《２０１８年１月２４日》
第9回いわて酪農・畜産シンポジウム開かれる
鈴木宜弘・東京大大学院教授が講演
1月24日、第9回いわて酪農・畜産シンポジウムが盛岡市内のホテルで開かれ、私も高田一郎県議とともに参加してきました。一般社団法人岩手県開拓振興協会（野原修一理事長）が主催したものです。
鈴木宜弘教授は、「真に強い畜産産業をめざして」と題して講演しました。冒頭で、前日のBSプライムニュースでの討論会に触れて「国家戦略特区に象徴される規制緩和はルールを破って特定企業に便宜供与する国家私物化であり、TPP型協定に主張される自由貿易は国境を超えたグローバル企業への便宜供与で世界の私物化である」「グローバル企業などの要求を実現する窓口が規制改革推進会議であり、官邸の人事権の乱用で行政も一体化し、一部の人たちの私腹を肥やすために私物化されている」と述べました。
TPP11・日欧EPAは農業切り捨て
TPP11の動向について、米国農業団体はTPPで4千億円の対日輸出（コメ輸出23％増、牛肉923億円、乳製品587億円、豚肉231億円など）を見込んでいたからだが、日米の2国間で「TPPプラス」をやってもらおうと切り替えたとのこと。TPP 11では、バターと脱脂粉乳の生乳換算で7万トンのTPP枠がそのまま設定されているが、米国分の3万トンがさらに上乗せ10万トンに拡大されかねないと指摘しました。また、TPPでは米国が強いハード系のチーズの関税を撤廃し、日欧EPAではEUが強いソフト系チーズの関税撤廃も認めている。酪農への影響は大きく国産の牛乳が飲めなくなりかねない、酪農・畜産が衰退すれば飼料米政策も破たんすると述べました。
輸入自由化で食の安全、命と健康が脅かされる
輸入自由化は食の安全をないがしろにすることになると、アメリカいいなりにBSEの規制撤廃、収穫後に防カビ剤イマザリルを食品添加物として使用を認め、成長ホルモンや遺伝子組み換えの牛成長ホルモンを使用した米国の牛肉や牛乳が輸入を通して日本にどんどん入ってきている。画策されている全農の株式会社化は、米国企業の全農買収の思惑もあると述べました。輸入農産物が増えれば間違いなく病気が増え命が縮むと厳しく指摘しました。
日本農業過保護論は誤り
農業所得に占める補助金の割合は、日本39.1％に対し、スイス104.8％、フランス94.7％、英国90.5％、ドイツ69.7％と最低で、「日本の農業過保護論」は誤りと指摘。農業生産額に対する農業予算の比率も、日本38.2％に対し、米国75.4％、英国63.2％、ドイツ60.6％など最低です。米国のコメ生産コストは、タイやベトナムの2倍近い、それでも1俵4,000円で輸出し、生産費12,000円の差額を補てんしています。米国は穀物3品目で1兆円の補助金をかけて輸出しているのが実態です。
真に強い農業とは
真に強い農業とは、本物を提供する生産者とそれを支える消費者との絆と述べ、スイスで1個60～80円の卵が買われている例を示し、キーワードは、ナチュラル、オーガニック、アニマル・ウェルフェア（動物福祉）、バイオダイバーシティー（生物多様性）、そして美しい景観だと述べ、自分たちの安全・安心な食と地域の暮らしは自分たちで守る取り組みが必要と強調しました。
《２０１８年１月１９日》
安倍9条改憲NO！全国市民アクション岩手の会のデモ行進に参加
1月19日、安倍9条改憲NO！全国市民アクション岩手の会（岩手県内の130団体と172人が賛同）は、盛岡市で安倍9条改憲に反対するデモ行進に取り組み、私も参加しました。寒風が吹くなか、120人が参加しました。
出発前にマイクを握った憲法改悪反対岩手県共同センターの渋谷靖子さんは、安倍首相が北朝鮮の核・ミサイル問題で異常な「対話否定」論に立ちながら、9条改憲に前のめりなのは許せないと批判。「今年は改憲を阻止する正念場の年になる。これまで岩手で進めてきた共同の力を発揮して、9条改定案の国会発議を絶対させないように、3000万署名を大きく広げよう」と呼びかけました。
参加者らは「安倍政権は憲法守れ」「子どもに平和な未来を渡そう」と声を響かせ、元気良く行進。繁華街にいた買い物客や高校生の注目を集めました。
《２０１８年１月１８日》
介護士・保育士確保の取り組みと被災者支援の活動について調査
県社協を訪問し担当者から説明受ける
1月18日、高田一郎県議とともに県社協を訪問し、根子忠美専務、畠山康彦参事兼福祉人材研修部長兼福祉人材センター所長、右京昌久事務局次長兼地域福祉企画部長から、介護士・保育士確保・人材マッチング支援事業について説明を受けました。
介護人材―正規の希望に非正規の求人多い
介護人材確保事業では、平成21年度から、県内6か所（盛岡、久慈、釜石、宮古、大船渡、奥州）に専任のキャリア支援員を7名配置し、介護人材の掘り起こしとマッチングを目標とし、求職者及び施設・事業所を支援する取り組みを行っています。12月末現在の登録者は331人で、求人は1100件。今年度の新規登録者は854人（登録は3ヶ月）で正規の仕事を希望しているのが368人・43％ですが、非正規の求人が多いとのこと。12月末までの実績は相談数1857人、採用者204人となっています。昨年度は相談者1977人、採用者数295人です。今後の課題と重点取り組みは、①潜在有資格者（届出者）の掘り起こし、②求職者が希望している勤務条件と求人側の求める人材のミスマッチの解消、③多様な人材の活用（就労していない女性、高年齢層、定時制高校生、生活困窮者支援）とのことでした。
フルタイム就労できる保育士の不足
保育士・保育所支援センターの取り組みでは、昨年11月からコーディネーター2名体制となっています。保育士からの相談件数は390件、うち潜在保育士356人。マッチング採用数は70人となっています。フルタイム就労できる保育士の不足、新規開所に伴う保育人材確保が困難となっているのが課題です。パート勤務で勤務時間を調整することが多いとのこと。潜在保育士の再就職等への不安や悩みを語り合い、情報交換を行う「保育士カフェ」の取り組みも行っています。平成24年度の調査では、保育士の資格を持っている人が11000人に対し、保育士として就労しているのが4300人となっています。保育士も介護士も背景には労働条件・待遇の問題があります。
人材確保のための県の貸し付け制度（県内で5年従事した場合は返還を免除）の現状は、平成29年度、介護福祉士では38人、社会福祉士は9人。保育士就学資金では、平成29年度からの実施ですが20人の枠に17人とのこと。枠を広げ活用をさらに積極的に進めることが必要と感じました。
被災者アセスメントの開発と実施で「支えあいマップ」作成へ
被災者支援の取り組みでは、19市町村に155人（10月末現在）の生活支援相談員が配置され、14000世帯を対象に訪問・相談等の取り組みを進めています。現状と課題について、①沿岸被災地、内陸避難先でも住まいの意向、人間関係の分断・希薄化、②被災者の高齢化、心身機能の低下、困窮化、③再興された地域における住民支えあいの働きかけ人材の継続的確保、④障がい者製品等の販路先の被災、新たな販路の開拓、⑤障がい者就労支援事業所の人材確保養成―が指摘されました。今年7月末に向けて、被災者アセスメントの開発とアセスメントの実施で「支えあいマップ」の作成と活用をめざしているとのことでした。
《２０１８年１月１５日》
小学校卒業まで現物給付化の実現を早期に
子どもの医療費助成制度拡充を求める岩手の会が知事に要請
1月15日、子どもの医療費助成制度拡充を求める岩手の会は達増拓也知事にたいし、子どもの医療費助成制度の一層の拡充を求める要請を行いました。日本共産党県議団から私と高田一郎県議が同席し、八重樫幸治保健福祉部長らが応対しました。
岩手県では医療費助成制度を独自に拡充する自治体が増え、全ての自治体で子どもの医療費について小学校卒業まで助成対象となっています。こうした中、厚生労働省は、子どもの医療費を独自に助成している自治体に対し、少子化対策を推進する立場から、補助金減額措置（ペナルティ）について一部見直し、来年度から小学校入学前までの助成に限り減額措置を廃止する方針を打ち出しました。
要望では、①早期に、小学校卒業までの子どもの医療費を窓口負担の無い現物給付方式とすること②子どもの医療費助成の対象年齢を中学校卒業まで拡充すること―を求めました。
6歳と3歳の子どもをもつ母親からは、「4月から上の子どもが小学生になり、また償還払い方式となってしまうので、早期に現物給付化をお願いしたい」といった声が出されました。
八重樫保健福祉部長は、「9月県議会での請願採択や今日の要望も踏まえて、市町村と前向きに具体的な調整をしていきたい」と答えました。
《２０１８年１月１２日》
日米共同訓練フォレストライト02の中止を申し入れ
米軍機の事故続発に抗議、全機体の緊急総点検と飛行中止を
1月12日、日本共産党岩手県委員会と県議団は達増拓也知事にたいし、在沖縄駐留米軍機の事故続発に抗議し、日米共同訓練フォレストライト02（宮城県の王城寺原演習場など）の中止を求める申し入れを行いました。佐藤博総務部長らが応対しました。
申し入れでは、事故を起こしている米軍機は、オスプレイだけでなく多機種に及んでおり、沖縄県全域で重大事故が発生していると指摘。これらの米軍機は国内各地の日米共同訓練にも参加していると告発しました。その上で、県から政府に対して①米軍機の事故続発に抗議し、全機体の緊急総点検と飛行中止を要求する②オスプレイの飛行中止と、沖縄に駐留する米海兵隊との日米共同訓練フォレストライト02の中止を求める③重大事故の調査ができない異常な治外法権を許す「日米地位協定」の抜本的な見直しを迫る―ことを要望しました。
佐藤部長は、「オスプレイの安全性については、今も県民に不安がある。昨年は4回国に説明を求める要請をした」と回答。共同訓練でオスプレイが岩手県の上空を飛行する情報は、現時点ではないと話しました。
申し入れの全文は「政策と活動」をご覧下さい。
《２０１８年１月１０日》
平成28年度「児童生徒問題行動等調査」―いじめ認知件数5750件
過去の痛切な教訓踏まえ、きめ細かな対応を
1月10日、県議会商工文教委員会で、文科省の平成28年度「児童生徒の問題行動等調査」結果における県内のいじめ認知件数についての報告があり、質疑に立ちました。
平成28年度の県内公立学校におけるいじめの認知件数は5750件と前年度から2476件も増え過去最多となり、子どもの命に関わる「重大事態」は22件となっています。
「いじめは暴力であり人権侵害。積極的に認知されたことは評価できるが、同時にいじめが子どもや学校にとって深刻で緊急な課題になっている」と強調しました。また、いじめの態様では、「ひやかし」や「からかい」などがもっとも多くを占めているが、決して軽いいじめではなく、そのことにより自殺未遂や不登校に追い込まれているのが実態だと指摘。矢巾町の中学2年生の自殺事件における教訓として、小さなことでも生徒指導個別カードに記録し、教職員全体で共有する取り組みなどを紹介し、子どもたち一人一人に寄り添い、小さな変化もつかみながらやれるような学校の体制構築、教員の多忙化解消へただちに取り組むべきだと述べました。
菊池広親生徒指導課長は、「各学校においても、いじめの認知、定義の理解は進んでいると思うが、まだ不足の部分もあり、全体を把握しながら対応していきたい」と答弁。高橋嘉行教育長は、「教員の多忙化解決に向けた取り組みは喫緊の課題。着実に取り組みを進めていきたい」と答えました。
質疑の大要については「議会報告」をご覧下さい。
《２０１８年１月６日》
いじめ・自死問題の背景にどのような「危機」を読み取るか
岩手民教研「金ヶ崎集会」で村山士郎氏が講演
1月6日、第61回岩手民教研「金ヶ崎集会」が開かれ、村山士郎氏（大東文化大学名誉教授）が、「いじめ・自死の背景にどのような「危機」を読み取るか」のテーマで講演しました。私も参加してきました。
村山氏は、2016年度の児童生徒の問題行動調査結果で、いじめの件数が32万件と大幅に増加したことについて、いじめゼロの学校が小学校で28％、中学校で20％あり、学校にまだ隠ぺい体質が残っていると指摘。いじめ32万件には約100万人の子どもたちがかかわっており、苦しんでいるのが実態だと述べました。いじめの定義について、文科省の定義は現象規定で本質規定がないと指摘し、「いじめは他者攻撃のゆがんだ表れ」と述べました。
矢巾町における中学2年生の村松亮君の自殺事件（2015年7月5日）について、生活記録ノートをすべて見たうえで、「先生に死にたいと打ち明ける子はこれまでほとんどいない。先生への信頼感があった」と述べ、しかし、亮君の肝心な心の動きを読み切れず、自殺を止めることができなかった。なぜ、学校全体でこの情報が共有されなかったかが問われると指摘。中学校のいじめ事故調査結果では、いじめの検証が必要な13件のうち6県はいじめと認定したものの、なぜ7件は認定されなかったのかの問題点を指摘。この中学校ではいじめはゼロと報告されていたことを述べ、いじめを学校全体で共有し対応する状況になかったと指摘しました。第三者委員会の調査報告書については、いじめの認定の問題、亮君の自殺についての原因を特定できないとした問題点を指摘しました。
また、いじめている子どもたちへの指導の重要性、学力テストで20点以下が小学校では55％、660万人、中学校で10％となっているが、放置されている子どもたちをどうするか。学校だけではなく、だれもがわかる喜びを培える底上げの取り組みが大事と話されました。
講演後の交流では、沿岸の小学校教員が、「いじめの背景に被災があり、丁寧に子どもの聞き取りを行い、子どもたちに寄り添うことが大事」と発言。不登校・ひきこもりに取り組んでいる元教員は、「不登校の背景にいじめがあることが多い。いじめの相談を受けたが学校が対応しない、隠ぺい体質がある。職場の体質が問題」と発言。中学校の教員は、「女子生徒の人間関係のこじれでいじめが発生したが、加害者も被害の経験があった。学びセットや数値目標など学校自体が生徒にとって構造的な暴力的仕組みになっているのではないか」と発言。小学校の教員は、「外国語の強化が入るために1時間授業が増える。追い立てられるような学校の実態で、子どもの声を聴く時間がない」との切実な発言も。
最後に村山氏は、「自殺を考えている子どもは、誰かに訴えたいと思っている。打ち明けられる教師になってもらいたい」「自殺した子どもの遺書を呼んで、子どもたちの苦しみを心にとめていただきたい」と話しました。
《２０１８年１月５日》
盛岡市中央卸売市場の初市式に参加
「消費税増税やめて」の声も
1月5日、朝5時40分からの盛岡市中央卸売市場の初市式に、庄子春治盛岡市議とともに参加してきました。昨年は、サケ、サンマの不漁などが響いた水産部、天候不順や台風被害などで「入荷不足」となった青果部、の苦戦がありましたが、恒例の青果部の「宝船」には、「7万円」の声が出されるなど今年こそは！の思いを込めた初セリでした。
自然環境や季節、地域によって大きく生産環境が変化する生鮮食品にとって、それを大量に集荷し、短時間で大量にさばく、そして生産者には安定した販売先として、消費者には安定的な生鮮食品を提供し、公平な価格形成する。その中核の機能として、世界にも誇るべき流通システムとなっているのが卸売市場です。昨年はとりわけ厳しい環境の下で、その機能がいかんなく発揮されたといえます。
国がその公的な役割を否定する「市場改革」を進めようとしていることに対しては、市場関係者から懸念の声が聞かれました。また「消費税増税はやめさせてほしい。『軽減税率』で『２重の帳簿』が必要になる。とんでもない」との声も寄せられました。
《２０１８年１月４日》
「新春のつどい」に達増知事が初出席し来賓あいさつ
木戸口英司参議院議員、高橋ちづ子衆議院議員もあいさつ
1月4日、日本共産党岩手県委員会・盛岡地区委員会・岩手県日本共産党後援会は、盛岡市で「2018新春のつどい」を開き、170人が参加しました。達増拓也知事が初めて参加して来賓あいさつを行い、大きな拍手を受けました。
菅原則勝県委員長は、達増知事の参加に感謝を表明。「岩手で知事選、参院選、総選挙を通じて市民と野党の共闘が強まったことは最大の財産です。これを力に来年の参院選や統一地方選などの勝利へ全力をあげる」と決意を述べました。
達増知事は、東日本大震災からの復興の取り組みの中で「共産党は被災者の命を何よりも大事にし、切り捨てられて取り残される人がない社会をつくる努力をされてきた」と評価。今後の県政でも復興とふるさと振興を柱にしていくと説明し、「みなさんのご活躍を期待します」と語りました。
2年連続で参加した木戸口英司参院議員（自由党＝野党統一）は「政治は国民のためにある。『野党共闘の源流』の岩手から共闘の威力を再度、全国へ発信したい」と強調。高橋ちづ子衆議院議員もあいさつしました。
戸羽太陸前高田市長、紙智子・岩渕友両参議院議員からメッセージが寄せられました。
《２０１８年１月４日》
安倍暴走政治ストップ、市民と野党の共闘発展へ
仕事始めの街頭宣伝で訴え
1月4日の朝、公会堂前で仕事始めにあたっての街頭宣伝を菅原則勝県委員長、吉田恭子党県常任委員とともに行いました。県政報告新年号も配布しました。
私は、今年最大のたたかいは、安倍9条改憲阻止と米軍新基地建設が争点となる沖縄での選挙―名護市長選・沖縄県知事選の勝利だと強調。国が来年度予算で大軍拡と社会保障の削減を狙っているもとで、7年目を迎える東日本大震災津波からの復興や住民要求の実現に全力で取り組む決意を述べました。
菅原則勝県委員長は、総選挙での逆流にたいして、共産党が共闘の努力を貫いた結果、立憲野党の議席を増やし、岩手3区では小沢一郎さんの議席を確保したと報告。安倍政権打倒の唯一の道である「市民と野党の共闘」を、今年はさらに発展させ、来年の参院選や県議選での躍進に向けて、県民に日本共産党を知ってもらう活動を進め、質量ともに強大な党をつくっていくと述べました。
総選挙で岩手1区候補として大奮闘した吉田恭子さんも訴えました。
《２０１８年１月３日》
岩手県革新懇・盛岡革新懇の新春宣伝に参加
「戦争だけはダメ」と宗教者から共感
1月3日昼、岩手県革新懇と盛岡革新懇の「アベ政治を許さない！」新春宣伝に参加しマイクで訴えました。寒風が吹く中、「安倍9条改憲ノー！3000万署名」への協力を呼びかけました。
40分間で54人が署名。祖父の兄弟が戦死したという女子高校生は、「戦争は良くないです」と話し、父親が戦死した70代の男性は「母親は一人で私のことを育てた。本当に苦労したと思う」と振り返りました。
70代のクリスチャンの女性は「戦争だけは絶対にダメ。私の教会に通っている信者の人たちも、みな同じ気持ちです」。70代の男性は「9条改憲を許せば自衛隊員が戦場に派兵されてしまう。どんなことがあっても阻止しないと」と語気を強めました。