《２０１７年１１月３０日》
母親大会実行委員会の皆さんと対県交渉
達増知事を表敬訪問も
11月30日、第63回岩手県母親大会実行委員会（髙橋弘美実行委員長）は達増拓也知事にたいし、母親大会決議・宣言に基づく要請を行い40人が参加しました。重点項目の要請には千葉茂樹副知事が応対し、日本共産党県議団３人も同席しました。重点要請項目は、①来年4月から運営主体となる国保へ、県としても独自の財政支出を行い、住民負担を軽減すること。また国に対し、国庫負担の増額を求めること②多くの自治体が実施している子ども
の医療費助成を、県として当面小学校卒業まで通院も含めて現物給付とすること―の2点です。
千葉副知事は、国保の広域化については、「平成28年度と同水準となるよう激変緩和措置を講じることとしており、4月の制度施行当初に市町村の保険税が急激に増加することがないよう最大限配慮していきたい」、子どもの医療費助成については、「9月県議会においては、同様の趣旨の請願が採択されており、我々としては請願採択の趣旨も踏まえて、これからさらに市町村と調整を進めていきたい」と答えました。
また実行委員会の皆さんは、達増拓也知事を表敬訪問し、8月に本県で開催された日本母親大会が1万人以上の参加で大きな成功を収めたことを報告。また、全体会で来賓あいさつをいただいた達増知事に感謝の意を伝え、終始和やかに懇談しました。
《２０１７年１１月２５日》
「しんぶん赤旗」全国囲碁・将棋大会の優勝祝賀会開く
小山怜央さんが将棋大会で優勝―県将棋連盟と共催で
11月25日、「しんぶん赤旗」全国囲碁・将棋大会の将棋で優勝した岩手代表の小山怜央さんの優勝祝賀会が開かれました。祝賀会は、「しんぶん赤旗」囲碁・将棋大会岩手県実行委員会と日本将棋連盟岩手県支部連合会の共催で開催したものです。小山怜央さんのご両親も釜石から駆けつけていただきました。
県将棋連盟事務局長の岡島正人さんが主催者あいさつ。県将棋連盟会長の細川正士さんと実行委員長の私が祝辞を述べました。私は、小山さんが高校2年生の2010年に県大会に初出場で優勝し、大震災で中止となった
2011年を除き今年の大会まで連続7回優勝してきたこと。赤旗名人として赤旗新人王戦に出場しプロ棋士との対戦もできることを紹介し、今後のさらなる活躍を期待しますとお祝いしました。
スピーチでは、小山さんを小学生の時代から育てた釜石支部の土橋さんが、小山さんの成長ぶりを詳しく紹介。大震災津波で鵜住居で被災し釜石高校の体育館で避難生活をしていたが、その時にも将棋の練習をしていたというエピソードを紹介しました。ご両親も、毎回赤旗全国大会につきそいで参加してきたが、今回は行かなかったとのこと。テレビゲームに熱中し目を悪くして入院したことがきっかけで将棋を習うことになったと話されました。大盤を使っての自戦解説も行われました。
会場は県将棋連盟会長さんの紫波グリーンホテルで、おいしい料理がいっぱいの大サービス。何から何まで将棋連盟の皆さんにお世話になりました。
《２０１７年１１月２４日》
被災者支援と子ども食堂の取り組みについて聞く
―NPO法人インクルいわてを訪問・懇談
11月24日、高田一郎県議とともにNPO法人インクルいわてを訪問し、山屋理恵理事長、花坂統括部長と懇談しました。
県から委託を受けている内陸被災者支援センターの取り組みでは、県外に避難している被災者を含めて約1000件弱の被災者を訪問して住宅確保と生活支援の取り組みを進めています。約7割の被災者が災害公営住宅や自立再建など行き先が決まっているとのこと。しかし、高齢化が進む中で、施設入所などで計画が変更するケースもあるとのこと。県外に避難している被災者に対する支援は、全国的にも岩手独自の取り組みで注目を集めており、10年間が過ぎても生活再建への支援は必要で、復興支援センターとして位置付けて、岩手モデルとして取り組む必要があると話されました。また、県外避難者からは定住するための情報が届かないとの声が寄せられていること、県南被災市町村も特定延長となることから、県外の公営住宅等入居している被災者の次の住宅の確保の課題もあると述べました。
子ども食堂・居場所への県の応援スキームと具体的支援を
ひとり親家庭へのワンストップのサービスを
県内でも先駆けて取り組んでいる子ども食堂の取り組みについては、「インクルこども・子ども食堂」は、子どもが一人でも安心していられる地域の居場所、多くの可能性を秘め、すべての人の「生きる」につながり、だれもが相互に尊重し支えあい人々の多様な在り方を認め合える「全員参加型」の場となっています。また、子ども食堂の一般的な機能に加えて、子どもたちとその親を包括的に支援する「包括的支援機能」を持つものとなっています。取り組みの考え方、哲学に感心しました。山屋理事長は、「子ども食堂の取り組みがなかなか広がらない。立ち上がりの支援とネットワークが必要」と話されました。明石市は中学校区に1か所の子ども食堂の取り組みをはじめ、保育料無料（第二子以降）や子どもの医療費無料化（中学校まで）の取り組みなど子どもを支援・投資する取り組みで人口も子どもも増加に転じていますが、「岩手県としても子ども・子ども食堂を応援するスキームが必要ではないか」と述べました。山屋さんは、政府の「一億総活躍国民会議」に呼ばれて報告をしてきたと述べ、「ひとり親家庭支援の特区」を提案したら、沖縄県が特区指定となった。岩手も声を上げてほしい」「ひとり親家庭支援のワンストップセンターを提案したが、山形県がひとり親家庭応援センターを設置した」と話し、岩手県の積極的な取り組みを強く求めました。児童扶養手当の毎月の支給（現在4か月ごと）の必要性も強調しました。
不登校・ひきこもりに取り組んで30周年―ポランの広場を訪問し懇談
ポランの広場を訪問し、不登校・青年の引きこもりの取り組みを聞きました。11月12日に不登校を考える父母会・ポランの広場30周年記念事業（講演会）が開かれたばかりです。県内に9つの父母会があって活動している県は岩手県以外にないとのこと。
不登校の問題では、子どもから直接ネットで調べてポランの広場に相談してきたケースもあるとのこと。不登校の背景にはいじめや貧困、シングルマザーの問題があると述べていました。青年の引きこもりの問題では、当日も青年数人が顔を見せていました。国や県の引きこもり対策は、就労の実績を上げることが目的となっており、ポランの広場では就労を目的とすることなく、青年の居場所を提供する取り組みを進めています。現在はポランの広場だけでなく、ナナックの1室を借りて毎週相談活動にも取り組んでいるとのこと。
活動のほとんどは会員の会費と寄付、ボランティアで対応とのこと。せめて家賃の補助があればと切実な要望が出されました。これだけ長期にわたって、県内各地で不登校、引きこもりの問題に取り組んでいる団体はないので、県としても活動の実態を把握して検討すべき課題だと感じてきました。
《２０１７年１１月２２日》
全県地方議員研修会ひらく
強く大きな党づくり、住民要求実現の取り組みなど交流
11月22日、盛岡市内で総選挙後初めて全県地方議員研修会を開催し、40人の地方議員が参加しました。
はじめに菅原則勝県委員長が、総選挙の結果と日本共産党が果たした役割について詳しく報告。「市民と野党の共闘」への確信と「捲土重来」の決意を固めて、草の根から「つどい」を開き、改憲阻止などのたたかいと結んで強く大きな党づくりへ地方議員が先頭に打って出ようと訴えました。
私は、東日本大震災津波からの復興をはじめとした住民要求実現の取り組みと12月地方議会の課題について報告。被災者の医療費・介護保険利用料等の免除措置について達増拓也知事が来年12月まで1年間継続を表明したこと、核兵器禁止条約の署名と批准を求める請願・意見書が都道府県議会レベルでは初めて採択され、県内15市町村議会でも採択されていること、子どもの医療費助成の小学校卒業までの現物給付化へ向けた取り組みなどについて述べました。国保の広域化へ向けた対応についても交流しました。
討論では9人が発言。「1000人を超える後援会員に年３回ニュースを届け、議会ごとに議会報告を新聞折込して党の政策を伝える努力をしてきた。昨年９月から毎月月初めの拡大行動を計画し15ヶ月連続拡大をしており、総選挙では得票数を伸ばすことができた」（阿部隆一金ケ崎町議）、「地区では公示前に、被災者の医療費免除の継続など地方政治での奮闘を比例の前進に結びつけるため、民報を発行して全戸に届け、支持を広げた」（藤倉泰治陸前高田市議・気仙地区委員長）などの発言がありました。
《２０１７年１１月２１日》
12月定例県議会へ向け県政要望を聞く会ひらく
11月21日、28日から開会となる12月定例県議会へ向け、県議団は県政への要望を聞く会を開催し、13団体から15名の方々に参加いただきました。
はじめに私が9月県議会において、被災者の医療費・介護保険利用料等の免除措置が1年間継続となったこと、核兵器禁止条約への署名と批准を求める請願・意見書が都道府県議会レベルでは初めて採択となったことなどの成果を報告。県政データファイルを示しながら東日本大震災津波の復興の現状と課題などについて説明しました。
参加者からは、「災害公営住宅の家賃の減免措置について、入居後6年目以降低減措置が縮小し、11年目からは通常の家賃となり、特に年金生活者から『蓄えもなくなりとても心配』との声が寄せられている」（生活と健康を守る会）、「台風10号災害で岩泉町の生活橋が73箇所被災し復旧には5億円かかると言われているが見通しはどうなっているか」（岩手自治労連）、「いわて食・農ネットで自治体訪問を行ったが、直接支払交付金がなくなることへの危機感がとても強い」（農協労組）、「若者の働き方アンケートで切実な声が寄せられており、県議会に請願を提出したい」（いわて労連）などの声が出されました。
《２０１７年１１月１６日》
県議団で一関市の介護、中小企業対策、児童養護施設、農協の課題を調査
11月16日、12月県議会に向けて、県議団で一関市の介護施設、商工会議所、児童養護施設、JAいわて平泉を訪問し、現状と課題等について調査してきました。これには岡田もとみ一関市議、三枚山・阿部両平泉町議が同行しました。
特別養護老人ホーム明生園を訪問し、熊谷茂理事長・施設長から介護保険事業の現状と課題について聞きました。平成25年の介護報酬の引き下げで特養ホームの三分の一は赤字となっている。厚労省の調査でも特養ホームの利益率は1.6％となっており、来年こそ引き上げが必要と強調しました。しかし、厚労省はデイサービスの介護報酬を時間単位とする、大規模デイサービスの引き下げなどを検討しており厳しい状況だ。東京では69箇所のデイサービスが廃業していると述べました。
介護職は慢性的な不足の状況で、人材が確保できずにショートステイをストップしている施設も出ている。介護専門学校も定員の5割を割っており深刻だ。国は外国人実習生の活用を進めているが、6か月講習を受け、7か月目から職員として活用するとしているが無理ではないかと指摘しました。
一関の特養待機者は盛岡市を上回っており深刻で、明生園でも200人以上の待機者となっているが、介護報酬の引き下げや介護職員の確保を考えれば施設の建設は難しい。6年前から事業拡大は行っていないと述べました。市役所のアイデアと首長の決断が必要と強調しました。
その後、一関商工会議所を訪問し、阿部新一専務理事らから事業継承のアンケート調査結果と課題、中小企業対策等について説明を受けました。調査結果では、「代表者の年齢」は60歳代が36.8％、70歳以上が28.4％となっており、「事業継承を進める必要がる」が52.2％、うち、「後継者が決まっている」が59.5％、「決まっていない」が40.5％となっています。阿部専務は、課題として①経営者の高齢化、②後継者不足、③地域経済の疲弊を指摘。商工会議所内に中小企業対策支援室を設置して事業継承の取り組みを進めていると述べました。
また、一関商工会議所は、市町村合併のもとで商工会との合併を行ったが旧町村に支所を残し、最低3人を配置、本所は15人体制で全体で40人体制を維持していると述べました。中小零細事業者にとっても人材確保は切実で、従業員を確保できずに店を閉めている例も出ていると述べました。
午後には、児童養護施設・一関藤の園を訪問し、渡部俊幸園長から現状と課題について聞きました。施設は東日本大震災で被害を受け、仮設施設で対応していましたが、海外からの支援で2013年6月に新園舎が建設整備されました。本園は定員45人、地域小規模児童養護施設が6人となっています。本園はユニット制（6～8人×6ユニット）となっています。現在入所者は46人でうち虐待原因が74.4％、また障害を持っている児童が4割を超えているとのこと。近年、一時保護やショートステイやトワイライトステイの利用が増加していると述べました。また、寄せられた寄付金をもとに「高校卒業後の進学支援寄付金事業」も取り組んでいると紹介されました。
厚労省の検討会が8月にまとめた新ビジョン（新しい社会的養育ビジョン）は、就学前の施設入所を原則停止し、7年以内に里親委託率を75％以上に増やす。施設の滞在期間も乳幼児で数か月以内、学童期以降で1年以内と短くし、施設には里親支援など機能転換を求めているが、新ビジョンの内容は、この間の取り組みの検証もなく、児童養護施設関係者の声も聞かず、実態に合っていないのではないかと戸惑いと疑問を呈しました。全国児童養護施設協議会の桑原会長は「里親への支援体制が不十分な中で、新規措置入所停止などの表現は踏み込みすぎ。行き場のない子供を生み出す」と懸念を表明していると紹介しました。
最後に、JA岩手平泉を訪問し、佐藤鉱一代表理事組合長と懇談しました。佐藤組合長は、来年度から水田農業政策の大幅な見直しが行われることが大問題と指摘。生産調整と直接支払い交付金が廃止されるが具体的な対応策が示されていないと述べました。国が生産目標数量を示し、県や市町村も具体的な生産数量を示して取り組むことが必要と強調しました。実態としては、飼料米へのシフトが進み、生産数量の目標を下回っていて、コメ卸の要望に応えられていない状況だと述べました。また、「金色の風」の評判は上々で、来年度は2～3倍に増やせるのではないかと話されました。
畜産の課題では、子牛価格が下がってきているものの70万円台で、肥育した肉牛の販売の時期を迎えているが赤字となっている。マルキン制度による赤字補てん（8割、TPP対策では9割）が必要だと述べました。
後継者対策では一関市の支援を受けて5人の後継者を農協の臨時職員として採用し、農家での研修で自立を支援する事業を進めているとのこと。
高田一郎県議は、調査した大規模生産法人では、売り上げが2億7000万円、補助金が2億4000万円とほぼ同額で、純利益は101万円。直接支払い交付金がなくなると1900万円の減収となるという実態を紹介しました。
《２０１７年１１月９日》
復興特別委員会で釜石の復興状況現地調査
岩手大学三陸水産研究センター、根浜砂浜再生とまちづくり
11月9日、県議会復興特別委員会が釜石市の復興状況について現地調査を行いました。
最初に、岩手大学三陸水産研究センターを訪問し、田中教幸センター長・教授から施設の
案内を受けセンターの活動について説明を受けました。昨年度に岩手大学農学部食料生産環境学科に水産システムコース（定員20名）が設置され、今年度には大学院総合科学研究科に地域創生専攻水産業革新プログラムも設置されました。一連の研究開発を通した水産海洋分野にかかる実用化研究拠点の形成と人材育成を目指しています。東京海洋大・北里大との連携も図っています。研究施設ではサクラマスの養殖の研究が行われていました。
その後、鵜住居に移動し、根浜海岸の砂浜再生の調査事業の説明を受けました。大津波と地盤沈下で全国100選にも選ばれた砂浜・海水浴場がなくなってしまいました。現在砂浜再生の調査事業が行われていて、その可能性・再生手法・費用などの調査が行われています
。20cmの地盤隆起もあって現在は5～10ｍの砂浜が見えるようになっていました。隣接してラグビーワールドカップが開催される競技場が建設されており、ぜひ白砂青松とうたわれた砂浜の再生をとの思いを強くしました。途中でラグビー場の建設状況を見ながら高台に建設された鵜住居小学校・中学校に移動し、山崎秀樹釜石市副市
長らから鵜住居地区の復興状況の説明を受けました。災害公営住宅は120戸（集合住宅と戸建て住宅）すべてが完成し入居しているとのこと。この間の死亡や施設入所などで20戸が空き室となっており再募集しています。区画整理事業は500区画で今年度中にはすべて引き渡しができるとのこと。自立再建の意向は3割、未定が3割とのことでした。45号線沿いに商店街の整備も計画されていますが、まだ姿が見えない状況でした。
最後に、釜石市の中心部・東部地区のまちづくりの状況を調査しました。大町駐車場の屋上から中心市街地の状況を見ながら説明を受けました。災害公営住宅が中心部に整備され、市民会館も12月8日にはオープンの予定とのこと。まちなか広場など市民が憩える空間が整備されていました。災害公営住宅は市内では1316戸整備予定で15地区中13地区で完成とのこと。うち430戸は中心部の東部地区に整備されます。高齢者の比率が6割で見守り等の対策が必要と話していました。
《２０１７年１１月６日》
9条改憲にNO！学習集会開かれる
高田健氏（総がかり行動実行委共同代表）が講演
11月6日、9条改憲にNO！学習集会が開かれました。これは、「戦争させない！9条壊すな！岩手の会」が主催したもので、総がかり実行委員会共同代表で「市民連合」運営委員でもある高田健氏が講演しました。
高田氏は、総選挙の結果について、「立憲野党＋市民連合」の共闘は安倍与党の3分の2を大きく打ち破る可能性を持っていたが、安倍による政治的急襲と民進党の解体・希望の党への合流によって、自公勢力が3分の2を占める結果となったと指摘。しかし、立憲民主党がつくられ、共産、社民とともに市民連合との共闘が実現して、立憲民主党が16議席から55議席に躍進し野党第1党となり、「立憲野党＋市民」の共闘路線は残ったと述べました。立憲民主党の躍進の要因として、①民進党の解体に失望し、永田町の離合集散を怒った市民が「枝野、起て」の声を大量のSNSで発信、②市民の主権者意識の発露、③右でも左でもなく前へ、安保法制などの市民との約束は堅持する、④共産党が60か所以上で候補者を下ろし、立憲民主の勝利に貢献したことを指摘しました。また、民進党の裏切りについて、9月26日に、市民連合が提起した7項目の共通政策の合意（大島幹事長が対応）が交わされたが、その当日の前原・小池会談、28日の両院議員総会で民進党解体、希望の党への合流が決められたと明らかにしました。
北朝鮮危機を煽り立てた安倍政権の選挙戦術については、世界の中でも異常な「対話拒否・圧力一辺倒」で有権者を脅し続けたと指摘。韓国大統領が「韓国の同意なしに先制攻撃はさせない」と主張していることと合わせて安倍首相の態度を厳しく批判しました。
憲法9条の改憲問題では、改憲団体の日本会議が「9条に自衛隊を明記すべき」と主張していることを指摘。9条に自衛隊が明記されれば、「陸海空軍その他の戦力は保持しない」としている2項が空文化し、海外で戦争する自衛隊が合憲化されると強調しました。
9条守る運動の目標として、国会での改憲発議を阻止することの重要性を強調し、来年5月をめざし3000万署名の取り組みが重要と述べました。また、現行の改憲手続法は、宣伝・CM等に制限がなく資金次第の取り組みになりかねないこと。国民投票期間が2～6か月と短く、危険性を直視し、幻想を持たないことが大事と強調しました。
講演の後、11.3国会前行動に参加した2人が報告。生協連の吉田さんが、3000万署名の取り組みと岩手版市民アクションの結成を、12月10日（日）午後1時半から産ビル7階ホールで行うことを提起しました。