《２０１７年１０月１０日》
核兵器禁止条約に速やかに署名し批准することを求める意見書を採択！
都道府県議会で初！自民党が反対
歴史的な衆議院選挙の公示日となった10月10日、県議会本会議で、岩手県原爆被害者団体協議会と「ヒバクシャ国際署名」をすすめる岩手の会が提出した、「日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に署名し、国会が批准することを求める」請願と意見書を賛成多数で採択しました。
意見書では、①政府は速やかに核兵器禁止条約に署名すること②衆議院、参議院の両院で速やかに核兵器禁止条約を批准すること―を求めています。
本会議終了後、「ヒバクシャ国際署名」をすすめる岩手の会の皆さんが佐々木順一議長を訪問し、請願・意見書の採択に感謝の意を述べるとともに、この間のヒバクシャ署名の取り組みなどを紹介。また伊藤宣夫・岩手県被団協会長らが被爆体験を語りました。
7月7日の国連会議で、国連加盟国3分の2にあたる122カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択されましたが、唯一の戦争被爆国である日本政府は、核保有国と歩調を合わせこの会議に参加しませんでした。日本の政党で唯一参加したのは日本共産党です。
市民と野党の共闘で、核兵器禁止条約に署名する政府をつくりましょう。
衆議院議員選挙、比例代表では、市民と野党の共闘に誠実に力を尽くす「日本共産党」へ、岩手１区では、安保法制廃止を唯一訴えている候補「吉田恭子」さんへ、みなさんのご支持をよろしくお願いします。
《２０１７年１０月２日》
達増知事が被災者の医療費・介護利用料等の免除措置の継続を表明
10月2日の県議会本会議で、達増拓也知事は、12月までとなっている被災者の医療費・介護利用料等の免除措置について来年12月まで1年間継続すると表明しました。
免除措置は被災者の命綱となっており、継続を求める請願・意見書が6月県議会で採択されるなど、被災者の切実な願いでもあり、県議団も免除措置の継続を訴えてきました。
達増知事は一般質問の答弁で、「平成30年1月以降の免除措置について、市町村等にその意向を確認したところ、最終的には国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険および障がい福祉サービスについて、すべての市町村において現行制度のまま継続するとの回答をいただいた。県としては、いまだ多くの被災者が応急仮設住宅等で不自由な生活を余儀なくされており、引き続き医療や介護サービス等を受ける機会の確保に努める必要があることから、平成30年12月までの1年間、これまでと同様の財政支援を継続していきたい」と答えました。
《２０１７年１０月２日》
核兵器禁止条約、戸別所得補償、子どもの医療費、福祉灯油―
県民から切実な請願が県議会に提出される
10月2日、県民から切実な請願が佐々木順一県議会議長に提出され、それぞれ日本共産党県議団が紹介議員として同席しました。
農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願
いわて食・農・地域を守る県民運動ネットワーク（荻原武雄代表）は、「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める請願を提出しました。千田美津子県議はじめ、改革岩手の軽石義則県議、いわて県民クラブの工藤勝博県議、社民党の木村幸弘県議が紹介議員に署名し、千田県議と軽石県議が同席しました。
長年にわたり米価が低迷している実態に対応し、平成25年度までは農業者戸別所得補償制度（米は10aあたり15000円交付）がとられていましたが、26年度からは「経営所得安定対策」に切り替わり10aあたり7500円の交付金へと削減され、さらにこの制度も来年度産米から廃止されようとしています。
参加者からは「何とか切れ目なく来年からも補償を続けてほしい」「日本の農業と食を守るためにもお願いしたい」などの声が出されました。
被災地福祉灯油の継続を求める請願
いわて生活協同組合など4団体は、被災地での福祉灯油の継続を求める請願を提出。日本共産党の高田一郎県議はじめ、すべての会派が紹介議員に署名しました。
岩手県はこれまで6年連続で被災地福祉灯油を実施してきました。昨年は台風10号被害も甚大で、被災地からは感謝の声が寄せられています。しかしながら、まだまだ復興の途上であり、被災者の経済面での負担や健康の観点からもまだまだ必要な支援です。請願では、岩手県として今年度も被災地福祉灯油の継続実施をいち早く表明するよう求めています。
子どもの医療費助成のさらなる拡充、現物給付を求める請願
子どもの医療費助成制度拡充を求める岩手の会は、岩手県の医療費助成制度について更なる拡充を求める請願を提出。日本共産党からは私が紹介議員として同席し、改革岩手、いわて県民クラブ、社民党、無所属の県議も紹介議員に署名しました。
請願では、国の制度として中学校卒業まで医療費窓口負担無料制度を創設するよう国へ意見書をあげること、来年度から小学校卒業まで外来診療を含め子どもの医療費助成について、現物給付方式として実現することを求めています。
参加者からは、「中学生の子どもがいるが、生活にお金がかかって、いざ病院にいくときに手持ちがないと大変。せめて義務教育は無料にしてほしい」「来年から子どもが小学生になるが、また償還払いの申請をしなければならず、なんとか窓口無料化で統一してほしい」との声が出されました。
日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に署名し、国会が批准することを求める請願
岩手県原爆被害者団体協議会と「ヒバクシャ国際署名」をすすめる岩手の会は、「日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に署名し、国会が批准することを求める請願」を提出しました。日本共産党からは私が紹介議員に、改革岩手、いわて県民クラブ、社民党、無所属の県議も紹介議員に署名しました。
7月7日の国連会議で、人類史上初めて「核兵器のない世界」へ核兵器禁止条約を国連加盟国の3分の2にあたる122カ国の賛成で採択しました。しかしながら唯一の戦争被爆国である日本政府は参加しませんでした。9月20日から条約の署名が国連本部で始まり、すでに53カ国が署名しています。
請願では、日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に署名すること、衆議院・参議院の両院ですみやかに核兵器禁止条約を批准すること―を求めています。