《２０１７年１２月２７日》
核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書
岩手県と秋田県の７割を超す市町村議会で採択
12月26日までに、岩手、秋田両県で７割を超える市町村議会が、「日本政府に対して核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書」を可決していることがわかりました。
岩手県では、宮古市議会が21日、政府が核兵器禁止条約に署名し国会が批准することを求める意見書を、日本共産党（3人）を含む全会一致で可決しました。
意見書可決は、岩手県原爆被害者団体協議会（被団協）、ヒバクシャ国際署名岩手の会、宮古地区原水協が連名で提出した請願の採択にもとづくものです。これで10月10日の県議会での意見書可決とともに、県内33市町村議会のうち24市町村議会（72.7％）が、同趣旨の意見書を可決したことになります。
同被団協の下村次弘事務局長は「年末までに意見書可決が7割を超えたのは重要だ」と指摘し、「引き続き運動を強め、来年の早期には全市町村議会での意見書可決を実現したい」と話しています。
秋田県では26日現在、大館市や大仙市、由利本荘市、にかほ市など25市町村のうち19市町村議会（76％）で意見書を可決しました。ほとんどの議会では全会一致です。
秋田県原爆被害者団体協議会が12月市町村議会に提出していた陳情では「核兵器による地獄を体験させられた…核兵器をなくすことは私たちの悲願です」と述べ、日本政府が条約に署名・批准する意見書の採択を求めています。
同被団協の佐藤力美事務局長は「県内の市町村議会で意見書陳情採択が7割以上になったことは大変喜ばしい。県議会でも採択されることを願うとともに、県選出の国会議員は、被爆国の議員として政府に批准するよう働きかけてほしい」と語っています。
《２０１７年１２月２５日》
達増知事に2018年度岩手県予算に関する申し入れ
被災者の生活再建最優先、福祉充実の予算に
12月25日、日本共産党岩手県委員会と県議団は、達増拓也知事にたいし、来年度予算に関する申し入れを行いました。
申し入れでは、安倍暴走政治の転換を実現することは県民の暮らしにとっても重要な課題と指摘。市民と野党の共闘を発展させ安倍政権を打倒し新しい政治の実現に取り組むと強調しました。
東日本大震災津波からの復興の課題では、被災者の医療費・介護利用料の免除措置を国として復活させ、県独自に来年以降も継続実施すること。災害公営住宅家賃の国の軽減策が６年目から縮小されることに伴い、県・市町村の独自の軽減策の周知徹底を図り、収入超過者に対する独自の軽減策を講じるよう求めました。
台風10号災害対策では、被災者の住宅補修に対する支援の拡充を要望しました。
子どもの医療費助成については、県議会での請願採択を踏まえ、小学校卒業まで現物給付とすることを求めました。
国保の都道府県化にあたっては、低所得者に高い保険料が課せられる国保の構造的問題の打開を大前提に、国庫負担の大幅な増額を求め、滞納者からの保険証の取り上げはやめるよう求めました。
子どもの貧困対策では、就学援助制度の周知徹底と対象児童・品目の拡大、子ども食堂の取り組みを支援し広げるよう要望しました。
教育の課題では、35人学級を来年度から小学校全学年に拡充することなどを求めました。
達増知事は「県民の生活実態をきめ細かく把握し、まとめていただいた。この内容も参考に県予算の町政を進める」と答えました。
2018年度岩手県予算に関する申し入れの全文は「政策と活動」をご覧ください。
《２０１７年１２月１８日》
核兵器禁止条約への署名と批准を求める請願―23市町村議会で採択
12月15日までに、県内33市町村議会の3分の2を超える23市町村議会で「日本政府が速やかに核兵器禁止条約に署名し、国会が批准することを求める」請願・意見書が採択されたことが明らかにました。
岩手県被団協、ヒバクシャ国際署名岩手の会がこの間請願の提出に尽力し採択を訴えてきました。12月は、平泉町・陸前高田市・八幡平市・雫石町・田野畑村・遠野市・普代村・大槌町の各議会で採択されています。
田野畑村議会の意見書では、条約への署名や批准とともに、「日本政府が積極的に核兵器保有国をはじめ、世界各国に核兵器廃絶について働きかけること」を要求しています。
県被団協の下村次弘事務局長は「7月に国連で核兵器禁止条約が採択された直後から、議会請願の準備を進めてきた。いまは日本政府に条約への署名・批准を迫る大事な時だ」と話しています。
県議会も10月10日に、全国の都道府県議会で初めて同趣旨の請願・意見書を賛成多数で採択（自民党が反対）しています。
《２０１７年１２月１１日》
小沢一郎自由党代表が党県委員会を訪問
今後の野党共闘などについて和やかに懇談
12月11日、総選挙に無所属で立候補して当選した自由党の小沢一郎代表（岩手３区）は、関根敏伸県連幹事長とともに日本共産党岩手県委員会を訪問し、感謝を表明しました。
菅原則勝委員長と私が応対し、今後の野党共闘などについて、なごやかに懇談しました。
菅原氏が「当選おめでとうございます。支援は初めてでしたが、精いっぱいやらせて
もらいました」と話すと、小沢氏は「ありがとう。おかげさまでした」と応じました。
総選挙結果に関し小沢氏は、野党共闘を前に進めるために「共産党はえらい犠牲になりましたよね」と指摘。菅原氏は「私たちの力足らずです。野党共闘の前進と共産党躍進のため、有権者に共産党を丸ごと知ってもらう対話集会を呼びかけています。９日には、奥州市で小池書記局長を迎えて開きました」と紹介しました。
2019年の参院選に向けて小沢氏は「１人区では野党が協議して統一候補を立てるべきです。有力な候補だけど『共産党だからダメ』というのは、いけない」と強調。菅原氏は「私たちは32の１人区すべてで統一候補を擁立し、相互支援でたたかおうと考えています」と語りました。
《２０１７年１２月１０日》
「安倍9条改憲NO！全国市民アクション岩手の会」結成集会
弁護士の八法亭みややっこさんが“口演”
12月10日、安倍９条改憲を何としても阻止しようと、盛岡市で「安倍9条改憲NO！全国市民アクション岩手の会」結成集会が開かれました。450人が駆けつけ、熱気があふれました。来年5月までに県内30万人から署名を集めようと確認しました。
同会の呼びかけ人は172人で、賛同には幅広い130団体が名を連ねています。
憲法改悪反対共同センターの金野耕治事務局長は「3000万署名をやり切り、『国民投票を行ってもムダだ』という圧倒的な世論を示そう。安倍政権による改憲発議を断念させるまで奮闘しよう」と呼びかけました。
県生協連の吉田敏恵専務理事は、戦争法廃止など一致点での共闘をさらに広げていくと強調。当面の取り組みとして、▽憲法９条への自衛隊明記の危険性を知らせる学習会を開催する▽各団体での署名を推進する▽岩手の会独自のポスターを作製し、掲示していくーことを提起しました。
参加者から「自衛官の母親が『ご苦労さま』と署名しました。改憲発議をさせない運動を積み上げる」との発言がありました。
八法亭みややっこ氏（弁護士）が「歴史に学び、未来を志向する日本国憲法」と題して「口演」しました。
終了後、参加者は冷え込む市内をデモ行進し、アピールしました。
《２０１７年１２月９日》
小池晃書記局長を迎え「日本共産党を語り合うつどい」
奥州市、盛岡市でそれぞれ150人が参加
12月9日、日本共産党岩手県委員会・盛岡地区委員会と中部地区委員会・奥州市委員会は、小池晃書記局長を迎えて、日本共産党を語り合うつどいを開き、奥州市で１５０人、盛岡で１５０人が参加しました。
「集い」は2部構成で行われ、小池書記局長の話に続いて、参加者が次々に小池氏に質問しました。
「党名を変えたほうがいいという人もいますが、共産党は知名度抜群、名前にこそ魅力があります」と切り出した小池氏。戦争反対を貫いた95年の歴史が党名に刻まれ、資本主義を乗り越え未来社会に進むという「歴史とロマンが込められています」と語り、綱領に記された専制・抑圧型のソ連社会と違う社会主義・共産主義の理想を力説。「党に入ることは生き方の問題。私は入党して人に尽くす医者になろうと定まりました」と自らの経験も語り入党を呼びかけました。
「総選挙で共産党は比例票を減らした。これからも野党共闘を続けるのか？」
「自分は中立の立場」という男性が「総選挙では共産党は比例票を減らした。これからも野党共闘を続けるのですか」と質問。小池氏は「安倍政権を倒すため市民と野党の共闘を続けます」と。「共闘時代にふさわしく、共産党ならではの値打ちがもっとわかるように積極的に打ち出していきたい」と。
「友だちから共産党のひどいことを言われた。共産党は何か悪いことをしたの？」
奥州市の40代男性は、総選挙で初めて共産党に入れたといいます。「友だちから共産党のひどいことを言われた。共産党は何か悪いことをしたの？」と聞きました。小池氏は、偏見と誤解はあるが壁はなくなりつつあるとし、ある中学校で模擬投票したら共産党が一番になったエピソードを紹介。「直接対話し、先入観抜きに党の政策を見てもらえばわかってもらえる」と話すと男性はうなずきました。
「共産党は自衛隊は違憲という立場。政権に入ったらどうなるのか」
別の男性は「共産党は、自衛隊は違憲という立場か」と質問。小池氏は、自衛隊は「軍隊を持たない」という憲法とは相いれないが、政府が違憲の判断をするには国民の合意が必要であり、安保法制（戦争法）廃止の国民連合政府ではそうした判断には至らないとし、「平和外交で軍隊によらない安全保障が実現し、国民の大多数が『もう自衛隊はなくても大丈夫』となって初めて自衛隊をなくす道に進むのが党の立場です」と話しました。
《２０１７年１２月６日》
12月県議会本会議で高田一郎県議が一般質問に立つ
子どもの貧困対策―達増知事「生活実態調査を検討」
12月6日、12月県議会本会議で高田一郎県議が一般質問に立ち、東日本大震災津波からの復興、子どもの貧困対策などを取り上げました。
災害公営住宅に入居した被災者が4年目から「収入超過者」となり、家賃が引き上がる問題が起きています。高田県議は「働き盛りの世代は復興の担い手だ。継続して入居できるように必要な軽減措置を取るべきだ」と強調。県側は、収入超過者は303世帯（6.9％）だが、市町村と連携して対応を考えると答弁しました。
子どもの貧困対策について高田県議は、先進の沖縄県に学び、子どもの生活実態・課題を浮き彫りにする調査を進めてほしいと要求。達増拓也知事は「生活実態の調査を検討している」と答えました。
高田県議は、9月県議会での請願採択を受けて、小学校卒業までの医療費助成の現物給付化を実施すべきだと主張。達増知事は「請願採択の趣旨を踏まえ、市町村と調整したい」と説明しました。
高田県議は、憲法9条に自衛隊を明記し、2項を空文化する改悪には断固反対すべきだと指摘。達増知事は「海外派兵や集団的自衛権の行使を無制限に可能とするような憲法改正は好ましくなく、国民も求めていない」との認識を示しました。
高田県議の一般質問の大要は「議会報告」をご覧下さい。
《２０１７年１２月４日》
12月県議会―県民から切実な請願が提出され県議団が紹介議員に
12月4日、県民の皆さんから佐々木順一県議会議長にたいし、各分野の切実な請願が提出され、日本共産党県議団がそれぞれ紹介議員として同席しました。
日米共同訓練の中止と米軍輸送機オスプレイの訓練参加中止を求める請願
オスプレイ配備撤回・訓練中止を求める岩手県連絡会（幹事団体：いわて労連など5団体）は、「日米共同訓練の中止と米軍輸送機オスプレイの訓練参加中止を求める請願」を提出し、私が紹介議員として同席しました。社民党も紹介議員に署名しました。
陸上自衛隊・陸上幕僚監部広報室は、今年度の陸上自衛隊の主要演習として、国内における米海兵隊との実動訓練（フォレストライト02）を東北方面隊の担当で第4四半期に実施するとしていますが、実施時期や訓練内容など詳細はいまだに明らかにされていません。8月に北海道で実施された共同訓練では、オスプレイ6機、大型ヘリ4機などが使われています。
請願では、①陸上自衛隊東北方面隊と米海兵隊による日米共同訓練・実動訓練を中止すること②墜落事故を防止するため、オスプレイの飛行を中止すること③オスプレイの岩手山演習場への分散訓練基地化や訓練・配備の全国展開をやめること―の3項目を求めています。
参加者からは、「岩手県でも1964年8月に当時の新里村で、1988年9月に当時の川井村で、1999年1月に釜石市などで米軍機の墜落事故が繰り返されており、欠陥機のオスプレイが県内上空を飛行するようなことが絶対にあってはならない」などの訴えがありました。
健康と暮らしを守る労働時間規制と真の同一労働同一賃金の実現を求める請願
いわて労連は、「過労死ラインの残業上限や裁量労働制の拡大ではなく、健康と暮らしを守る労働時間規制と真の同一労働同一賃金の実現を求める請願」を提出。日本共産党と社民党が紹介議員に署名し、高田一郎県議が同席しました。
主な請願項目は、◇労働基準法について、「裁量労働制の対象業務拡大」と「高度プロフェッショナル制度創設」は止めること◇時間外労働の法的上限について、「月100時間未満」「年間720時間」等とする政府案を修正し、「週15時間、月45時間、年360時間まで」とすること◇週40時間労働を徹底し、時間外労働が発生した場合でも、終業から次の始業までの間に11時間以上の連続した休息の付与を義務づけること◇労働契約は無期直接雇用を原則とし、有期労働や労働者派遣は臨時的・一時的な業務に限ること―などです。
参加者からは、被災自治体職員の過酷な勤務実態などが出されました。
青年が将来に希望を持ち、安心して働き暮らせる岩手の実現を求める請願
いわて青年ユニオンと日本民主青年同盟岩手県委員会は、「青年が将来に希望を持ち、安心して働き暮らせる岩手の実現を求める請願」を提出。日本共産党と社民党が紹介議員に署名し、千田美津子県議が同席しました。
いわて青年ユニオンでは、10代から30代の約100人の青年に働き方に関するアンケート調査を実施。「1ヶ月80時間以上の残業がある」との回答が3割に迫るなど、若い労働者の命と健康が脅かされている実態が浮かび上がっています。
請願では、①異常な長時間労働について厚労省が定める過労死ラインに基づく上限規制に是正すること②最低賃金の引き上げについて早急に1000円以上にし、地域間格差をなくすこと③青年の安定した雇用確保へ、ブラック企業の取り締まりを関係機関に求めること―などを求めています。
参加した青年からは、「私もブラック企業で働いています。労働条件が求人内容と違ったり、労働に見合った給料ではありません。半年で20人が辞めたり、3年以上働いている人も少ないです」「復興を進めるためにも、若者が安心して働ける会社を増やしてほしいです」など切実な声が出されました。
67619筆の署名とともに私学助成の拡充を求める請願
私学助成をすすめる岩手の会は、67619筆の署名とともに、「私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」を提出しました。高田一郎県議が紹介議員として同席しました。
請願では、①私立学校（幼稚園、小・中学校、高校、専修学校、特別支援学校）に対する運営費補助を増額する②すべての子どもたちが安心して私立学校で学べるよう、授業料減免補助と入学金減免補助の対象を拡充する③国の就学支援制度に上乗せする県の私立高等学校等授業料減免事業補助の拡充④私立学校耐震改築事業費補助を継続・拡充する⑤新時代を拓く特色ある学校づくり推進事業を2005年度の補助額に近づくように増額する⑥国に対して、高校以下にたいする経常費助成増額と過疎特別助成の継続および就学支援金制度の拡充など、国の私学助成制度を充実するよう意見書を提出すること―の6項目を求めています。