《２０１７年８月３０日》
原水爆禁止2017年世界大会もりおか地域報告会
8月30日、岩手県原水協が開催した「原水爆禁止2017年世界大会もりおか地域報告会」で、世界大会の報告を行いました。約40人が参加しました。
岩手県代表団（41人）の副団長を務めた渋谷靖子さんが「核兵器禁止条約が国連で採択され、核兵器廃絶の展望を熱く語り合った歴史的な世界大会となった。日本政府に禁止条約への署名を迫っていきましょう」とあいさつしました。
世界大会参加者からは「初めて被爆体験を聞き、原爆資料館を見て衝撃を受けました」「禁止条約を批准させる世界の動きを知り、感動しました」「『みんなの力を集め、核兵器廃絶の実現を』との呼びかけが実感できました」「職場で『国際会議宣言』を学び、『ヒバクシャ国際署名』を始めました」と意気高い発言が続きました。
私は、「禁止条約の内容を深くつかみ、県内での『ヒバクシャ国際署名』の広がりに確信をもって、さらに運動を強めましょう」と訴えました。
報告会では、日本政府に禁止条約への参加を求める「平和の波」行動（9月20日～26日）を成功させようと確認しました。
《２０１７年８月３０日》
北朝鮮弾道ミサイル発射に断固抗議の街頭宣伝
国際社会は経済制裁の徹底とともに対話による解決に力をつくすべき
8月30日朝、盛岡駅前で北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する緊急宣伝を行いました。菅原則勝県委員長、吉田恭子衆院岩手１区予定候補とともにマイクを握り、志位和夫委員長の抗議談話を印刷したビラも配布しました。
国際社会が対話での解決を模索していた中で北朝鮮が弾道ミサイル発射を強行したのは許せない、と糾弾。北朝鮮は軍事的な挑発を中止し、国際社会は経済制裁の徹底とともに対話による解決に力をつくすべきだと訴えました。
また、日本政府やマスコミは「不安をあおるのではなく、冷静な対応をすべきだ」と指摘。安倍政権が米朝の話し合いを拒否して圧力だけを強調するのは異常だと述べ、「軍事衝突を絶対に避けるために、共産党は引き続き奮闘する」と表明しました。
20代の女性会社員は「ミサイルは怖い。『話し合いによって平和的に解決を』という考えは、その通りです」と語りました。
《２０１７年８月２９日》
陸前高田市、大船渡市の復興状況を調査
戸羽市長から県への要望受ける
8月29日、県議団として陸前高田市、大船渡市の復興状況を調査しました。陸前高田市では戸羽太市長から党県議団に対する要望を受けました。
要望は、①災害復旧事業等の財源確保、②被災（移転）跡地にかかる土地利用対策の推進、③復興支援道路等の主要幹線道路の整備促進、④国営追悼・祈念施設（仮称）及び県営復興祈念公園の早期整備、⑤国保都道府県化に向けた国保制度の充実・強化について、⑥BRT専用道路化に伴う気仙川河川改修事業の早期整備、⑦陸前高田オートキャンプ場モビリアのリニューアル整備についての7項目です。
戸羽市長は、特に震災復興祈念公園内の4つの震災遺構の適正な保存・管理と財源確保を県として早く明確にしてほしいこと。国保の広域化に伴う県の試算では陸前高田市や釜石市、宮古市など沿岸自治体が1.4倍に値上げとなる試算になっていることについて、現状の
国保で十分やっていけるのに大幅な値上げとなる試算の在り方に問題を指摘し、震災復興の特殊事情もあり、こうしたことを考慮してほしい。BRT専用道路化で、気仙川にかかる鉄橋の整備の課題があるが、気仙川の河川改修のめどが示されず進んでいない、早期の改修をお願いしたいと述べました。また、県の施設であるオートキャンプ場モビリアについて、震災前は「五つ星」の施設だったが、仮設住宅が整備されたため活用されていないこと。昨年は700万円の赤字となったこと。施設の老朽化などを指摘し、早期のリニューアル整備を求めました。
村上幸司市企画部長、菅野利尚市民生部長からも個別課題について説明を受けました。村上企画部長は、中心市街地と商店街の再建が始まったばかりであり、グループ補助や県の被災資産復旧費補助等の継続・拡充が必要と話され、菅野民生部長からは、被災者の医療費免除は、重症化を防ぐなど効果があり継続を求めたいと述べました。
山田市雄市教育長とも懇談。スクールカウンセラーの配置と取り組み状況、加配教員の配置状況、防災教育の課題について説明を受けました。スクールカウンセラーは、巡回型（県）2人、配置型4人、市配置1人の7人が配置されており、生徒・父母・教職員の対応をしているとのこと。要サポート児童の割合が減少しておらず、家族の不安定な状況が子どもに影響を与えていることから今後も可能な限り長期にわたるカウンセラーの配置が必要と話されました。加配教員については、今年度小学校17人、中学校10人の計27人が加配されている。スクールバスでの通学や復興工事に伴う登下校時の安全、仮設グラウンドへの移動など必要な役割を果たしていると強調。復興教育については、市教委独自の副読本も作成し、「主体的に判断し、行動できる力」「安全・安心な社会つくりへ進んで貢献しようとする態度」の育成めざ
して取り組んでいると話されました。被災した広田中学校、小友中学校と米崎中学校が統合した高田東中学校について、新しい校舎がつくられたことによって生徒と地域に一体感が生まれ、各学年2学級となり、クラス替えができるなど新しい人間関係もつくられている。部活動も活発になっていると話されました。調査後に高田東中学校に立ち寄り、昆野賢寿校長先生にあいさつし、志田清隆主幹教諭から校舎を案内してもらいました。広々とした校舎・教室。校舎から広いグラウンドと海も見える素晴らしい景観でした。クラブ活動が行われていましたが地域の方がコーチとして教えている姿も地域一体感を感じさせました。
夕方には、県立高田病院を訪問し、田畑潔院長らから現状と今後の課題についてお聞きしました。田畑院長は、今年度中には新病院が竣工する予定で準備している。現在、医師7人、訪問診療も強化して取り組んでいる。今後の課題として地域包括ケア病床を充実させたい。また、終末期の病床も検討していきたいと述べました。新病院へのアクセス道路の整備、調剤薬局の整備（2区画のうち1社は準備）等について要望も出されました。
大船渡商工会議所、森下水産を訪問懇談
被災事業所の8割が全事業を再開
午前中に大船渡商工会議所を訪問し、齊藤光夫事務局長、小原勝午次長から事業者の復興状況について聞きました。中心市街地に4月末にキャッセン大船渡、夢商店街など57事業者（マイヤ・ホテル含む）がオープン。11月には斉藤製菓の工場・店舗が整備され、来年3月には市の津波防災拠点施設が整備される予定です。今年3月に実施した「大船渡市内中小企業等景況実態調査」では、被災企業の約8割が全事業を再開し、一部再開を含めると97％になるとのことです。現在の売り上げや採算では、震災前と比較し改善傾向（上昇41％、維持15.9％）と回答していますが、前年比較では大きく減少し、売上げ上昇は18.7％、維持は32.7％にとどまっています。また、今年の見通しでは、売り上げ上昇が11％、維持39.3％となっています。経営課題と取り組みでは、販売受注不振28％、取引先減少28％、従業員不足22％となっており、現在の取り組みでは、経費コスト削減30.7％、サービスの向上29.2％、人材育成の強化28.9％、新需要の開拓26％となっています。求める支援策では、経理税務指導22.2％、金融相談19.2％、人材雇用対策7.8％となっています。事業継承に関す
る支援希望も42.4％あり、業績が良くても後継者がいない企業もあるとのこと。
水産加工業については、ハード面は復旧したが、売り上げは震災前の約7割程度。新しい販路の開拓がまだ十分ではないと話されました。
水産加工会社の森下水産を訪問し、森下幹生社長から水産加工の現状と課題について聞きました。主力であるサンマの不漁、秋サケ、イカの不漁で大型冷蔵庫が空いている状況。海外から原料を調達しなければならない状況です。第3工場を整備し、付加価値を付けた製品の生産に取り組んでおり、「サンマの炭火焼き」はセブンイレブンで販売されています。売り上げは昨年で震災前を超えたものの、産業復興センターで棚上げされている借金について買戻しを求められており、まだまだ大変な状況だと述べました。従業員は震災前の90人から130人、うち中国からの研修生が20人。定年制を65歳まで延長し、さらなる延長も行っている。やめる従業員が少ないとのこと。小学校・中学校の工場見学・職場見学がたくさん来ているとのことでした。
《２０１７年８月２６日》
大震災・台風10号災害の教訓を踏まえ
岩手県総合防災訓練行われる
8月26日、平成29年度岩手県総合防災訓練が行われ、私も参加してきました。今回の訓練は、大震災と昨年の台風10号豪雨災害の教訓を踏まえ、県と盛岡市、矢巾町紫波町の合同で、広域の防災訓練でした。県内の97防災関係機関から約5000人が参加しました。
9時20分に、県庁前をバスで出発し、矢巾町にある県消防学校へ。ここでは自衛隊ヘリで上空から視察を終えた達増知事と合流し、遺体搬入訓練、検視身元確認訓練、遺体安置・引き渡し訓練が行われていました。岩手医大、県医師会、県歯科医師会等も参加し、剣士の状況から遺体の歯型の確認まで行われていました。
矢巾東小学校に移動し、トリアージ訓練・応急手当訓練、避難所設置運営訓練の様子を見ました。矢巾小学校の生徒の防災学習も行われていました。体育館での避難所設置運営訓練では、矢巾町出身者から贈呈されたというパーテーション型テントの設置と訓練も行われていました。簡単に設置できて、断熱シート付の合理的なものでした。今後普及されることが期待されます。矢巾町には50個、防災倉庫に準備されているとのことです。
その後、盛岡市立見前中学校に移動し、グラウンドで行われていた応急救護所訓練、水道・ガスなどの訓練、住宅被災判定訓練などの状況を見て、炊き出し訓練のおにぎりとトン汁をいただきました。
最後は県立盛岡南高校で、広域避難所用臨時避難所開設訓練、外国人避難訓練、災害対策用機械等の展示を見ました。閉会式では、見前小学校の6年生が、防災訓練に参加しての感想をしっかり述べたことに会場から拍手が沸き起こりました。総合防災訓練には、盛岡市、矢巾町、紫波町と盛岡広域消防、自主防災組織、各学校の生徒など約5000人が参加したとのことでした。また、台風10号の教訓から設置された専門家による「風水害対策チーム」も始動し、盛岡、紫波、矢巾の3首長へのホットラインでの連絡も行われました。
具体的な防災計画、防災訓練なしに、実際の災害には対応できないことから、こうした訓練が様々な組織とレベルで行われることが必要と感じました。
《２０１７年８月２５日》
釜石の復興状況を調査、野田市長、釜援隊から話を聞く
上中島災害公営住宅の集会室で被災者と懇談
8月25日、県議団3人で釜石市の復興状況を調査してきました。午前11時に野田武則市長を訪問、釜石市の復興事業の状況と県への要望、鵜住居地区まちなか再生計画、ラグビーワールドカップ2019の取り組みについて説明を受けました。菊地孝・坂本良子両市議も同席しました。
1820世帯（45.5％）が自立再建希望
復興住宅は1060世帯（26.5％）
被災世帯の住宅確保意向調査（約4000世帯・6月末）では、自立再建1820世帯（45.5％）、復興住宅1060世帯（26.5％）、補修・賃借等1116世帯（27.9％）、未定4世帯となっています。宅地造成の進捗状況は、昨年度末で39.9％ですが、今年度末では93.8％となります。再建の時期を決めかねている人への対応が課題と述べました。復興公営住宅の進捗状況は、昨年度末で77.2％、今年度末では92.2％の見込みです。今年から来年にかけて仮設等から住宅再建・復興住宅への大規模な移動が行われます。
事業者の再建―仮設商店街の事業者への対応が課題
事業者の再建では、被災した事業者1328（全体の57.7％）、半壊以上の1035事業者の動向は、4月末現在で、再建済みが545事業者（52.6％）、休業・廃業313（30.2％）、再建予定32、仮設店舗営業中が145（14.0％）となっています。仮設商店街に最後まで残った商業者への対応が課題となっています。
鵜住居地区に観光交流施設・津波伝承施設・祈りのパーク整備
ラグビー場とともに市民体育館も整備
鵜住居地区のまちなか再生計画の取り組みでは、国道45号線沿いにスーパーを含めた商業施設、鵜住居駅前に観光交流施設と津波伝承施設・祈りのパーク、さらに市民体育館を古川地区から移設整備します。市民体育館を除いて31年度には供用開始を目指します。ワールドカップのスタジアムも整備されます。町の姿を示して地域住民の住宅再建を進めたいと話されました。
被災者に寄り添った対応を県も具体的に示してほしいと要望
岩手県への要望では、①被災者生活再建支援金制度の申請期間の延長、②県の被災者住宅再建支援事業補助金・生活再建住宅支援事業補助金の期間延長、③被災宅地復旧工事助成事業の対象拡充、④災害援護資金制度の申請期間延長、⑤ラクビーワールドカップ2019の釜石開催への支援、⑥県立釜石病院診療科の医師確保、⑦復興特区法による地方税性の課税免除にかかる減収補てん措置の上限額引き上げ、⑧地籍整備関係の予算確保、⑨釜石港の国際物流拠点化に向けた早期整備と機能強化、⑩防潮堤整備にかかる環境・景観への配慮、⑪安全・安心のまちづくりについて要望と説明を受けました。とくに、台風10号被害を受けた河川の浚渫、世界遺産・橋野鉱山にかかり不通となっている笛吹峠付近の抜本的改良について強調されました。
官と民の連携、住民主役でアシストに徹する
平田災害公営住宅の自治会結成、夏祭り、放課後子ども教室も展開
午後には、釜援隊の事務所を訪問し、二宮雄岳統括、佐野理恵広報担当から釜援隊の取り組みについて説明を受けました。佐野さんから、釜援隊の活動の全体に貫く考え方・構えについて、①復興を加速する―官と民、市内と市外など、立場や環境を超えた復興のまちづくりの連携を促す、②まちづくりの黒衣（くろこ）になる―そこに住む人々が「互いに助け合う暮らし」「自他共栄の生業」を自分たちで作るための、アシストに徹する、③多様な「個」を「公」にいかす―個人のキャリアを、社会課題の解決や公益創出のために活かす。次世代の働き方を開拓すると話されたことが印象的でした。
釜援隊は、住まい、なりわい、くらしにかかわる取り組みをしています。二宮さんからは、とくに平田災害公営住宅における自治会づくりとコミュニティ形成の取り組みについて話を聞きました。県営の平田災害公営住宅は、2014年2月、釜石市内では初めて整備された公営住宅で、大槌町を含め様々な地域から被災者が入居してきた住宅でした。当初は8世帯、15年1月には110世帯が入居しています。4割は60代以上の高齢者で、大半は集合住宅での共同生活は初めてでした。最初は、共益費の支払い、掃除当番、ペット飼育などで戸惑いや対立・いさかいがありました。そこで、県、市、社協・生活応援センターと連携して入居者全戸の訪問と具体的な要望を聞きながら、住民懇談会を開き、徹底的に話し合う中で、ペット飼育のルール作りを行うとともに、「住民の皆さんによる互助の仕組み」づくりを目的に自治会の結成にこぎつけました。自治会役員の選任にも心配りが必要だったと話されました。その後、新年会や夏祭り―地域大交流祭、「平田はまなす」コミュニテクサロンなどが開かれています。とくに注目したのは、市教委と連携して集会所を活用して放課後子ども教室「平田MOSICA」の取り組みです。毎週20人の子どもがやってきて、季節ごとのイベントも開催、父母の若い世代と高齢者も見守り、異世代交流の場ともなっているとのこと。子どもたち、若い世代の役割を引き出していることが大変教訓的でした。
上中島災害公営住宅で、被災者と懇談
被災者の医療費免除継続は切実な願い
午後3時過ぎから、上中島災害公営住宅の集会室で、被災者の皆さんとの懇談会を行いました。他の災害公営住宅に入居している方々も含め10人の皆さんに参加していただきました。被災者の皆さんからは、「病院通いが続いており、医療費の免除を継続してほしい」「災害公営住宅に入居後、夫を亡くした方がいるが生活が大変になっている」「公営住宅の家賃や共益費、駐車料が県営と市営で大きく違う。是正してほしい」「風呂、玄関、トイレの必要なところに手すりがない」「ラジオのAM放送が入らない」など切実で具体的な要望、意見が寄せられました。6月県議会で「被災者の医療費・介護保険利用料免除の継続を求める」請願が採択されたことを報告し、引き続き市議会・県議会で取り組んでいくと答えました。また寄せられた具体的な要望については市議の皆さんと協力して取り組むことを約束しました。
《２０１７年８月２２日》
中小企業憲章7周年のつどいin岩手開かれる
吉田敬一駒大教授が講演、県経営支援課総括課長が報告
8月22日、「中小企業憲章7周年のつどいin岩手」が盛岡市産学官連携研究センター会議室で開かれ、私も参加してきました。県議5人、盛岡市議、滝沢市議、市町議が参加しました。これは、県商工会議所連合会、・盛岡商工会議所、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県中小企業家同友会が主催し、毎年開かれているものです。
基調講演では、駒澤大学経済学部教授の吉田敬一氏が、「激動の経済情勢と中小企業の役割」と題して講演しました。吉田教授は、2010年に制定された中小企業憲章は、2000年のEUの小企業憲章をモデルとしたもので、ドイツ（365万から416万人）、イタリア（511万から517万人）では2000年以降、自営業者数は微増となっているが、日本（731万から543万人）は激減している。その特徴として、下請けではなく、大企業と中小企業の役割分担がなされ、地域と結びついた衣食住にかかわる独自の技術・産業として成り立っていると述べました。21世紀の産業構造の変化として、日本は海外生産が増加する中で、円安でも輸出は大幅に増えない状況となった。トリクルダウンが生じない構造となっていると指摘しました。中小企業振興基本条例に基づく新たな動向について、小規模企業・自営業者支援の明確化、地域金融機関の役割重視、地域教育機関との連携、中小企業の労働組合の役割が明記されるなどの発展があると述べました。今後の取り組みについては、21世紀のニーズを踏まえた理念・ビジョンが大事、先進事例を見つけ広げること。行政に専門家をつくること。岩手では、震災復興の中で循環型の地域経済への動きがあることを指摘し、人づくりが大事と強調しました。
高橋毅県経営支援課総括課長は、「岩手県の経営支援施策と中小企業振興基本計画について」報告しました。中小企業基本条例の三つの理念を紹介し、28～30年度の中小企業振興基本計画について説明しました。三つのめざす姿と10の推進施策、今年度の業務方針について報告し、31年度からの次期基本計画の策定に向けて基本計画のブラッシュアップに取り組んでいると述べました。
矢巾町の吉岡律司企画財政課課長補佐が、「持続可能な社会と住民参加の地域ビジョン」について報告しました。
その後、質疑討論があり、参加した県議・市議・町議が感想を述べ閉会しました。
私は、中身は良かったが盛沢山すぎたのではないか。もっと中小企業家の皆さんの具体的な実態と要望などが交流、意見交換されればよかったのではないかと感想を述べました。
《２０１７年８月２１日》
一戸町奥中山の畑作・県営畑地帯総合整備事業を調査
県議会農業農村整備推進議員クラブで
8月21日、県議会農業農村整備推進議員クラブの現地研修で、一戸町奥中山の県営畑地帯総合整備事業の取り組み状況を調査してきました。バスで移動中に、多田繁農村計画課総括課長から、県内の圃場整備事業の状況と先進的な事例の説明を受けました。
奥中山地区の高台から、畑作地帯の状況を見ながら、二戸農林振興センターの熊谷農村整備室長、高橋二戸農業改良普及センター普及課長から県営畑地帯総合整備事業・奥中山地区の説明を受けました。大志田ダム建設事業など国営事業は500億円の事業費で行われましたが、事業受益地2191ヘクタールに対する採択率が41.5％にとどまっている問題はありますが、県営事業は81％の進捗率で、奥中山地区では、平成27年度に10年ぶりに販売額が10億円を超え、促成アスパラガスやハウストマト・みずなの作付けなどで周年出荷の取り組みで規模拡大も進んでいると説明されました。
その後、大志田ダム小水力発電所を訪問し説明を受けました。総工事費は20億円余、出力870kw.年間1億1000万円から1億7000万円の売電額とのこと。黒字となっているが他の事業に流用できないとのこと。ダム堤体の上から発電所を見ているときにカモシカを見かけました。
昼食後に、一戸町役場奥中山支所で、意見交換会を行いました。これには一戸町の稲葉暉町長も参加し、飼料用デントコーンなどの飼料用作物の転作の要望を受けました。レタス農家の山下達也さんから話を聞きました。40歳で就農、朝3時半に起きて収穫、ほとんどが契約栽培とのこと。パイプラインによる排水対策や病害虫防除の徹底を図り収益性の高い経営を実践、機械化による規模拡大で11年前の半分に栽培農家は減っているが生産額は倍に増えている。アスパラやシイタケ、山菜の作付けで執念出荷が可能となった。農業機械は10年で更新の時期を迎えるが、県単の補助が規模拡大の条件だけでなく活用できるようにしてほしいと発言しました。摺糠地区農地・水・環境保全会の川又秀一さんは、春の農道・水路環境保全活動、老人クラブによる花壇整備、大志田ダム周辺環境保全活動、3世代交流の収穫祭、クロスカントリー大会の支援などの取り組みで、多面的機能支払制度を活用し、農地維持向上で167万円余、長寿命化で203万円余の交付金を受けている。安定した農業生産が可能となり、家族で農業を営みながら子供を見守ることができる、一戸町独自の子育て支援策が功を奏し、平成23から27年の4年間で、12歳以下の子供が20％増（40人から48人）となっていると発言されました。
最後に、一戸町が新規就農者養成のために設立した「株式会社一戸夢ファーム」（出資金5000を町が出資、総額5007万円）を視察しました。2年間の研修で、これまでに6人が卒業し奥中山や町内で就農しているとのこと。農業担い手育成指導部長の高橋寿一さんは、県の農業改良普及員で、学部は違いますが岩手大学時代の同級生でした。
《２０１７年８月２０日》
日本母親大会全体会開かれる―二日間で1万700人
安田菜津紀さんが記念講演、達増知事・谷藤盛岡市長があいさつ
8月20日、日本母親大会全体会が盛岡市タカヤアリーナで開かれ、5千人を超える参加者となりました。2日間で1万700人の参加者と発表されました。
県立花巻農業高校獅子踊部の勇壮な春日流獅子踊でオープニング。鈴木まき子日本母親大会代表委員（岩手県母親連絡会会長）が開会宣言し、長尾ゆり代表委員（全労連副議長）が主催者あいさつしました。長尾さんは、2015年の岩手県知事選挙が野党共闘で勝利したことが、オール沖縄の取り組みとともに全国に広がり、昨年参院選での市民と野党の共闘につながった。さらに、新潟知事選、今年7月の仙台市長選の勝利に発展している。7月7日
の国連会議で、核兵器禁止条約が122か国の賛成で採択された歴史的意義を強調するとともに、背を向ける安倍首相に対して、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が「どこの国の首相か」と怒りをあらわにしていると述べ、憲法9条を守りぬき、憲法生かす政治を実現しようとあいさつしました。
岩手県母親大会現地実行委員長（JA岩手県女性組織協議会会長）の高橋弘美さんが歓迎のあいさつ。「世界母親大会に参加した土川マツエさんも農家の先輩だった。農業は国民の食糧と命を守るもの。農業を守るためにと県実行委員長を引き受けた。県内全自治体、教育委員会の後援をいただいた」とあいさつしました。
来賓として、達増拓也岩手県知事、谷藤裕明盛岡市長、金野耕治いわて労連議長があいさつしました。知事と市長があいさつしたのはこれまでの母親大会では初めてのことと紹介されました。
フォトジャーナリストの安田菜津紀さんが、「写真で伝える世界、東北のいま」と題して記念講演しました。継続して取材しているカンボジアは、内戦が終了したものの、300万個の対人地雷が埋められている。処理するのに100年もかかると戦争の傷跡について話されました。東日本大震災では、陸前高田市の義母が津波で犠牲となり、県立病院の医師だった義父から津波と被災の状況を聞いたことが継続的に被災地・陸前高田市とかかわることになったと話され、津波に負けずに頑張る漁師の家族の取り組みを紹介しました。最後に、シリアの難民は1200万人（人口2200万人）に及び、人口600万人のヨルダンにシリアから70万人の難民が押し寄せていると述べ、戦争のない世界こそ必要と話されました。
午後からは、文化行事で盛岡さんさ踊り清流の伝統さんさが披露され、岩手のたたかい、全国のたたかい、若い世代のアピールが交流されました。広島母親代表の被爆者は、核兵器禁止条約の批准を強く求めました。沖縄母連の代表は、沖縄配備のオスプレイが死者3人の重大な事故を起こしたことを述べ、オスプレイの撤去を求めました。
分科会の討論を踏まえた大会決議、大会アピールが採択され、来年開催の高知県母親連絡会が紹介されました。
《２０１７年８月１９日》
第63回日本母親大会in岩手開かれる
1日目は分科会、特別企画「啄木、賢治と憲法を語る」に参加
8月19日～20日、第63回日本母親大会が岩手、盛岡市で開かれました。1日目は分科会で、被災地訪問と25の分科会が開かれました。私は、盛岡市民文化会館大ホールで開かれた特別企画「啄木、賢治と憲法を語る」に参加しました。会場あふれる1500人を超える参加者でした。
第一部は、東京大学の小森陽一教授が講演。昨年（2016年）は憲法施行70周年だったことと合わせて、石川啄木生誕130周年、宮沢賢治生誕120周年、夏目漱石没後100周年の年だったと述べ、現行憲法によって天皇主権から国民主権となったこと。安倍政権が憲法9条改憲を2020年施行めざすと公然と主張している現在の憲法状況について警鐘を鳴らしました。
「時代閉塞の現状」を指摘した啄木の時代背景について、1910年の大逆事件と朝鮮併合、日露戦争後の経済状況の悪化と社会主義運動への弾圧が強まった時代だった。現在の安倍 政権による戦争法、共謀罪法の強行など「戦争する国づくり」との共通性を指摘し、啄木の現代的意義について語りました。
宮沢賢治は啄木と10歳違いで、明治の津波（1896年9月）に生まれ、昭和の津波（1933年）の年に亡くなった。作家で9条の会の呼びかけ人でもあった井上ひさし氏は、「検事における科学と宗教の昼間に文学があった」という発言を紹介し、「グスコーブドリの伝記」の作品を紹介しました。
第二部では、詩人の森三紗さんの司会で、啄木記念館館長の森義真氏と宮沢賢治記念館学芸員の牛崎俊哉氏が対談。啄木、賢治にとっての盛岡、交友、教育、宗教、今に生きる現代性などについて話し合われました。
森氏は、啄木が「時代閉塞の現状」について述べた指摘は、最近も全国紙でも取り上げられるように、現代に通じるものがあると述べました。牛崎氏は、宮沢賢治は原稿
料をもらったのは一度だけで、死後に3400枚の原稿が発見され、作品として紹介されたと述べ、賢治の生きた時代にはほとんど無名だったと述べました。
特に印象に残ったのは、啄木、賢治の教育論でした。啄木は渋民と函館の尋常小学校で代用教員をしましたが、後輩の盛岡中学生に向けた教育論「林中書」で、「教育の真の目的は、『人間』をつくることである。決して、学者や、技師や、事務化や、教師や、商人や、農夫や、官吏などをつくることではない。どこまでも人間をつくることである。知識を授けるなどは、真の教育の一小部分にすぎない」と述べていることは、戦後の教育基本法にも通じる卓見です。賢治は、「生徒諸君に寄せる」で、「諸君はこの時代に強いられ率いられて、奴隷のように忍従することを欲するか、むしろ諸君よ、真に新たな正しい時代をつくれ」と述べていることが紹介されました。「農民芸術概論」の「世界全体が幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない」は、賢治の思想を示す有名な言葉です。
あらためて、現代に注目され、生きる啄木、賢治の魅力について学ぶことができました。
《２０１７年８月１８日》
全県地方議員研修会をひらく
激動の情勢―強く大きな党づくり、住民要求実現の取り組みなど交流
8月18日、盛岡市内で全県地方議員研修会を開催し、39人の地方議員が参加しました。
はじめに菅原則勝県委員長が、「安倍一強」の政治状況の崩壊や、東京都議選での勝利が党内外に大きな変化をつくり出していることなどを示し、いつ解散・総選挙となっても必ず勝利できるよう、強く大きな党をつくる仕事に思い切って力を集中しようと訴えました。
わたしは、激動の情勢のもと、東日本大震災津波からの復興をはじめ住民要求実現の取り組みと9月地方議会の課題について報告。核兵器禁止条約の署名と批准を求める請願・意見書の採択や、被災者の医療費・介護保険利用料等の免除継続をめざした特別の取り組みなどを訴えました。
子どもの医療費助成の現物給付化の取り組みや住宅リフォーム助成制度の各市町村の取り組みなども交流しました。
討論では8人が発言。「党創立95周年記念講演会を契機に支部と訪問行動し、以前は入党をためらった人が入党してくれた。みんな安倍政権へ憤り、『なんとかしなければ』との思いがある」（鈴木礼子盛岡市議）、「水沢・衣川・胆沢の各地域で100世帯に1ヶ所の街頭宣伝を行った。これまでにない反応を感じている」（千田美津子県議）、「一関市議選に向けた市民アンケートが前回の倍の862通が返ってきており、要望も多く、共産党への期待を感じる。全力で頑張りたい」（高田一郎県議）などの発言がありました。
《２０１７年８月７～９日》
核兵器禁止条約の採択を受け、廃絶へ
「原水爆禁止2017年世界大会―長崎」に7000人が参加
「原水爆禁止2017年世界大会―長崎」が8月7～9日開かれ、私も地域や職場の支援を受けて、41人の岩手の代表とともに参加してきました。岩手県代表団の団長を務めました。
6日、台風5号が九州に接近する中、新幹線で東京へ、羽田から飛行機で長崎空港に移動。羽田では「天候次第で戻ってくることもある」との状況もありましたが、長崎は雨もなく無事に到着することができました。ホテルについた後、夕食を兼ねた代表団会議を開き、自己紹介と交流、世界大会に向けた意思統一を行いました。
7日の午前中は、平和祈念公園や爆心地公園、原爆資料館、浦上天主堂、山里小学校に保存されている防空壕と原爆資料館などを訪ねました。
午後3時から、長崎市民会館体育館で「原水爆禁止2017年世界大会―長崎」が開会。全国各地から6千人が参加しました。安斎育郎世界大会議長団が主催者を代表して報告。「核兵器禁止条約はパーフェクトではないがパワフルな条約だ。核保有国や日本などを参加させてパーフェクトにしていこう。唯一の被爆国の日本政府が条約を拒んでいることを、国政課題にしていこう」「ヒバクシャ国際署名を2020年までに数億の規模で広げよう」と訴えました。
世界大会には、核兵器禁止条約の採択に大きな役割を発揮した中満泉国連軍縮問題担当上級代表が参加し発言しました。中満さんは、「核兵器禁止条約は核兵器に依存する国々への警鐘である」「条約の核心は核兵器を否定し、それを国際法として成文化した点にある」と指摘、「条約は、被爆者の皆さんの長年の取り組みが結実したもの」と述べました。「国連は核兵器のない世界という目標へ具体的な歩みを進めるため、すべての国々や市民社会と協力し、一層努力したい」と述べ、参加者の大きな拍手を受けました。
被爆者を代表して、木戸季市日本被団協事務局長が発言しました。木戸さんは、「被爆者の72年は、闘いの歴史でした。隠ぺい、弾圧、遺棄の中で、沈黙を強いられた11年、被爆者はもがき苦しみながら、生きるために必死にたたかいました。1956年8月10日、日本被団協を結成し、核兵器禁止と国家補償を求めてきました。核兵器の廃絶は、禁止条約の採択によ
って廃絶に向けた歴史的一歩、扉が開きました。しかし、安倍首相は、広島の地で、『核兵器禁止条約に署名しない、批准しない』と明言しました。唯一の被爆国の首相の言動としてとして恥ずかしい、悔しい、腹立たしい思いです」と述べ、「ヒバクシャ国際署名をはじめ様々な連帯の運動で、真の首相をつくりましょう。核兵器のない平和で公正な世界を実現しよう」と訴えました。
田上富久長崎市長も駆けつけ挨拶しました。田上市長は、「核兵器禁止条約が採択されました。その源流は、被爆者の皆さんにあった。その流れに、様々な皆さんが加わり、世界の6割の国々がこの流れに加わり。条約ができました。長崎では、8年ぶりに平和首長会議が開かれています。小さな声を大きな声にして、核兵器のない世界を一日も早く実現しましょう。一緒に頑張りましょう」と挨拶しました。翁長雄志沖縄県知事のメッセージも紹介されました。
二日目の8日は、国際交流フォーラムや分科会、階層別・分野別交流会が開かれました。私は「核兵器禁止条約実現―政府とNGOの対話」をテーマとした国際交流フォーラムに参加しました。フォーラムでは、オーストリア外務省軍縮軍備管理不拡散局のマルチン・クリューガー次長、英核軍縮キャンペーン（CND）のハンナ・トゥエッデル副議長、米ピースアクションのジム・アンダーソンニューヨーク州会長、原水協代表理事の高草木博氏の各氏が発言。国連で
核兵器禁止条約交渉をリードしたオーストリアのクリューガー次長は、「東西冷戦時代にNATOとワルシャワ条約の境界に位置したオーストリアは、中立国の立場を貫き、対人地雷、クラスター爆弾禁止に取り組み、核軍縮に一貫して取り組んできた」と述べ、採択された核兵器禁止条約の画期的な内容について詳しく説明しました。ハンナさんは、「CNDのリーダーを務めたジェレミー・コービンが労働党の党首となり、イギリスの総選挙で労働党が若者からの支持を受け、30議席増やし262議席に躍進した。総選挙後1万5千人の党員が増えている。核保有国では一番最初に核兵器禁止条約を批准する国となるのではないかといわれている」と発言。アンダーソン氏は、「核兵器も戦争もない世界を達成する政治を変えるプロセスは、選挙での投票と集会・言論の自由を守り行動することだ」と述べました。高草木原水協代表理事は、「被爆国の国民として大きな責任がある。被爆の実相を世界にも日本の国民にも知らせ、核兵器廃絶の先頭に立つ政府に変えなければならない」と呼びかけました。その後、海外代表を含めた参加者から、核兵器禁止条約の内容について、北朝鮮の動向への対応、マスコミの動向と若者対策等についてたくさんの質問が出され、各パネリストが丁寧に答え、討論が深まりました。
参加者の討論では、私も発言し岩手の取り組みを報告しました。岩手県では、昨年12月17日に、「ヒバクシャ国際署名を進める岩手の会」を結成し、50万筆の目標を掲げ、現在7万筆余まで集約されていること。被団協・原水協・民青同盟が協力して、高校門前でのヒバクシャ署名とシール投票に取り組み、どこでも100～200人の署名が寄せられていること。8月6日には、被団協の呼びかけで高校生のフォーラム（約40人が参加）が開かれていることを紹介。達増県知事がヒバクシャ署名に署名し、県議会議員48名中47名が署名し、3月県議会では「日本政府が国連会議に参加するよう求める」請願・意見書が採択されたこと。9月議会に向けて「核兵器禁止条約の署名・批准を求める」請願が提出される予定であることを報告しました。
同時通訳で世界大会のフォーラムにふさわしい内容で、交際交流の深まりを感じました。
3日目の9日は、長崎市民会館体育館で閉会集会が開かれ、台風のために開会集会に参加できなかった四国の代表が紹介され、参加者は7千人と発表されました。
閉会総会では、ビックサプライズとして核兵器禁止条約交渉会議のエレン・ホワイト議長からのメッセージが紹介されました。「皆さんのリーダーシップを頼りにしています。私の決意は揺らぐことはありません」のメッセージに満場の拍手が送られました。
被爆者の松谷英子さんが、「12年間の裁判をたたかってヒバクシャ認定を勝ち取った。3歳の時に爆心地から2.45キロの引佐町で被爆、屋根瓦が頭に突き刺さって、右半身不全マヒとなった。原爆は、多くの生命を奪っただけでなく、ずっと72年間苦しめ続けている。核兵器は悪魔の兵器です。長崎は永遠に最後の被爆地でなければなりません。被爆者に残された時間は多くありません。しかし、力の限り頑張ります」と訴えました。
全国地域婦人団体協議会の柿沼トミ子会長、オーストリアのマルチン・クリューガー次長があいさつ。安井正和原水協事務局長が行動提起し、「長崎からのよびかけ」を採択して閉会しました。
岩手の代表団は、ホテル前の四海楼で昼食をとり、代表団会議を行い帰路につきました。飛行機と新幹線で盛岡に到着したのは夜10時27分でした。
《２０１７年８月４日》
一関市の住宅リフォーム助成事業を調査
昨年度229件、補助額2020万円、工事費4億2056万円
8月4日、高田一郎県議とともに、一関市を訪問し、及川和也建設部都市整備課長から、大きな成果を上げている住宅リフォーム助成事業の実績について説明を受けました。
一関市では、2010年度から、「緊急経済対策住宅リフォーム助成事業」として実施。当初は5年間の事業でしたが、2014年に消費税が8％に増税となったことから、さらに3年間延長して取り組まれています。2015年度からは、リフォーム、耐震改修に加えて、市産材活用も対象に加えて、補助額上限も10万円から30万円に引き上げました。その結果、大震災直後の2011年度、427件を除けば、2015年度以降、補助件数も補助額、工事費とも増額しています。2016年度の実績は、リフォームのみ227件、耐震改修併用1件、市産材活用1件で229件、補助額は2020万7千円、対象工事費は3億5309万6千円、工事費は4億2056万円となっています。補助額に対する工事費は20.8倍と大きな経済効果を発揮しています。この補助金は地元商店で使用される商品券として発行されることから、住宅改修を行う市民にとっても、請け負う地元建設業者・大工さん、そして商店にとっても効果が発揮されています。
ところが、一関市は、予定の3年間が経過することから、今年度で住宅リフォーム助成事業を終了するとしています。活用も増加し、費用対効果もはっきりと示されているこの事業を終了させることは市民や業者の期待にも逆行するものではないかと感じてきました。
一関市の調査では、この間成果の上がっている住宅リフォーム助成事業が終了している市町が増加しています。二戸市（平成25年度）、紫波町（26年度）、北上市・平泉町・山田町（27年度）、久慈市（28年度）、八幡平市・一関市（29年度）。住宅リフォーム助成事業は、商店街リフォーム助成への拡充を含め、継続させることが求められています。
一関市議団とも、住宅リフォーム助成事業を含め市政の課題について意見交換してきました。
《２０１７年８月１日》
県立葛巻高校の学級減は見直し
来年度県立学校の編成について商工文教委員会で質疑
8月1日、県議会商工文教委員会で県教育委員会は、「新たな県立高等学校再編計画」に基づく、来年度の県立高校における学級編成案について説明。2学級から1学級減の計画が示されていた葛巻高校について、学級減を延期する方針が示されました。党県議団は、今年度の新入学生が51人と2学級規模の新入生を確保していること、葛巻町が通学支援や受験対策で積極的な支援を行っていること、山村留学制度でも着実に成果をあげていること―など、高校と地域の努力と成果を踏まえ、学級減を見直すよう求めてきました。
私は「学級減が延期されたことは評価したいが、来年また学級減が課題になり、それだけで高校や地域は苦労してしまう。高校と地域の取り組みは継続的な効果を発揮すると思うので、中長期的なスパンで考えるべき」と求めました。高橋嘉行教育長は「学級減の延期はそれを動かす大きな力があったこそであり、その動きが将来的にも持続する大きなうねりになれば後期プランの中で検討したい」と答えました。
また、計画にはなかった雫石高校について、県立高等学校の管理運営に関する規則「不足する数が1学級の収容定員以上であるときは、学級数を減ずることがある」に基づき、2学級から1学級減の方針が示されました。私は、たしかに2年間そのような欠員が生じたが、規則に照らしても自動的に学級減にするものではない。地元の努力・取り組みをきちんと進めながら慎重に対応すべき」と指摘しました。
商工文教委員会での質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。