《２０１８年４月１９日》
疑惑底なし政権許すな！市民アクションがデモ
4月19日昼、安倍内閣への疑惑が「底なし」で噴出するなか、疑惑解明と内閣総辞職、9条改憲阻止を迫るデモ行進が盛岡市で行われ私も参加しました。「安倍9条改憲NO！全国市民アクション岩手の会」が主催し、150人が参加しました。
出発前、憲法改悪反対県共同センターの金野耕治事務局長は「セクハラ問題で福田淳一財務事務次官が辞任するのは当然だ。（被害者の女性に名乗りを求めた）安倍内閣の体質はでたらめすぎる」と批判。「６野党が結束して森友・加計疑惑の全容解明などを要求しているのは心強い。私たちも声をあげて、市民と野党の共闘をすすめよう」と訴えました。
県生協連の吉田敏恵専務理事は「憲法を語る資格のない首相に、９条はさわらせない」と強調しました。
参加者らは「隠ぺい、改ざん、セクハラ許さない！」などのプラカードを持ち、繁華街を行進。花見に来てデモを見た70歳の男性は「安倍政権は退陣だね」と話しました。
《２０１８年４月１１日》
ABE OUT！４･１１緊急大行動に１８０人
森友・加計・自衛隊日報問題の徹底解明、安倍内閣退陣を
4月11日、「安倍9条改憲ＮＯ！全国市民アクション岩手の会」は、森友・加計疑惑、自衛隊日報問題の徹底解明と安倍内閣の退陣を求め「ABE OUT！４･１１緊急大行動」を開催。雨の中180人が参加し、4野党の代表が連帯のあいさつを行いました。
憲法改悪反対岩手県共同センターの佐々木良博代表（弁護士）は、「腐敗した安倍内閣を退陣させるために怒りの声をあげ続けよう」と述べました。
日本共産党岩手県委員会を代表して私が、自由党県連の関根敏伸幹事長、社民党県連合の小西和子代表が連帯のあいさつ。民進党県連の佐々木朋和幹事長のメッセージが代読されました。
私は、森友・加計疑惑や自衛隊のイラク日報隠ぺいなど安倍政権の土台を揺るがす大激動が起こっており、市民と野党の共闘で安倍政治を倒すまで力を尽くすと強調。関根幹事長は「市民の世論で安倍政権の息の根を止めよう」、小西代表は「安倍政権に９条改憲はさせない」と訴えました。
集会アピール採択の後、参加者らはデモ行進。「首相案件って何ですか」などと元気にコールしました。
《２０１８年４月１０日》
高校再編を考える市町村長懇談会開かれる
宮口早稲田大学名誉教授が講演
4月10日、「高校再編を考える市町村長懇談会」が県議会大会議室で開かれ、県内23市町村の首長と県議41人が参加しました。遠野市、八幡平市、軽米町、西和賀町、葛巻町の首長が呼びかけ人となって開催されたものです。呼びかけ人代表の本田敏明遠野市長が、「高校再編は避けられないが、高校生は地域を支える大きな戦力であり、どう確保し教育環境を整えていくかが課題だ。高校再編を市町村自身の問題として取り組んでいくことが必要」とあいさつしました。県議会を代表して佐々木順一議長があいさつしました。
宮口としみち早稲田大学名誉教授・総務省過疎問題懇談会座長が、「過疎地域の高校の在り方について―過疎にさす希望の光」と題して講演しました。宮口氏は、人口減少時代にふさわしい体制、小さくても価値ある岩手モデルが必要と指摘し、全国の価値ある高校の取り組みを紹介しました。島根県立隠岐島前高校は、3町村関係者・中高の校長・PTA・同窓会で魅力化のプロジェクトを立ち上げ、若いIターン者を中心に魅力化プロジェクトを進め、大都市に照準を当て、外部からの入学生確保に取り組んだ。町は寮を整備・運営し公営塾も開設。特別進学コースと地域学習コースを設定、レスリング部を強化するなどして、志願者が増え、県は1学年2学級に戻したと述べました。
鹿児島県立与論高校では、平成10年から中高一貫教育を展開、大学進学コースと専門学校・就職コースを設定し、学力アップ作戦に取り組み、国公立大学に15人の合格者を出した。与論町教育研究会には、幼焼小中に加えて県立高校も教員も参加している。
北海道の音威子府村立高校は、人口789人（平成27年）、北海道最小の村です。入学者が激減する中、昭和59年から全日制1クラスの工芸科（工芸コースと美術コース）として再スタート。寮も整備し、定員外の専門教員の採用、工芸・美術のための木材・絵の具を支給。現在定員の2倍近い応募者となっています。村は20億円の予算のうち、高校関連に2.6億円、うち自己財源約1億円を支出しています。住民の2割以上の170人（生徒120人、教員等50人）が高校関係です。
岩手県立遠野緑峰高校のホップ和紙の取り組みは、農業クラブ全国大会で文部科学大臣賞をはじめ数々の受賞を受けるなど、注目される取り組みを進めていると紹介しました。
これから考えるべきこととして、①人口減少・少子化の流れの中で、「小さく強いもの」の価値を主張すべき時代、②郷土愛をどのように育むかと述べ、小規模校の存在価値を見直す県立高校の岩手モデルの議論が必要と述べました。市町村と高校（中学も含む）が一体となって地元の高校にいかなる価値を上乗せできるかと強調しました。
《２０１８年４月９日》
仮設店舗の撤去費用助成の延長を国に強く迫るべき
閉会中の商工文教委員会で質疑に立つ
4月9日の県議会・商工文教委員会で質疑に立ち、2019年3月までとなっている仮設店舗の撤去費用助成期限の延長を早期に示すよう国に強力に働きかけるべきと求めました。
岩手県は被災3県の中でももっとも多い750の事業者が仮設店舗で営業を再開。12月末段階でも344の事業者が仮設で営業しており、被災市町村では退去の期限を7月や9月と見込んでいます。「津波被害の大きかったところは4割以上が廃業した。いま頑張っている人たちは厳しい中でも営業を継続してきた方々であり、そういう方々を切り捨てたら生業の再生にならない」と強調。一刻を争う課題であり、せめて復興期間の20年度まで延長させるよう国に強力に働きかけるべきだと改めて求めました。
経営支援課の熊谷正則総括課長は、「先日、大槌町の職員とともに中小企業庁などを訪問し、現状を説明してきた。延長について現時点で明言はなかったが、引き続き個別の事情を説明しながらやっていく必要がある。今後も被災市町村と連携し対応していきたい」と述べました。
また、「助成期限がきたから退去を迫るやり方はとるべきではない」と指摘。営業継続を希望する事業者には、本設移行や仮設店舗の払い下げなど最大限寄り添った支援を行うべきと求めました。
戸舘弘幸商工労働観光部長は、「事業者の営業継続にしっかり寄り添って支援できるよう努めていきたい」と答えました。
質疑の大要については「議会報告」をご覧ください。
《２０１８年４月９日》
「働き方改革一括法案」の成立やめよ
商工文教委員会で請願を賛成多数で採択
4月9日の県議会・商工文教委員会で、いわて労連（金野耕治議長）が提出した「『働き方改革一括法案』の成立を断念し、労働時間規制の抜本的強化を求める請願」を賛成多数で採択しました。自民党、いわて県民クラブ、創成いわての議員が反対しました。
同法案は、「残業代ゼロ」法案と「残業時間の上限規制」法案を「一本化」した労働基準法改定案など8本の法律を一括で改定するもので、当初は裁量労働制の適用業務拡大を盛り込むことを狙いましたが、裁量労働制に関する労働時間データのねつ造が大問題になり、データ撤回と、裁量労働制拡大の削除に追い込まれました。
請願では、「高度プロフェッショナル制度」についても、専門職について年次有給休暇以外の労働時間規制をすべて適用除外とするもので、過労死を続発させかねず裁量労働制とは次元の異なる危険性を持つと糾弾。①同法案は国会提出せず、成立を断念すること②過労死をなくし、働く者のいのちと健康を守るために、労働時間規制を抜本的に強化すること―について国に意見書を提出することを求めています。
わたしは、全国過労死を考える家族の会の切実な訴えなどを紹介し、請願の採択を訴えました。