅確保意向調査で、6100世帯のうち58％、3500世帯を超える被災者が自立再建を希望していること。資金確保が課題になっていること。災害公営住宅の建設費は1戸当たり2200万円にもなっており、200～300万円支援金を引き上げたほうが、被災者にとっても、国自治体にとっても経済的にも合理性があることを指摘し、引き上げるよう強く求めました。内閣府の回答は「慎重な検討が必要」という消極的なものでした。
復興庁に対しては、復興事業費の地元一部負担の撤回と人材の確保、災害公営住宅での孤独死対策の強化を求めました。担当者は「被災者支援総合交付金の活用」を求めました。
国土交通省に対しては、災害公営住宅の家賃軽減の継続と払い下げの際の軽減措置を求めました。宮城の代表は、災害公営住宅の入居者の約8割は政令月収8万円以下の低所得者で、減免措置がなくなると家賃は3倍にもなると指摘しました。担当者は、払い下げの基準は時価で、建設費の高騰が直接反映されるものではないと答えました。
厚生労働省に対しては、被災者の医療費・介護保険利用料等の免除復活と今後の財政支援の継続を求めました。私は、「プレハブの狭い応急仮設住宅で生活していれば誰でも病気になる」という仮設団地の自治会長の言葉を紹介し、岩手県は医療費免除を継続しているから病気になっても病院にかかれると喜ばれていること。子どもの心のケアは、受診行為ですが、昨年度は6379件（前年度4620件）と急増していることを示し、医療費免除が継続できるよう求めました。担当者は、「来年度予算編成の中で検討する」と答えましたが、再度の質問に、国保や介護保険の制度に災害の場合10分の8補助の制度があり可能だと回答しました。
福島県の代表は、独自に、経産省、復興省等と交渉しました。
その後、国会議員との懇談と請願署名の提出が行われました。これには、日本共産党から岩渕友・紙智子参議院議員、堀内昭文・大平衆議院議員、民進党から小売和子衆議院議員、自由党から木戸口英司参議院議員が参加。それぞれ連帯のあいさつを述べました。
福島県の馬場績浪江町議会議員は、浪江町も3月31日に避難解除されたが、帰還したのは15372人のうち100人にとどまっている。いまだに除染の大型ダンプが走り回っている状態で、帰還の条件が整備されていない。「山菜もキノコも魚も取って食べられないのに、帰っても生活できない」との町民の声を紹介して、国の対応を厳しく批判しました。熊本の代表は、死者222人のうち災害関連死は172人と直接死の3倍以上となっている。熊本市民病院が地震で使用不能となり、患者の転院が迫られたことも関連死を増やす要因となった。病院の耐震強化が先延ばしされた問題点を指摘しました。また、4万人が仮設暮らしを強いられ、19万棟に及ぶ家屋の被害の復旧も進んでいないし、半壊・一部損壊への国の支援もないと訴えました。
まさに本格的な復興はこれからという実態と課題が浮き彫りとなった取り組みでした。
《２０１７年５月５日》
わらび座のミュージカル「ジパング青春記」を鑑賞
慶長の大震災（1611年）の2年後に慶長遣欧使節
5月5日、わらび座のミュージカル「ジパング青春記」を鑑賞してきました。1611年の慶長の大震災の2年後に、伊達政宗が支倉常長とソテロ神父を大使に遣欧使節団を送った物語です。慶長の大震災は東日本大震災にも匹敵する規模で、領内で1783人～5000人の犠牲者、津波高20mと言われます。被災地の石巻が舞台で、伊達政宗が当初から計画していた遣欧使節派遣（180人）へ、被災者の農民に森林の伐採を命じて黒船（サン・ファン・バウティスタ号、500トン）を建造した話は、当時の復興事業にあたります。震災がらみの物語に興味をそそられ、伊達政宗を見直す気になりました。支倉常長は、伊達政宗の命―スペイン・ローマとの交易という目的が、幕府のキリシタン禁制のため実現できず、実に7年間もの逗留となったとのこと。
ミュージカルは、サン・ファン・バティスタ号に乗り組んだ青年の物語です。必見です。
《２０１７年５月４日》
陸前高田市の「アバッセたかた」、大船渡市の夢商店街・キャッセン大船渡を歩く
にぎわう新たな中心商店街
5月4日、朝8時に盛岡を出発して陸前高田市へ。10時に、ゴールデンウィーク前にオープンした「アバッセたかた」に到着。約10メートルかさ上げされた中心市街地に先行して整備された大型商業施設です。すでに駐車場は満杯近く。隣の公園の「まちなか広場」の大型のスベリ台には多くの親子連れが遊んでいました。中に入るとライブコンサートが行われていてにぎやか。専門店街には書店や飲食店など14店舗、マイヤ、しまむら、ツルハなどの店が併設されています。
やぎさわカフェでみそチーズケーキとコーヒーで一服しました。みんなが待ちに待った商業施設と感じました。7月には併設の図書館も開館の予定です。
その後、大船渡市の夢商店街とキャッセン大船渡へ。ここで950ccの黄色の大型バイクでさっそうと現れた高橋毅（県経営支援課総括課長）さんと遭遇。被災地を思う気持ちは同じと感じました。キャッセンには高校の同級生・上野君が魚屋を開店していますが、訪問したら「売り切れのため休業中」の張り紙。裏に回ったら上野君がいて、「300人もお客さんが来て売り切れてしまった」「魚市場が休みで仕入れもできない」とうれしい悲鳴。キャッセンのすし屋で昼食を取りました。帰りにはお客さんが並んでいました。大船渡の商業施設も順調な滑り出し。
帰りに、碁石海岸によって散策。博物館も見てきました。
《２０１７年５月３日》
憲法施行70年―憲法を守り生かす政治を
ナナック前、盛岡駅前で街頭宣伝
5月3日、憲法施行70年の記念日にあたって、庄子春治盛岡市議とともにナナック前と盛岡駅前で街頭演説を行いました。車から手を振る人、聴衆からは拍手も寄せられました。
私は、憲法施行70年にあたっての新聞各紙の世論調査―「今の憲法が日本にとってよかった―89％」（朝日）、「憲法が日本社会で果たしてきた役割を評価―89％」（読売）「日本に平和が続き経済発展をもたらした―89％」（読売）を紹介し、憲法は日本の平和にとっても暮らしにとっても多くの国民に定着しているのではないか。日本共産党は、世界に先駆けた恒久平和主義を明記した9条、30条にわたる豊かな人権保障の条項など、憲法の全条項を守り、生かす政治の実現をめざしていることを紹介しました。
安倍首相は、本日付の読売新聞インタビューで、「2020年までに憲法改正をめざす」と述べていることを示し、憲法改正の本丸は、戦争できる国づくりである9条の改悪であり、自衛隊を軍隊として、アメリカの戦争に参戦させることにあると指摘。一昨年の戦争法の強行、秘密保護法、現国会で審議されている共謀罪法案など安倍政権の憲法破壊の動向を厳しく批判しました。また、北朝鮮情勢に乗じて、自衛隊の艦船に米韓防護の任務を付与したことは、憲法が禁止する武力の威嚇にあたり、ことがあれば自動的にアメリカの戦争に参戦させられることになると述べました。
安倍一強体制は強そうに見えるけれども、森友問題での総理夫人の疑惑、前復興大臣の暴言等モラルハザードのボロボロの内閣だと述べ、市民と野党の共闘こそ安倍暴走政治を打つ破る力になる。日本共産党は、誠実に市民と野党との共闘の実現に全力を挙げて奮闘すると訴えました。
《２０１７年５月３日》
「憲法記念日のつどい」に150人超が参加
憲法改悪めざす安倍政権と日本会議の実態
5月3日、盛岡市の「プラザおでってホール」で、「憲法記念日のつどい」が開かれ、150人を超える参加者がありました。
つどいでは、鈴木敏夫氏（子どもと教科書全国ネット21常任運営委員）が、「日本会議と安倍政権がめざすもの」のテーマで講演しました。鈴木氏は、日本会議について、「改憲運動を地域から草の根右翼運動として推進する組織」と指摘。日本会議の下に、日本会議国会議員懇談会（約290人）、日本会議地方議員連盟（1700人前後）が組織され、36都府県議会、59市区町村で「改憲求める意見書」が採択されていると述べました。憲法改正の国民投票を意識し、憲法改正署名（16年7月末現在754万人、目標1000万人）にも取り組み、地域からの草の根の運動を重視しています。安倍内閣の閣僚の多数が日本会議議連メンバーです。森友学園問題の籠池氏は日本会議のメンバーで、幼稚園児に教育勅語を暗唱させる教育を行っていました。こうした教育に共鳴したのが安倍首相で、昭恵夫人は名誉校長にまでなっていました。安倍内閣は「教育勅語を教材として使用できる」と閣議決定しましたが、安倍内閣が目指す姿が見えてきます。
鈴木氏は最後に、市民と野党の「本気の共闘」を本流にして憲法改悪を阻止しようと呼びかけました。
その後、「共謀罪法案に反対する集会アピール」を参加者で確認しました。おでって広場では、「憲法まつり」も行われました。
《２０１７年５月２日》
盛岡市ひとり親世帯の子どもの実態調査
県立大齋藤准教授を訪ね説明受ける
5月2日、県議団3人と庄子春治盛岡市議で県立大学を訪問し、社会福祉学部の齋藤昭彦准教授から、「盛岡市ひとり親世帯の子どもの生活実態に関する調査研究報告書」の内容について説明を受けました。
齋藤准教授は、調査の主な内容について、母親の就労率が91.6％と高く、非正規雇用が半数以上となっていること。夜間勤務が57.6％、早朝勤務も27.9％、土日勤務76.8％と子どもを支える余裕がなく、「受診したほうが良かったのに受診しなかったことがあった」が23.2％となった。その理由として「時間がなかった」が69.9％、「支払いが困難」が33.8％と深刻な実態が示されたと説明。子どもの生活実態では、小学生の32.4％が放課後一人で過ごしていること。経済的な理由で塾や習い事をしていなかったという回答が66％で、経済状況が子どもの学習環境へも影響している可能性がうかがわれると述べました。また、無料の学習支援では、中学生だけでなく、小学生への学習支援の要望が大きいこと。母親の資格取得支援の要望が多いのも特徴と話されました。
母子世帯に対する支援施策では、相談支援の在り方と体制、子育て支援・生活支援、学習支援、就業支援、生活困窮支援、生活保護の課題について触れ、母子世帯への包括的支援のための3つの提言―①相談体制の充実、②庁内連携等による支援の充実、③専門職員の配置を紹介しました。
詳しくは、5月21日に開催する「子どもの貧困問題を考える」シンポジウム（午後1時半から、盛岡市上田公民館）で、齋藤准教授が講演しますのでご期待ください。
《２０１７年５月１日》
第88回メーデー岩手県中央集会に1000人
木戸口英司参議院議員、高橋千鶴子衆議院議員があいさつ
5月1日、午前9時から第88回メーデー岩手県中央集会が岩手公園広場で開かれ、約1000人が参加しました。
金野耕治実行委員長（いわて労連議長）は、今村前復興大臣はじめ閣僚らの暴言が相次ぎ、「森友学園」疑惑を隠す安倍政権は、モラル崩壊状態だと指摘。労働組合・民主団体・市
民と立憲野党との共闘で「安倍政権を打倒し、憲法を生かした政治を取り戻そう」と呼びかけました。
集会には、達増拓也知事（メッセージ代読）、自由党の木戸口英司参議院議員、高橋千鶴子衆議院議員が来賓あいさつを行いました。
初めて招かれた木戸口さんは、「今村前復興大臣の心ない言葉は許せない。岩手と東北から声をあげ、一人ひとりを大切にする政治をめざそう」と強調しました。高橋衆議院議員は、「吉野新復興大臣は福島出身だが、原発推進の立場は変わりない」「共謀罪法案を廃案に追い込み、安倍政権に痛打を与えよう」と訴えました。
集会では、今村前復興大臣の議員辞職を求める特別決議を採択しました。
集会前には、吉田恭子衆院1区予定候補、盛岡市議団とともにメーデー開催にあたっての街頭宣伝を行い、集会後のデモ行進時には県議会前で参加者を激励しました。