《２０１７年６月３０日》
6月県議会に県民から切実な請願が提出される
6月30日、6月定例県議会に、県民の皆さんから切実な請願が田村誠議長に提出され、それぞれ日本共産党県議団が紹介議員として署名、請願提出に同席しました。
被災者の医療費・介護保険利用料等の免除継続を求める請願
岩手県保険医協会（南部淑文会長）は、東日本大震災被災者の医療費窓口負担の免除継続を求める請願を提出し、私が紹介議員として同席。改革岩手、創成いわて、いわて県民クラブ、社民党、無所属の2人の県議も紹介議員として署名しました。請願では、①被災者の医療費窓口負担免除に係る補助を2018年1月以降も継続すること②国において被災された方の医療費窓口負担免除に係る費用の全額を補助するよう国に対し意見書を提出すること③国において被災された社保の方の医療費窓口負担の免除を復活するよう国に対し意見書を提出すること―の3点を求めています。保険医協会が被災者の方々を対象に行ったアンケート結果では、負担が発生した場合、「通院回数を減らす」「通院できない」「分からない」といった回答が65.2％に上っていることなどを示し、窓口負担が発生すれば、必要な受診が妨げられ健康をさらに悪化させる恐れがあると警鐘を鳴らしています。
また岩手県社会保障推進協議会（佐藤嘉夫会長）と東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議（東幹夫代表世話人）も、被災者の医療費・介護保険利用料などの免除措置の継続を求める請願を提出しました。
4団体が共謀罪の強行成立に抗議し、廃止を求める請願を提出
岩手県消費者団体連絡協議会（高橋克公会長）、憲法改悪反対岩手県共同センター（佐々木良博代表）、平和環境岩手県センター（野中靖志議長）、岩手県生活協同組合連合（飯塚明彦会長理事）の4団体は、「組織的犯罪処罰法改正法」の強行成立に抗議し、廃止を求める請願を提出し、高田一郎県議が紹介議員として同席。改革岩手、社民党の県議も紹介議員に署名しました。
請願では、①中間報告という手法を用いて強行採決した国会軽視の暴挙に対し、強く抗議すること②拙速なやり方で成立させた「組織的犯罪処罰法改正法」は廃止すること―を求めています。
請願提出には、テレビカメラ3台含むマスコミが多数駆けつけ注目を集め、夕方の県内ニュースでも報道されました。
「森友」「加計」疑惑の速やかな真相究明と国民への説明責任を求める請願を提出
いわて労連・革新懇・自治労連・医労連・新婦人県本部・盛岡地域労連・国民救援会県本部・日中友好協会連合会・平和委員会・民青同盟県委員会の10団体は、政府に対し「森友学園」「加計学園」疑惑の速やかな真相究明と国民への説明責任を果たすよう求める請願を提出し、千田美津子県議が紹介議員として同席。改革岩手、社民党の県議も紹介議員に署名しました。
請願では、「安倍首相の『腹心の友』のために国政がゆがめられたのではないかとの疑惑は日増しに高まっている」と指摘し、政府は4野党（民進・共産・自由・社民）が求めている閉会中審査や臨時国会を開会して、速やかに真相究明と国民への説明責任を果たすべきだと主張しています。
《２０１７年６月２５日》
大船渡市の災害公営住宅・防災集団移転事業、夢商店街を調査
6月25日、大船渡市の復興状況調査で、滝田松男大船渡市議、被災者の同級生、新沼哲さんと災害公営住宅と防災集団移転事業の状況を見てきました。
みどり町に整備された災害公営住宅は1棟50戸、3棟建て150戸の県営の住宅です。1LDK、2 LDKの入居者を訪問し、間取りと住み心地を聞きました。住み心地は大変良いとのこと。1 LDKでは少し狭さを感じますが、使いやすい間取りと二重窓で騒音もないとのこと。近くの解体事業者の騒音と粉塵が問題とのことでした。
その後、末崎町泊地区の防災集団移転事業で整備された団地を訪問しました。地
域の結束力が強く、地域住民がまとまって移転しました。災害公営住宅も大船渡市では唯一木造戸建てで整備され、自立再建の住宅と調和しています。歌手の加藤登紀子さんと有名な陶板画家による名盤が各家庭にプレゼントされていました。ここでは滝田市議の知人でスイカとコーヒーをごちそうになりました。
夢商店街を訪問し、伊東理事長さんから本設展開以後の状況について聞きました。「土日は賑わうが平日はまだまだ」「中心市街地に早く住民が戻ってきてほしい」「地元の住民が利用して商売が成り立つようにしないと大変」「仮設と違ってテナント料が発生することから、これからが勝負」「様々なイベントなどにも取り組んでいきたい」と話されました。キャッセン大船渡に出店している同級生の上野魚店を訪問。日曜日は通常休みですが、特別の注文が入ってご夫婦で商売していました。新鮮なホヤと各種の刺身が並んでいました。毎朝3時から刺身を切り、市場に買い出しに行き、夕方までには売り切れるとのこと。テナント料は高いが商売は順調のようでした。高瀬菓子店にもよって、評判の「ほたてもなか」を買ってきました。
《２０１７年６月２４日》
ストップ農業・農協つぶし県民集会開かれる
鈴木宜弘東大大学院教授が講演、JA、4野党からメッセージ
6月24日、奥州市の水沢武道館で「ストップ農業・農協つぶし県民集会」が開かれ、私も参加してきました。県農協労組といわて食・農・地域を守る県民運動ネットワークが主催し、県農民連、県消団連、県生協連などが共催、岩手中央農協、いわて平泉農協、岩手江刺農協などが協賛しました。県JA中央会の藤尾東泉会長、4野党の各県連代表・委員長からメッセージが寄せられました。
鈴木宜弘東大大学院教授が、「安倍農政改革の真実と協同組合の役割」と題して講演しました。鈴木教授は、米国民に否定されたTPPは、我々の6年間の闘争が実った勝利と強調。TPPを強行批准した安倍内閣は、ウソとゴマカシを繰り返して強行したが、世界の笑いものと批判しました。
TPPが破棄されたにもかかわらず、安倍政権が「TPPプラス」の日米FTAを狙っていることについて、TPP強行批准は、TPP水準をベースラインとして国際公約し、米国には上乗せした「TPPプラス」を喜んで確約するものと指摘。TPPで米国政府機関は、4千億円（コメ輸出23％増、牛肉923億円、乳製品587億円など）の対日輸出増を試算していたが、日米FTAでは「TPPプラス」でさらに上乗せをめざそうとしている。「第一の標的は日本だ」との通商代表の議会での誓約を紹介しました。また、日欧FTAも「TPPプラス」でハード系ナチュラルチーズの関税撤廃に道を開こうとしていると指摘。国産チーズ向け生乳50万トンの行き場を失い、酪農生産に大きな打撃が生じると批判しました。
食品の安全が脅かされている―成長促進剤、成長ホルモン、遺伝子組み換え食品
米国では、発がん性のある成長ホルモンエストロゲンが牛の肥育に投与され、成長促進剤のラクバミンが牛や豚の餌に使用されている。米国の乳業には遺伝子組み換えの牛成長ホルモンが注射され、乳がん発生率が7倍、前立腺がん発生率が4倍という論文が出されていると紹介。食の安全の問題を強調しました。
農政「改革」は、解体による収奪
安倍内閣が進める農政「改革」は、農協の事業とお金を引きはがして米国や大企業の利益に利用しようとするものと指摘。信用と共済の140兆円の農協マネーが狙われていると述べました。農協の共同販売、共同購入を否定し、信用・共済事業を分離することは、農業協同組合の存在を否定するものであり、「真っ向から闘わない限りつぶされる」と強調しました。
講演の後で、現場からの報告として、いさわ農民組合の千葉勉さんと新日本婦人の会水沢支部の橋本秀子さんが報告し、集会アピールを採択。会場から水沢駅までデモ行進が行われました。
《２０１７年６月２２日》
子どもの医療費現物給付化を小学校まで拡充を
八重樫幸治県保健福祉部長に県議団が申し入れ
6月22日、日本共産党県委員会と県議団は、八重樫幸治県保健福祉部長に対して「子どもの医療費助成の現物給付化を小学校まで拡充すること」を申し入れました。
申し入れでは、昨年8月から就学前までの現物給付化が実現し、子どもを持つ父母や医療機関から歓迎されているとし、今年8月から滝沢市が小学校卒業までの医療費助成を実施することから、現物給付化を小学校まで早急に拡充するよう求めました。来年度からは厚労省が就学前までの現物給付化によるペナルティーを行わないとしていることから、県内約8000万円のペナルティー分を活用すれば新たな財源なしで小学校まで拡充できると指摘しました。また、盛岡市のひとり親世帯の子どもの実態調査では、「受診したほうが良かったのに受診しなかったことがある」が23.2％となっており、子どもの貧困対策でも現物給付の拡充が必要と提起しました。
八重樫部長は、「国に対してはペナルティーの廃止を強く求めている」「小学校までの現物給付化については事業主体である市町村と協議検討していきたい」と答えました。
《２０１７年６月１７日》
共謀罪法の強行採決に抗議し、廃止めざす新たな戦いを
盛岡駅前で4野党緊急街頭演説
6月17日正午から、盛岡駅前で、共謀罪法の強行採決に抗議し、廃止めざす新たな闘いを呼びかける4野党緊急街頭演説を行いました。13日の野党共闘調整会議で決めたことでしたが、200人近くの方々が集まり、マスコミ各社も注目しました。
社民党県連合代表の小西和子県議、日本共産党の私、民進党県連幹事長代理の佐々木朋和県議、自由党の木戸口英司参議院議員が、強行採決に抗議し、新たな闘いを呼びかけました。
私は、自民、公明により強行採決に満身の怒りを込めて抗議するとともに、安倍政権が国会での追求と加計学園疑惑で追い詰められての暴挙だったと述べ、共謀罪法の廃止めざすたたかいを新たな決意で広げようと訴えました。安倍暴走政治をストップさせるためには、野党と市民の共闘をさらに広げようと訴えました。
高橋千鶴子衆議院議員とふなやま由美さんの緊急国会報告
午後4時過ぎからは、ナナック前で高橋千鶴子衆議院議員とふなやま由美さんによる緊急国会報告が行われました。
庄子春治盛岡市議の司会で、私が最初に昼に行われた4野党合同街頭演説の取り組みを報告し、共謀罪法廃止と秘密保護法、戦争法の違憲立法廃止の新たな闘いを呼びかけ、野党と市民の共闘こそ安倍政治を打ち破る力、日本共産党の躍進こそ野党共闘の力になると、総選挙東北ブロックで高橋千鶴子衆議院議員とふなやま由美さんを国会に送り、2議席確保しようと訴えました。
ふなやま由美さんが、強行採決に抗議し、憲法が生かされる政治の実現めざし、東北で日本共産党の2議席実現をと訴えました。
高橋千鶴子衆議院議員は、徹夜国会の様子をリアルに報告。共謀罪法案の国会審議でも矛盾と問題点が浮き彫りになり、加計学園疑惑でも次々と新たな事実が示されて、追い詰められた結果の暴挙だったと報告。直面する東京都議選での日本共産党の躍進と、来るべき総選挙での野党共闘を広げ、日本共産党を躍進させてくださいと訴えました。
《２０１７年６月１７日》
超高齢社会を乗り切る―石木幹人（前高田病院院長）さんが講演
岩手地域総合研究所公開記念講演会
6月17日、盛岡市総合福祉センター会議室で、岩手地域総合研究所2017年度通常総会公開記念講演会が開かれました。石木幹人前高田病院長が、「超高齢社会を乗り切る」と題して講演しました。
石木さんは、現在も陸前高田市の二又診療所長を務め、多職種連携で在宅療養を支える会「チームけせんの和」の取り組みを立ち上げるとともにかかわっています。石木さんは、大震災津波時の病院の患者の状況を詳しく紹介。翌日に病院の医師・職員が避難所に到着すると、患者さんが診療を求めてやってきた。7月25日に仮設診療所（外来棟）が、翌年2月1日には入院棟が整備され、住民の命と健康を守る取り組みを行ってきたと述べました。
石木さんは、大震災の前から、高齢者に対する充実した医療をめざし、黒字に転換した直後に津波に見舞われました。日本は平成17年にすでに高齢者率が21％を超える超高齢社会となっていると指摘。自助・共助の体制を自分たちで作っていくことが大事と強調。生活習慣病の予防の重要性を指摘。「一無、二少、三多」の生活が大事と分かりやすく話されました。一無（タバコをやめること）、二少（小食、少酒）、三多（運動、睡眠、コミュニケーション）の生活です。
《２０１７年６月１５日》
県立葛巻高校の学級減の計画見直しを求める申し入れ
高校と地域の努力の成果を踏まえて柔軟に見直しを
6月15日、高橋嘉行県教育長にたいし、県立葛巻高校の学級減の計画見直しを求める申し入れを行いました。
昨年3月に策定された「新たな県立高等学校再編計画」では、中学校卒業者の減少を踏まえ、前期5ヶ年の統合と学級減の計画が示され、県立葛巻高校は来年度1学級減の1学級規模の定員となっています。
私は、今年度の新入学生は51人と2学級規模の新入生を確保しており、葛巻町が通学支援など積極的な支援を行っていること、山村留学制度でも着実に成果をあげていること、国公立大学に毎年10人近くが合格し就職も100％実現していること―などを紹介。高校と地域の努力と成果を踏まえ、学級減の計画を柔軟に見直すよう訴えました。
申し入れでは、①県立高校再編計画による来年度の県立葛巻高校の学級減の計画は、今年度の入学生の実績と地域の取り組みを踏まえ見直す②地域との連携をより一層推進し、地域に必要な県立高校が維持できるように県教委、市町村と市町村教委、地域住民との連携した取り組みを強化する③1学級規模の高校での、進学と就職の支援が十分できるよう教員の加配措置などの対策を講じる―ことを求めました。
高橋教育長は、「今年51人が入学し、町の努力も非常に大きいと思う。計画に沿った再編を行っていくという考え方に変わりはないが、申し入れも十分踏まえ、慎重に検討した上で方向性を決定したい」と述べるにとどまりました。
《２０１７年６月１４日》
岩泉町の復旧復興状況を調査―伊達町長らから説明受ける
6月14日、県議団として岩泉町の台風10号被害からの復旧復興状況の調査を行いました。午前11時前に岩泉町役場に到着し、伊達町長と各課長さんから復旧復興状況について説明を受けました。県岩泉土木センターの職員も同席しました。
4月末現在の住家被害は、全壊450棟、大規模半壊236棟、半壊255棟。人的被害は死者20人（町内19人）、行方不明者1人。被害額は土木施設214億円余、農業施設83億円余、商工観光関係53億円余など総額439億円余となっています。4地区に整備された応急仮設住宅には、223戸整備され190戸が入居しています。土台がコンクリートとなっているなど大震災の時からは改善されています。災害復興ビジョンも策定され、おおむね5年間の推進期間としています。
広い町内全域が大きな被害を受けたことから、膨大な事業となっており、URと提携しCM方式で発注しています。必要な土木職員が確保されず心配なところですが、2年ぐらいで復旧の形が見えてくるとの話でした。生活道路、生活橋（73橋/190橋）は補助制度がなく、復旧の方向ですがまだ結論を出していないとのこと。災害復旧事業は3年以内ですが、繰り越し・事故繰り越しで5年以内で済まない事業も出るのではないかとのこと。農地の復旧では、被害面積の1割（5ha）で作付けがされたとのこと。災害公営住宅の希望は78戸で、被災した自宅の改修の希望が多いのが特徴です。野球場は来月災害査定の予定で来年には復旧させたいと話していました。被災者の医療免除は8月末まで実施していますが、林崎町議の質問にさらに継続と町長が答弁したことも紹介されました。観光では、4月に再開した龍泉洞は災害前の1.3倍、道の駅は1.2倍と好調とのことでした。伊達町長はじめ各課長さんの表情が明るいのが印象に残りました。
葛巻高校の取り組みを高校と葛巻町から聞く
午後には、葛巻町に行き、県立葛巻高校を訪問しました。校長は町長とともに首都圏の企業不問とのことで、根反薫副校長から魅力ある高校づくりの取り組みについて説明を受けました。
今年度の新入生は51人で、町内から29人、町外から22人、この中には山村留学の3人が含まれます。2学級規模を維持したことは重要です。国公立大学に8人合格、就職率も100％、進学も就職も頑張っています。中高一貫教育は16年目で、英語・数学で授業交流を行っています。
葛巻町との連携では、葛巻高校教育振興協議会を通じて1000万円の補助を受けています。うち700万円はスクールバスや通学支援など、300万円は予備校の公衆経費や英検受験補助などで学力向上に効果を発揮しています。さらにワイン工場の社会貢献で毎年ドイツ研修（毎年6～7人）が行われています。PTAも文部科学大臣表彰（H27）や県教育表彰（H26）などを受賞するほど一所懸命で、就職面接指導の支援を行っているとのこと。来年は創立70周年を迎えるとのことで、こんなに頑張っている高校の学級減はやってはならないと感じてきました。根反副校長の話では、教員が熱心に頑
張っていると強調していました。
その後、葛巻町役場を訪ね、觸澤義美副町長、中田直雅教育長から町の取り組みについて聞きました。觸澤副町長は、人口減少対策の柱の一つとして葛巻高校への支援と2学級維持に取り組み、山村留学にも取り組んでいると話されました。3年間で6人となり、山村留学性の量の建設についても検討していると述べました。また、町営の学習塾の開設について高校と協議していると話しました。
まちづくりについて、地域おこし協力隊（6人募集、5人決定）の取り組みで新商品の開発や特産品の販路開拓、観光資源の開発と活用、起業家などの取り組み、岩大・県立大・森大のインターンシップ事業（16人が希望）、子育て支援住宅・若者定住住宅の整備などについて熱っぽく話されました。
その後、町立葛巻病院を訪問し、前中央病院の院長をされた佐々木崇名誉院長と懇談しました。6月中には新病院が完成し、秋までには新病院がオープンするとのこと。忙しい日々を過ごしていました。
《２０１７年６月１２日》
核兵器廃絶めざし国民平和行進が盛岡入り
県公会堂で歓迎集会
核兵器廃絶をめざし北海道の礼文島を出発した国民平和大行進が10日に岩手入りし、12日に盛岡入りして市内を行進しました。私も途中から参加。行進は100人以上に広がりました。
国民平和大行進は、午後6時過ぎに県公会堂前に到着し、公会堂21号室で歓迎集会が開かれました。会場いっぱいの約100人が参加。県原水協を代表して代表理事の私が歓迎のあいさつを行いました。今年の国民大行進は、核兵器禁止条約の草案が発表され、6月15日から開かれる第2回国連会議で討議される中で行われる歴史的な行進です。核兵器禁止条約の草案では、条約前文で被爆者の苦難に留意すると述べ、被爆者の一貫した核兵器廃絶の訴え、日本と世界の反核平和運動の願いを正面から受け止めた内容となっていることを紹介。9月に開かれる国連総会で採択され、その後、40か国以上が批准すれば条約は発効するとしています。被爆者署名は全国で296万人余分が集約され、国連会議に届けられることも報告しました。また、今年は県内すべての市町村で平和行進が行われることも画期的なことと報告しました。
被爆者を代表して県被団協副会長の三田健次郎さんが、「核兵器は悪魔の兵器だ、ついに核兵器禁止条約が実現する時が来た。国連会議に参加しない日本政府の態度は被爆者として許せない。さらにヒバクシャ署名と運動を広げよう」と訴えました。
県内を通し行進している気仙原水協の佐々木勝正さんが、6月10日から二戸市金田一温泉をスタートして元気よく行進してきたことを報告。全国で網の目のように行進している大行進は、文字通り平和大行進のみと語り、雨が降っても雨とともに楽しく行進すると決意を述べました。
九戸・葛巻コース、岩手町・玉山・滝沢・盛岡コース、八幡平・雫石コースの平和行進責任者が報告し、盛岡大学の学生、民青の代表がリレートークしました。最後は盛岡合唱団の伴奏とリードで「原爆を許すまじ」をみんなで歌い、決意を固めあいました。
《２０１７年６月１１日》
日本母親大会in岩手（8月19～20日）成功へ
岩手県母親大会に県内各地から900人
6月11日、第63回岩手県母親大会が盛岡市の県公会堂大ホールで開かれ、県内各地から会場あふれる900人が参加しました。私も参加しました。
バイオリンとアコーディオンのユニット、ドゥ・マルシェの演奏でオープニング。実行委員長の高橋弘美（県農協女性部長）さんが主催者あいさつ。「山田で生まれ、宮古で育った。その後、滝沢の農家に嫁ぎ、子どもを産み育ててきた。大震災津波の時は大きなショックだった。子どもを産み育ててきた母親として、一緒に同じ願いの実現に取り組み、8月の日本母親大会を成功させましょう」と訴えました。
記念講演は、日本婦人団体連合会会長の柴田真佐子さんが、「私は私で輝きたい―世界の女性と連帯して」のテーマで講演しました。柴田さんは、1954年3月1日のビキニ水爆実験で三度にわたって被爆したことを契機に、原水爆禁止運動が広がり、平塚らいてう等5人が「全世界の婦人にあてた日本婦人の訴え」を行ったことが、第1回世界母親大会（1955年7月7～10日、68か国、1060人）の開催につながったと話しました。日本から14人の代表が参加、その中には東北の農民婦人を代表して参加した岩手の土川マツエさんが含まれていたと紹介しました。土川さんは帰国後、東北各地で2年間で180回の報告会を行いました。「生命を生み出す母親は、生命を育て、生命を守ります」の言葉はギリシャの詩人ベリティス夫人の詩だと紹介しました。
安倍内閣の「女性の活躍」について、ジェンダーギャップは144か国中111位、男女の賃金格差は男性の半分、女性労働者の42.6％が年収200万円以下、約6割が非正規雇用という深刻な実態を指摘。第1子出産後、約5割が離職するM字型カーブは日本と韓国のみと述べ、8時間働いたら普通に暮らせる社会めざし、全国最低賃金の実現と時給1000円の早期実現と1500円めざす取り組みを強調しました。
最後に世界の女性と連帯した取り組みを強調し、8月の日本母親大会を成功させましょうと訴えました。
各地域・団体からの訴えでは、壇上に120人が上がり、共謀罪反対、被災地の復興を、子どもの医療費助成の拡充、看護師の大幅増員、保育所の増設で待機児童解消を、農業と食糧守れ、憲法9条守れなどの訴えが次々と語られました。
共謀罪法案の廃案求める特別決議と日本母親大会成功めざす大会宣言を採択し、母親行進が行われました。
女性・母親の熱気に圧倒されました。
《２０１７年６月９日》
「被災後の暮らしが厳しい」57.3％、「医療費・介護保険料の負担軽減を」65.9％
大槌町災害公営住宅入居者調査の内容を麦倉岩大教授に聞く
6月9日、県議団で岩手大学教育学部の麦倉哲教授を訪ね、「大槌町災害公営住宅入居者調査」報告書の内容について詳しくお聞きしてきました。
この調査は、昨年12月1日時点の大槌町内の災害公営住宅419戸の入居者を対象に入居者の実態を明らかにしようとしたもので、162世帯の回収（回収率25％）です。入居者の生活実態、食品摂取多様性、入居者の生活の変遷と復興支援策への要望等を調査したものです。
高齢者が約6割、「団地内のつながりの希薄さ」に懸念
「医療費・介護保険の負担軽減」、「就学・育児にかかる費用の免除」の要望
入居者の実態では、一人暮らしが47.7％、二人暮らしが38.1％で、合わせると85.8％を占めています。65歳以上の高齢者のみが居住する世帯は58.3％と高齢者率が非常に高いのが特徴です。「自分自身の『復興感』が40％未満」との回答が40.6％と復興が半分も進んでいないと感じています。生活の課題では、「団地内のつながりの希薄さ」（19.0％）、「騒音」（16.3％）、「交通の便」（15.6％）の順で「気になる」と答えています。「騒音」は長屋住宅に多く、住宅建設上の問題と思われます。「実施してほしい支援策」は、「医療費・介護保険に係る経費・負担の軽減」が65.9％と断トツに多く、「できるだけ早く策を練らなければならない課題」と指摘しています。子ども世帯では「就学・育児にかかる費用の免除」の要望は100％と高くなっています。報告書では「被災者が公営住宅に入居したことにより、復興が達成されたと考えるのは早計である。むしろ、仮設住宅以上に、深刻で多様な生活課題を抱えがちな層が集住している可能性がある」と指摘していることは重要です。
食品摂取多様性調査結果では、低栄養リスク高齢者は35.6％で、男性は50.0％と高くなっています。
「暮らし向きが厳しくなった」が57.1％
「多重リスクをかかえている」が50.4％
入居者の生活では、被災前では、暮らし向きが「厳しかった」が22.3％だったが、被災後は57.1％に急増しています。「心の平穏がかえって厳しくなった」の答えで最も多かった年代は40歳代で25.0％、世帯累計では子ども世帯が37.5％と高くなっています。生計、精神、孤立の3つのリスクについて、多重リスクを抱えているのが50.4％、3重リスクは21.1％と深刻で、「多面的な支援が必要」と指摘しています。
調査結果の説明を受けて、災害公営住宅入居者の深刻な生活実態を改めて痛感させられました。新たな重要な課題として取り組んでいかなければならないと感じてきました。被災者の医療費・介護保険利用料の免除を岩手県は今年12月末まで実施していますが、さらなる継続、少なくとも復興期間の10年間は続けるべきと強く思ってきました。
《２０１７年６月７日》
田野畑村の「みちのく潮風トレイル」「サッパ船クルーズ」
県議会自然保護議員連盟で現地研修会
6月7日、岩手県自然保護議員連盟で、田野畑村の「みちのく潮風トレイル」「サッパ船クルーズ」の現地研修会に参加してきました。
8時30分に県議会を出発し、10時30分に「道の駅岩泉」に到着。4月に全面復旧した道の駅岩泉は、産直コーナー、物産コーナーも広々と商品も豊富になり、レストランも復活していました。
11時30分ごろに北山浜に到着し、NPO法人体験村・たのはたネットワークの案内で「みちのく潮風トレイル」を歩きました。手掘り
トンネルが100m、200mと地元の方々によって彫られているルートを歩きました。
ホテル羅賀荘でおいしい昼食を取り、机浜漁港へ。サッパ船に乗船し、北山崎サッパ船アドベンチャーを楽しみました。海から見る日本一の海岸美は200メートルの断崖絶壁、奇岩怪石の連続。岩島のてっぺんにはミサゴの巣も見えました。
机浜漁港には20～30ｍに及ぶ津波が押し寄せた印もありました。下船後に、復旧した机浜番屋群を見ました。昭和三陸大津波の後に漁師自らが立て直して24の番屋群は、平成18年に「未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産100選」に選ばれ、観光と地域住民の交流拠点としてにぎわっていました。東日本大震災津波で跡形もなく流失しましたが、全国からの支援者とともに「机浜番屋群再生プロジェクト」を立ち上げ、平成27年4月に以前の面影を復元する形で再建されました。一度は行ってみたい、体験したいところです。
《２０１７年６月６日》
花巻市の立地適正化計画と遠野市の子育て支援を調査
ふるさと創生・人口減少調査特別委員会
6月6日、ふるさと創生・人口減少調査特別委員会で県内調査を行いました。午前10時30分から12時まで、花巻市を訪問し、昨年6月に東北では初めて（全国でも3番目）策定された「花巻市立地適正化計画によるまちづくり」について調査しました。
佐々木忍副市長、小原雅道市議会議長のあいさつを受け、佐々木賢二市建設部都市政策課長兼都市再生室長から説明を受けました。「立地適正化計画」は今後の人口減少に対応して公共交通による都市機能集積地の連携強化を行うコンパクトシティ・プラス・ネットワークの都市機能の構築をめざすものです。花巻市では、中心市街地が衰退する中で、総合病院、図書館、保育所、災害公営住宅、大型商業施設などを集積する計画です。また、花巻駅周辺と石鳥谷駅周辺を居住誘導区域としています。2035年までの20年間の計画です。国の計画の承認によって総合病院の整備（総事業費86.9億円）にあたっては7.5億円の補助が国と市からそれぞれ出され、さらに市は12億円の補助を行うとのこと。中心市街地の再生計画としては積極的なものですが、東和や大迫地区のまちづくりはどうなるのか不安が残ります。災害公営住宅は当初の25戸から30戸に増やして町中に整備するとのことでした。
「ねっと・ゆりかご」設置から10年
午後には、遠野市の健康福祉の郷を訪問し、「遠野市の母子保健事業について」菊池永菜健康福祉部長、菊池幸枝保健医療課主任兼助産師から説明を受けました。
平成14年に産婦人科医師が不在となって、遠野市は平成19年12月に、助産師を2名
市職員として採用し、「遠野市助産院ねっと・ゆりかご」を設置しました。それから10年が経過します。現在は、妊婦訪問、早期家庭訪問、健康教育、産後リフレッシュ教室、産後ケアなどに取り組んでいます。この間の効果としては、母子健康手帳交付時面談で約3～4割の要支援者を把握し、妊娠初期からの支援に結び付ける。母子健康手帳交付者の約6割が助産院に登録。妊婦訪問等の指導実施率は97.6％となっていて、アンケートでは、助産師・保健師から十分なケアが受けられ「満足している」が92.4％となっているとのことです。課題としては、心身の病気・経済困難・生活スキルの低さと複雑な問題を抱えるケースへの支援の対応。妊娠届時に81.5％が就業しており、妊娠中からのかかわりが難しいとのことでした。説明を受けた後で「ねっと・ゆりかご」を訪問してきました。
その後、遠野市子育て支援センターまなざしを訪問しました。
《２０１７年６月４日》
「世代を超えて広がる貧困―老後破産の取材現場から」
県保険医協会の総会記念講演会開かれる
6月4日、岩手県保険医協会の第40回総会記念講演会が盛岡市のエスポワールいわて大ホールで開かれ、私も参加してきました。大きな反響を呼んだ「無縁社会」「老人漂流社会」などを制作してきたNHKチーフプロヂューサーの板垣淑子さんが、「世代を超えて広がる貧困―老後破産の取材現場より」のテーマで講演しました。
一人暮らし高齢者の半分・300万人が月収10万円以下の暮らし
老後破産は誰にでも起こりえる問題
板垣さんは、2012年に65歳以上の高齢者が3000万人を超え、うち一人暮らしが500万人で、2015年には600万人に急増している。そのうち300万人が月収10万円以下の厳しい経済状況になっていると述べました（うち生活保護受給者は70万人）。生活保護基準が一人暮らしの場合約13万円前後であることから生活保護以下の厳しい暮らしの実態となっていると指摘。「老後破産」の取材を通じて、特殊な人だけではなく、病気などのきっかけで老後破産におちいっていること。国民年金だけで経済困窮におちいっていること。年金月20万円でも生活はぎりぎりで介護保険の2割負担や入院医療費や医療費以外の負担で、これからさらに老後破産は増えるのではないかと話されました。
介護離職と親子共倒れ
介護しながら働き続けられる対策を
親の介護・介護離職で親子共倒れの事態も紹介。奥州市で母親の介護のため息子が仕事を辞め、息子が病気で倒れ、寝たきりの母親も凍死してしまった事例を取材の状況も含めて紹介しました。介護者がいる場合は公的機関も見守りの対象から外れてしまう問題を指摘しました。また、介護離職を防ぐためには、日中独居となる高齢者の見守り・介護の対策が必要と指摘しました。
各地域での先進事例として、埼玉県幸手市の取り組みを紹介しました。幸手市では、有償ボランティア「しあわせ手伝い隊」を市や訪問看護ステーション、民生委員、地域包括支援センターなど11団体で結成し、高齢者への生活支援活動に取り組んでいます。30～60分当たり300円で、ボランティアには300人が登録、中心は70代とのこと。日中独居の高齢者が利用しているとのことです。岐阜県のある地域では、公園で夫婦が早朝ラジオ体操を始めたら、どんどんその輪が広がり、見守りの取り組みにもなっていると紹介しました。
あらためて、高齢者の貧困問題の深刻さを痛感させられました。まさに「明日は我が身」の問題です。憲法25条の精神を踏まえた社会保障全般の見直し・改革の必要性を感じさせられた講演会でした。
講演会の後、パーティーが開かれ、保険医協会の方々と懇談しました。
《２０１７年６月３日》
ストップ共謀罪！6・3緊急県民集会に600人
野党4党がスピーチ、各界の6人が訴え
6月3日、「共謀罪は絶対反対！戦争させない！9条壊すな―ストップ共謀罪！6・3緊急県民集会」が開かれ、県内各地から600人が参加し、デモ行進しました。「戦争させない・9条壊すな！岩手の会」が主催し、岩手県弁護士会が共催しました。達増拓也知事から連帯のメッセージが寄せられました。
主催者を代表して佐々木良博弁護士が「共謀罪廃案、安倍政権の退陣まで声を発信し続けよう」とあいさつ。民進党・高橋但馬県議、自由党・木戸口英司参院議員、社民党・細川光正県連幹事長とともに共産党を代表して私が連帯のスピーチをしました。
各界からのスピーチでは、佐藤勤一郎氏（戦争法廃止両磐地区実行委員長）は「私が生まれた84年前、治安維持法で作家小林多喜二が逮捕され、拷問で虐殺された。ひそかに監視し、思想信条の自由を奪う共謀罪は必ず廃案にしよう」。釜石平和委員会の岩鼻美奈子さんは、「震災を経て生きる意味を強く感じるようになった。戦争をとどめようとする人に犯罪者のレッテルを張る共謀罪は許されない」と訴えました。
参加者で集会決議を採決し盛岡市の大通りをデモ行進しました。
《２０１７年６月３日》
全県地方議員研修会をひらく
総選挙・都議選勝利、住民要求実現へ議員先頭に
6月3日、盛岡市内で全県地方議員研修会を開催し、44人の地方議員が参加しました。
はじめに、菅原則勝県委員長が、「いまこそ出番！総選挙・都議選勝利めざし、地方議員先頭に支部とともに『２つの大きな仕事』総達成へ全力を」と題して報告。戦後最悪の反動安倍政権打倒へ、日本共産党の歴史的使命を胸に奮闘しようと呼びかけました。
私は、県政データファイルや国保広域化問題関連資料集を示しながら、新たな局面を迎えた震災復興の課題と住民要求実現、国保広域化への対応について報告。被災者の医療費・介護保険利用料等の免除継続めざした新たな取り組み、子どもの医療費助成は緊急に小学校までの現物給付化を実現すること、国保の広域化は国保の構造的な課題の解決を目的としたが国保の値上げとなっていること―などについて強調しました。
討論では10人の議員が発言。「全県の支援で二期目の当選を果たすことができた。公約実現に全力で取り組み、県内外に恩返ししたい」（林﨑竟次郎岩泉町議）、「政治を変えるためにも若い力を貸してほしいと訴え20代の方を党に迎えた」（久保えみ子九戸村議）、「地域で100世帯に1箇所の街頭宣伝に取り組んでおり、6割ぐらいまできた。『いつも街頭に出て頑張っていますね』と声をかけられ励まされている」（千田美津子県議）、「都議選の応援に行ってきた。豊洲移転問題は、三陸はじめ全国の水産業者にも大きな影響を与える問題だ」（藤倉泰治陸前高田市議）、「議会で粘り強く取り上げ、6月議会前に国保税の引き上げをついに実現した」（阿部隆一金ケ崎町議）などの発言がありました。