《２０１８年５月３１日》
取り戻そう「サケ力」シンポ開かれる
宮古市主催、岩手日報社共催で
5月30日、宮古市シートピアなあどで、取り戻そう「サケ力」シンポジウムが開かれ、120人が参加、私も参加してきました。これは、宮古市が主催し、岩手日報社が共催、歴史的不漁に直面する秋サケの将来像を探ろうとするものです。山本正徳宮古市長があいさつし、11月9日にも大々的なサケシンポの開催を予定していると述べました。
岩手の秋サケ漁の現状について
県水産技術センター太田克彦氏が報告
太田氏は、漁獲量の推移について、29年度は241万尾で前年比81％、ピーク時の平成8年度比（2447万尾）では10％となっている。水揚げ金額は平均単価が上がり、近年は60億円前後で推移、ピーク時の60％となっている。地区別の漁獲高は宮古地区が県内全体の40％、久慈地区が20％から40％に、釜石・大船渡地区が10％に減少していると報告しました。
さけ人工ふ化放流の過去・現在・未来
東北水研高橋史久氏が報告
東北水研さけます資源グループの高橋氏は、サケ資源の状況概要について、日本沿岸の漁獲量は、昭和55年に急速に増加、平成2年から平成12年にピークを迎え、最近は減少傾向。一方、北太平洋全体では減少しておらず、平成2年以降カナダ・アメリカ本土より北のアラスカでの漁獲量が増え、最近は漁獲の中心が北方に移動しつつある。日本系サケの回遊経路に合わせて考えると、ベーリング海到達前に大きな減耗があるものと推察される。放流からオホーツク海南部到達のころまでに沿岸環境の影響が悪く減耗が発生した可能性も指摘されていると述べました。また、放流時期が重要であることが確認されていると述べ、今後、リスク分散放流、適期放流、地域にあった放流方法の再検討が必要と述べました。
サケが小型化・高齢化―海洋環境の変動に影響か
朝日田卓北里大学教授が講演
朝日田教授は、サケが小型化・高齢化していると述べ、海洋環境変動に左右されているのではないか。岩手県はサケの回帰率が低水準になっているが、サケ分布の南限域にあたり、海洋環境の変化を大きく受けている可能性があると述べました。環境変動の時代には、多様性の回復が必要、自然環境の変化に強く適応力のある個体が求められている。サケを中心にした環境共生産業、持続可能性の追求が必要と述べました。
その後、東北水研の二階堂グループ長をコーディネーターに、津軽石でふ化放流に取り組んできた山野目氏、札幌ワイルドサーモンプロジェクトの有賀さん、津軽石ふ化場長の萬さん、県水産振興課長の工藤さんによるパネル討論が行われました。
《２０１８年５月３０日》
岩泉町の台風10号災害からの復興状況を調査
防災・減災調査特別委員会
5月30日、県議会防災・減災調査特別委員会で岩泉町を訪問。台風10号災害からの復興状況を調査してきました。
8時半に県議会を出発し、10時半に岩泉町役場に到着。中居健一町長らから復旧復興の状況と課題について説明を受けました。5月15日現在、応急仮設住宅には143世帯263人が入居しています。公共土木施設等の復旧については、町道施設の災害復旧工事は発注比率99％、河川災害復旧工事、橋梁復旧工事、林道復旧工事は発注率100％とのこと。工事発注額は110億円。地元業者を中心に請け負っているが、予定通り工事が進捗するかが課題。下請け業者の作業宿舎として空き家改修を支援するなどしているとのこと。災害公営住宅は8か所、66戸整備の計画で、上町地区で造成工事が始まり、他は設計中、上半期に発注し、来年3月末までに完成を目指しているとのこと。生活橋については、昨年度1橋、今年度10橋を予定し、1000万円を上限に9割補助の取り組みをしている。5億円以上かかるが、募金は1500万円にとどまっているとのこと。
町の防災・減災対策では、防災対策室と危機管理統括官を設置、災害対策本部体制を見直し、指定避難所を8か所から52か所に増加、要配慮利用者施設に避難確保計画の作成を義務付け、防災士の要請を予算化、各消防団に防災行政無線の携帯型無線機を配備していると説明がありました。
中居町長は、国の災害査定が災害から2か月となっていて、被災者の避難場所の確保や緊急対策などでとても対応しきれなかった。災害復旧工事が3年以内（事故繰り越し含め5年）となっているが、かつてない大災害で工事件数も多く、柔軟な対応と制度の改善が必要と述べました。
午後からは、町中心部の上町地区で造成中の災害公営住宅整備の状況を視察しました。1ＤＫが5戸、2ＬＤＫが2戸、3ＬＤＫが5個の計12戸です。造成費用5800万円、建設費用が1億9000万円とのこと。それでも坪単価は70万円になるとのこと。
岩泉土木センターの案内で、小本川河川改修事業の状況について現地で説明を受けました。小本川の上流は、災害復旧助成事業、下流は河川激甚災害対策特別緊急事業として実施されているとのこと。今年度中に全ての箇所で工事実施を目指しているとのこと。乙茂地区では河道掘削と堤防の整備が行われますが、河川断面を見るとかなりの稼働掘削の工事です。土木センターの工事発注は入札不調などで4割にとどまっているとのこと。
その後、三田貝地区砂防堰堤工事の状況を視察しました。土石流などによる土砂災害対策事業は24か所、砂防堰堤対策事業は9箇所実施されています。三田貝地区は、1キロ上流で土石流が発生し、住宅とともに国道455号に土砂が流出したとのこと。土砂とともに流木もせき止める砂防堰堤工事です。工事費2億2000万円で今年度中の完成を目指しているとのことでした。
岩泉町の台風10号災害の被害額は、約328億円、県施設含めると約422億円となり、東日本大震災津波被害の44億円の10倍の規模です。改めて被害の大きさと災害復旧復興事業の規模の大きさを感じてきました。何よりも被災者の生活再建を大前提に、復旧復興の取り組みを進めることが大事です。
《２０１８年５月２０日》
全腎協全国大会が盛岡で開催
花巻農業高校の鹿踊りでオープニング、増田進医師が講演
5月20日、全国腎臓病協議会と岩手県腎臓病の会主催の全腎協全国大会が盛岡市のホテルで開催され、全国から400人を超える方々が参加しました。私も参加してきました。
花巻農業高校鹿踊り部の鹿踊りでオープニング、今年で創設60年を迎えた鹿踊りは勇壮なもので、会場から大きな拍手が沸き起こりました。
馬場亨全腎協会長が主催者あいさつ、「透析患者が超高齢化を迎えた中で、自己負担の引き上げや保険給付範囲の縮小など、社会保障制度が大きな転換点を迎えています。」「全国の仲間が一つとなってこの大波を退け、腎臓病患者、人工透析患者のより良い療養生活の実現をめざして共に頑張りましょう」と訴えました。高橋亨岩手県腎臓病の会会長が、歓迎のあいさつ。来賓として、厚生労働省、千葉茂樹県副知事、柴田盛岡市副市長、佐々木順一県議会議長らがあいさつ。県議会議員は私と軽石義則県議が参加し紹介されました。久慈九戸腎友会の工藤幸子さんと宮古下閉伊腎友会の中嶋修さんが、東日本大震災津波の体験を紹介し、全国からの支援に感謝する患者の訴えを行いました。その後、40年を超える長期透析患者の表彰が行われ、大会決議が採択されました。
増田進緑陰診療所所長（元沢内病院院長）が、「旧沢内村の医療」と題して記念講演しました。増田先生は、旧沢内村で、深澤晟雄村長が豪雪・貧困・多病の困難を打開するために、全国に先駆けて保健師を増員し、子どもと老人の医療費を無料化し、命を守る行政を進めたこと。昭和37年には全国で初めて乳児死亡率ゼロを達成。そのことによって家庭も村も明るくなったと話されました。また健康管理課長を務め、村民の健康台帳を整備、県信、栄養改善、住宅改善に取り組んだと述べました。
午後には、県立中央病院診療部腎センター長の大森聡医師が「岩手県における維持透析医療の災害対策について―東日本大震災の教訓は活かされているか」と題して医療講演が行われました。
《２０１８年５月１８日》
花巻市の国保を調査―29年度3億4千万円余の黒字、基金は16億9100万円余
ハローワーク花巻で雇用状況を調査―高卒県内就職率は85.2％
5月18日、花巻市役所を訪問し畠山敬志国保医療課長、晴山達也国保係長から花巻市の国保の状況について聞きました。平成29年度の決算見通しでは、単年度収支は3億4028万円余の黒字で、単年度収支の黒字は数年続いています。基金は16億9105万円と前年比1億3600万円の増加となっています。30年度は基金から2億3553万円を繰り入れ、1世帯当たりで平均1万1580円、1人当たりで7305円の引き下げを行います。引き下げを行ったものの16億円余の基金は、1人当たり8万5225円ともなるため込みです。今後もさらに国保税の引き下げが十分可能です。
国保会計として単年度黒字を続けていることについては、保健活動に取り組んでいることを上げました。新年度から国保財政に県が責任を持つ新たな体制になることについては、赤字自治体にとってはスケールメリットがあると思うが、保険料の統一が進められれば国保税の値上げの恐れが出てくるのではないかと危惧している。県内市町村の医療資源の実態・格差からみると統一保険料は難しいのではないか。各自治体に裁量があったほうがいいと話されました。同感です。
花巻市では、10月から子どもの医療費助成を小学校卒から一気に高校卒まで拡充します。予算額は1000万円です。一関市、奥州市に続くものです。
その後、照井明子市議とともにハローワーク花巻を訪問し、和川省三所長から花巻管内の雇用状況について説明を受けました。3月の有効求人倍率は1.45倍で3か月連続で下がっているとのこと。その背景として、求人票を出しても応募者がなく求人をあきらめていること、3か月で求人票は更新されるが更新されないケースが出ているのではないかとのことでした。職業別では、建設・土木・測量技術者（5.63倍）、介護サービス（3.43倍）、土木の職業（5.7倍）などで人材不足が深刻な状況です。3月卒業の高卒者の就職状況は、216人の就職者のうち県内就職が184人で85.2％となっているとのこと。かなりの高率です。昨年度は214人で79.9％でした。実数が減少していることが気にかかります。北上市への東芝メモリの進出など雇用の場が増えますが、中小企業の人材確保は一層厳しさを増す状況です。有効求人倍率は高めで推移していますが、就職件数に対する正社員の比率は30％前後にとどまっています。その要因としては、正規の求人はあるものの企業が求めているハードルが高いのではないか。若者は定時で帰れる、土日が休める職場を希望している傾向があるとのこと。賃金では大企業に対応できないが、従業員を大切にする職場、やりがいのある仕事と職場づくりが大切になっていると話されました。
《２０１８年５月１５～１６日》
宮古の水産加工会社と山田商工会―復興状況調査
盛岡都南支援学校・宮古恵風支援学校を調査
5月15～16日、県議会商工文教委員会の調査で矢巾町、宮古市、山田町を訪問し、復興状況と特別支援学校の調査を行いました。
15日の午後、宮古市の水産加工会社「おがよし」を訪問し、沼里政彦代表取締役から水産加工業の復興状況を聞きました。「おがよし」は大震災前には韓国や中国等に冷凍スケソウタラや鮮魚輸出などで取扱数量9400トン、全魚種の販売高19億円（過去最高）まで伸ばしました。従業員は48名（パート・臨時含む）。東日本大震災で本社事務所および本社工場が全壊。震災の翌々日から再建をめざし社員一丸となってがれき処理などに取り組み、田老水産加工団地内にある旧冷蔵庫の処理場を応急復旧し1年間雇用を維持し、グループ補助で翌年4月1日に本社工場を再建、25年5月には田老水産加工団地内に2500トンの冷凍保管庫を取得、28年には本社工場隣りに冷凍食品工場を取得したとのこと。
震災後の現状は、魚類取扱量8000トン、販売高は15億円、従業員は52名（パート・臨時含む）となっています。グループ補助金、水産庁共同利用補助金、県宮古市補助金等を利用し施設・設備等を充実させてきたが、高付加価値を目的としたものは採算性に乏しく苦しい状況にあると述べました。加工食品のアイテムは増えたが、販路拡大やさらなる商品の開発等の課題が残されていると語りました。「過度の減価償却費」「新規販売先確保」「加工技術及び研究」等が今後、事業を継続していくために大きな課題と指摘。
現在、宮古市魚市場の水揚げが低迷し、加工業者は深刻な状況にある。今一度、「原料転換型事業」「高付加価値事業」の未来を見据えて考えることが大事と述べました。労働力の確保では、この間高校卒の採用もあるが不足しており、ミャンマーからの外国人実習生（9人）を受け入れているとのこと。今後、働きやすい職場環境、労働条件や福利厚生の充実、所得向上を喫緊に整備する必要があると強調しました。
16日の午前中に山田商工会と駅前のまちなか交流センターで懇談しました。阿部光栄会長は、大震災津波で被災した会員数は337人（死亡27人）、うち営業継続再開は198人（58.7％）、廃業・脱会130人（38.5％）で、現在の会員数は401人で組織率は76.2％となってい
ると話されました。商工会として「商工業復興ビジョンを作成（23年12月）し、山田町に提言。「まちなか再生計画」（27年3月24日認定）に基づいて津波立地補助金を活用して駅前のまちづくり・商店街の形成を進めています。スーパーびはんを核とした共同店舗、各金融機関も立地、隣接して、やまだうみねこ商店街も整備されていました。今後の課題として、人口減少、復興需要の減少などの厳しさをどれだけ認識して売り上げの確保、交流人口の増加に取り組むのか。ノウハウがないことへの支援、雇用の確保、誘致企業の条件整備が必要と述べました。山田線の東側は町づくりが進んでいますが、西側はまだ造成中で住宅再建はこれからという感じでした。
15日には、県立盛岡となん支援学校と療育センター、16日には県立宮古恵風支援学校を訪問しました。今年1月に新築移転した県立盛岡となん支援学校（肢体不自由児、総工費約35億円）では、清水利幸校長らから説明を受けました。小学部23学級62人、中学部10学級26人、後頭部15学級36人、計48学級124人で、自宅通学生が74人、寄宿舎生が15人、療育センター27人となっています。施設はオープンスペースで体育館（療育センターと共有）はクッション性のある床、3階には水治施設（温水プール）も整備されています。
療育センター（総工費61億円）も見学しました。超重症児（者）に対応した医療機器等が整備され、在宅重症心身障がい児（者）への支援機能が整備されていました。医療型障がい児入所施設60床（肢体不自由児対応30床、超重症心身障がい児対応20床、一般対応10床）、医療型児童発達支援センター「つくしんぼ」（定員20人）、児童発達支援・生活介護事業所「輝き」（15人）の在宅支援部門、相談支援センター、障がい者支援部門（入所支援30人）など総合的な施設となっていました。
16日には、県立宮古恵風支援学校を訪問し、下平弥生校長や副校長から説明を受けました。市中心部から離れたところにあることに驚きました。知的障がい児と肢体不自由児を対象としています。小学部21人、中学部20人、高等部34人、計75人が学んでします。うち自宅からの通学が63人、84％となっています。スクールバス41人、保護者送迎22人です。地元の小学校・中学校・宮古工業・宮古水産との交流・共同学習に取り組んでいることが特徴的でした。特別支援教育は文字通り生徒一人一人に寄り添った教育が行われており、教育の原点を考えさせられるところと改めて実感してきました。
《２０１８年５月１４日》
仮設施設退去期限を見直し営業継続への支援強化を
県議団が申し入れ
5月14日、日本共産党県議団は、達増拓也知事に対し、仮設店舗退去期限の見直しと営業継続への支援強化を申し入れました。戸舘弘幸商工労働観光部長、熊谷正則経営支援課総括課長らが応対しました。
国による仮設店舗の解体費助成期限（２０１９年３月末）に合わせて、被災市町村は３月や７月や９月など期限を切って事業者に退去を迫っています。仮設店舗では17年末段階で３４４事業者が営業しており、その多くが営業継続や本設移行を希望しています。
わたしは、救援・復興岩手県民会議の中小企業庁への要請（９日）で解体費助成期限の延長を求めてきたと説明。同庁が「助成事業は来年度予算に盛り込むつもりだ」「事業者を無理やり退去させないように関係者と話をしている」と答えたと強調しました。
その上で▽営業継続や本設移行をめざす事業者に対して仮設店舗からの退去を迫らないように、市町村へ指導する▽市町村とともに被災事業者に寄り添って、きめ細かい支援を強化する―ことを要望しました。
戸舘部長は「被災事業者に寄り添って対応したい。営業継続と本設移行への支援を市町村と連携して進めていく」と回答しました。
申し入れの全文は「政策と活動」をご覧下さい。
《２０１８年５月１１日》
情勢の大激動の中、党勢拡大と住民要求実現へ
全県地方議員研修会ひらく
5月11日、盛岡市内で全県地方議員研修会を開催し、47人の地方議員・予定候補者が参加しました。
はじめに、菅原則勝県委員長が報告。情勢の大激動のなか、党の果たしている役割に深い確信もち、来年の参議院選挙で県内比例10万票・15％以上の目標を正面にすえ、党勢拡大に大いに打って出ようと訴えました。
私は、情勢の大激動にふさわしく街頭宣伝の抜本的強化、7年2ヶ月が経過した東日本大震災津波からの復興をはじめとした住民要求実現の取り組み、6月地方議会の課題などについて提起しました。
第1回全国地方議員研修交流講座に参加した鈴木努盛岡市議も報告。「①科学的社会主義②党綱領③党史④規約と党建設―について集中して学ぶことができた。今後、議員団会議でも学習を位置づけていくことを確認した」と述べました。
討論では7人が発言。奥州市議選をたたかった瀬川貞清市議は、「過去の選挙では敵陣営だった方にも応援いただき、赤旗読者にもなってもらった。自らの力で地域の参院得票目標を実現する党建設に全力をあげたい」と決意。7月に花巻市議選をたたかう照井明子市議は、「4年間で国保税17800円の引き下げ、子どもの医療費の高校卒業までの無料化を実現させた。街頭宣伝を強化し7500票・15％以上の得票目標めざして頑張りたい」と述べました。
《２０１８年５月９日》
仮設店舗の解体費助成の期限延長に前向きの回答
救援復興岩手県民会議が災対連とともに政府交渉
5月9日、東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議が全国災対連、被災3県と熊本県の皆さんと政府交渉を行ってきました。これには3人の県議団と陸前高田市の伊勢純市議、大船渡市の滝田松男市議も参加しました。
午前11時に、穀田恵二衆議院議員の議員会館で、岩手県民会議が独自に中小企業庁に対し、「仮設施設有効活用等助成事業の助成期間の再延長について」要請しました。対応した荒井浩中小企業庁長官官房総務課企画官は、「解体費用等の助成事業については、来年度予算に盛り込むつもりでいる。中小機構の中期目標にも書き込むつもりでいる」と回答しました。また、「営業継続、本設移行を希望している事業者に対し、無理やり退去させないように、関係者に話している」と述べました。前向きの回答をいただきました。
午後1時からは、全国災対連の各省庁との交渉に参加しました。
内閣府への要請交渉では、被災者生活再建支援金の500万円への引き上げを求めました。この課題は野党6党が復興関連法案として共同提出しています。私は、岩手県では県と市町村が共同で100万円、被災市町村がさらに200万円の独自補助を行っていることを指摘、さらに災害公営住宅の建設費は1戸当たり3000万円となっていることから、500万円に補助を引き上げるほうが、国・自治体にとっても経済効率性が良いと指摘し、引き上げを求めました。内閣府の担当者は「慎重に検討すべき」との回答に終始しました。
厚労省への要請交渉では、被災者の医療費免除の復活について、岩手県では8年目の今年も医療費免除を続け、被災者の命を守る命綱となっていると紹介。子どもの心のケアでは、精神科医による受診だが、昨年度7600件を超え、前年比1.2倍となっていること。医療費が免除されていることが安心して受けられる保証となっていると指摘し、国の責任で被災者の命を守る医療費免除を復活させるべきと求めました。
復興庁、国土交通省へも被災者の訪問・見守りの強化、災害公営住宅家賃の軽減の継続などを求めました。
政府交渉の後は、野党6党の国会議員に被災者生活再建支援金の引き上げを求める署名（53252筆）を届け、あいさつを受けました。岩手、宮城、福島、熊本の各県代表から被災地の取り組みの報告がありました。熊本県では、昨年9月に医療費免除が打ち切られ、宮城県でも今年度は3自治体にとどまったとのこと。福島県では、リアルタイム線量計測定システムを3000も撤去する動きや、放射能汚染土壌（8000ベクレル以下）の路床材への再生利用事業がおこなわれようとしている動きが報告され、原発事故を無かったものとしようとする政府の動向に驚きと怒りがこみ上げました。
《２０１８年５月８日》
ヒバクシャ国際署名 県内全首長がサイン
「ヒバクシャ国際署名岩手の会」は8日までに、達増拓也知事と県内33市町村長の全員が署名に賛同したと発表しました。全国の取り組みを集約している「ヒバクシャ国際署名推進連絡会」によると、全首長がサインしたのは長野県、香川県、鳥取県に続いて４番目です。
岩手の会はこの間、知事をはじめ、市町村長に署名への協力を要請してきました。
県被団協の伊藤宣夫会長（90）と下村次弘事務局長（78）は2日、まだ署名をもらっていなかった九戸村の五枚橋久夫村長と、1時間にわたって懇談。五枚橋村長は、伊藤さんの広島での被爆体験を真剣に聞きました。朝鮮半島の「完全な非核化」をうたった南北首脳の「板門店宣言」も話題になり、署名にも応じたといいます。
岩手の会は県内の署名最終目標（2020年まで）を50万人と設定し、4月末時点で約16万人分を集めています。
下村さんは「国連での核兵器禁止条約の採択（17年7月）から、もう少しで1年を迎える。県内で全首長から賛同を得たのを力に、50万人の目標をやり切り、日本政府が核兵器禁止条約に署名するように迫っていく」と話しています。
《２０１８年５月３日》
5・3憲法集会inいわてに900人が参加
木村草太氏講演、ピースパレード、野党4党あいさつ
5月3日、岩手教育会館と産ビル7階ホール（第2会場）を会場に5・3憲法集会inいわてが開かれ、会場いっぱいの900人が参加しました。主催は安倍改憲NO！全国市民アクション岩手の会です。野中靖氏（平和環境岩手センター）が主催者あいさつし、県内の3000万署名が11万7000筆となっていると報告。来賓として民進党、自由党、共産党、社民党の野党4党があいさつ。共産党を代表して私が連帯のあいさつ（別紙）を行いました。
木村草太氏（首都大学東京教授）が、「憲法記念日に憲法9条を考える」と題して講演しました。木村氏は、昨年の安倍首相の冒頭解散について、憲法53条に基づく臨時国会を3か月も開かず、審議もせず冒頭解散を行ったことについて、解散権の乱用といえると指摘。教育無償化と憲法問題については、日本政府が国際人権規約の第13条2（b）及び（c）の留保を撤回し、「無償教育の斬新的な導入」、高等教育の「無償教育の斬新的な導入」を批准していることから、教育の無償化は条約上の義務の課題だと述べました。
自衛隊と憲法9条については、国際法の原則は武力不行使原則（国連憲章2条4項）が基本で、例外は、侵略された場合の集団的安全保障（42条）、個別的自衛権（51条）、集団的自衛権（51条）だけで、憲法9条の武力行使の禁止は国連憲章に沿ったものだ。安保法制の集団的自衛権はどれにも該当しないと指摘。9条に自衛隊を明記する改憲案について、甲案・「国際法上のすべての武力行使」は支持者がなく絶望、乙案・「個別自衛権＋集団的自衛権容認」の場合は安保法制の是非を国民投票にかけることになる、丙案・「個別自衛権まで（従来型専守防衛）」では安保法制が違憲となると指摘し、どの案でも難題が多いと指摘しました。
吉田敏恵氏（県生協連）がまとめのあいさつを行い、3000万署名（県内では30万目標）を5月中に達成しようと提起。7月1日に、岩手公園広場での大集会の成功を呼びかけました。
その後ピースパレードを行いました。
《２０１８年５月２日》
米軍機F16戦闘機による低空飛行訓練の中止を求める申し入れ
二戸市・一戸町の上空を超低空飛行―住民に不安
5月2日、達増拓也知事にたいし、米空軍三沢基地のF16戦闘機による低空飛行の中止を求める申し入れを行いました。県議団3人と二戸市議団（畠中泰子市議・田口一男市議）、長年にわたり米軍機の低空飛行訓練問題を調査している伊勢純陸前高田市議が参加し、佐藤博総務部長らが応対しました。テレビ局2社含め多くのマスコミが駆け付けました。
動画投稿サイトYouTubeに掲載された動画分析や現地調査によると、F16戦闘機は二戸市浄法寺町の保育園上空や県企業局の高森高原風力発電所（一戸町）の風車の間を低空飛行しています。
私は、岩手県では1988年に旧川井村で、1999年には釜石市の民家近くにF16戦闘機が墜落する事故が起きていると強調。①今回の動画を含め米軍機の低空飛行訓練の実態を調査し公表すること。②米軍機による低空飛行訓練の中止を米空軍と日本政府に申し入れること。③広島県や高知県等の取り組みを参考に、米軍等による低空飛行訓練と騒音被害の実態調査を、市町村と連携し実施すること。そのための体制を構築すること。④最低高度基準の遵守など日米合意を厳格に実施させるとともに、米軍にも国内法を優先させる日米地位協定の見直しを求めること―の4点を申し入れました。
伊勢市議は、現地での聞き取りで、「雷のような怖い音だった」「室内にいたが戦闘機の音が聞こえた」との証言を紹介。子どもへの影響が心配だと訴えました。
佐藤総務部長は、達増知事が防衛省と東北防衛局、米軍三沢基地へ最低高度基準の厳守と危険な行為の禁止を求める要請文書を送付したと説明。「私も東北防衛局に申し入れに行く」と述べました。
申し入れの全文は「政策と活動」をご覧下さい。
《２０１８年５月１日》
第89回メーデー岩手県中央集会に1000人
「働き方改革」一括法案は必ず廃案に
5月1日、第89回メーデー岩手県中央集会が岩手公園広場で開かれました。「いのちと平和が一番 憲法９条を変えないで」と４メートルもの巨大横断幕も登場、注目を集めました。
金野耕治実行委員長は1000人を前に、「国会を軽視し、国民を欺く安倍内閣はただちに総辞職すべきだ」と強調。労働組合・民主団体・市民は野党と固く団結し、まともな政治を取り戻すたたかいに立ち上がろうと呼びかけました。
達増拓也知事（メッセージ代読）、自由党の木戸口英司参院議員（野党統一）、日本共産党を代表し私が来賓あいさつ。2年連続で出席した木戸口氏は「野党の要求に応えず、審議を拒否しているのは、むしろ政府・与党の方だ」と批判。私は「国会が異常事態のなか、与党だけで『働き方改革』法案を審議するのは許せない。必ず廃案に」と訴えました。
集会後、参加者らは市内をデモ行進。30歳の女性看護師は「安倍内閣の支持率が落ちたのは当然。もっと下げて、早く辞めさせたい」と話しました。
集会前には、盛岡市議団とともにメーデー参加者への激励の街頭宣伝も行いました。