《２０１８年７月３１日》
水沢工業高校を訪問・懇談
今年度4学科、158人が入学
7月31日、千田美津子県議、千葉敦奥州市議とともに県立水沢工業高校を訪問し、南舘秀昭校長、細谷正憲副校長と懇談しました。
水沢工業は、県教委の高校再編計画では来年度1学科減の計画となっています。しかし、今年度の入学生は158人で、4学科のほぼ定員通りの実績です。トヨタ東日本やデンソーの生産拡大や東芝メモリの進出などで、人材の確保が新たな課題となっている中で、専門高校の在り方が問われているのではないかという問題意識で水沢工業高校の状況と取り組みについて聞きました。
南舘校長は、高校再編計画に対する水沢工業高校のスタンスとして、「平成30年度入学者選抜で定員を満たしており、学級減とする理由はない」「生徒の多様な学びの保障、中学生に対しより多くの選択肢を担保」「学科ごとに人材輩出のルートが出来上がっており、全般的に求人も多い」「学科をなくしてしまうことで工業教育の可能性をなくしてしまう」として「学級減せず4科維持」の方向を検討している。学級定員の縮小（40－35または30）で志願者減に対応することも検討、教員定数の削減については1学科7人を6人で対応することも検討したと述べました。また、学科減となった場合の対応も検討していると話されました。東芝メモリの進出など雇用環境の変化も大きく、工業高校の役割も大きくなっているのではないかと話されました。今年度の入学生の増加の要因として雇用環境の変化もあるのではないか。地元就職の希望は高い。とくにインテリア科に31人の女子生徒が入学したことが特徴で、急きょ、女子トイレの確保・整備を行っているとのこと。ILC推進校に指定され、魅力ある高校づくりにも取り組んでいると話されました。県内就職を高める取り組みについても聞きました。
《２０１８年７月２７日》
岩泉町から道路整備の要望受ける
地域にとって不可欠な"命の道路"の早期整備を
7月27日、岩泉町から日本共産党岩手県委員会に対して4項目の道路整備の要望を受けました。中居健一岩泉町長、加藤久民町議会議長、大川地区道路整備促進期成同盟会、安家地区道路整備促進期成同盟会、県道宮古岩泉線・同有芸田老線および町道等整備期成同盟会の代表20名が要望に参りました。日本共産党に対する要望は今回が初めてです。日本共産党からは、菅原則勝県委員長、私、高田一郎県議、吉田恭子国会事務所長と地元の林﨑竟次郎岩泉町議の5人が対応しました。
中居町長と各期成同盟会の代表から要望項目の説明をうけました。要望内容は、①国道340号の整備促進、②一般県道大川松草線の整備促進、③一般県道普代小屋瀬線および県道安家玉川線の整備促進、④主要地方道宮古岩泉線及び一般県道有芸田老線の整備促進です。
とくに国道340号線の整備では、押角トンネルが貫通し、平成32年度供用開始を目指しているが、その前後の道路―新里側4km、岩泉側9kmが未改良となっており、本格的な工事へ来年度予算で調査費をつけるよう強く要望されました。また、各道路整備は地域にとって通院・通学・通勤の道路で、命の道路・県道であり、地域で生活ができるよう早急な整備を要望されました。
共産党として、今回の要望をしっかり受け止め、現地調査も含めて対応し、9月県議会で取り上げていくことをお約束しました。併せて台風10号災害の復旧状況についてもお聞きしました。県の災害復旧工事の発注率が約60％と遅れていることも話されました。
《２０１８年７月２６日》
被災3県で政府交渉―被災者支援金の引き上げ求める、仮設店舗は32年度まで継続
7月26日、岩手、宮城、福島の被災3県の日本共産党が、各省庁に対して復興の課題などについて政府交渉を行いました。岩手からは、私と高田一郎県議が参加し、高橋千鶴子衆議院議員、紙智子・岩渕友両参議院議員が同席しました。
被災者の心のケア・コミュニティ確立の支援を
復興庁に対しては、被災者の心のケア対策、高齢者の見守り、仮設団地と災害公営住宅でのコミュニティの確立の支援の強化を求めました。私は、岩手における子どもの心のケアの受診件数が昨年7663件と前年比1.2倍に増加していることを示し、中長期的な対策の強化が必要と指摘。仮設団地に取り残され、自治会も崩壊している被災者への支援、災害公営住宅で孤立化・孤独化する高齢者への支援の強化を求めました。復興庁の担当者は、被災者支援総合交付金事業の活用で対応してほしいと答えました。10年間の復興期間が終了しても原発事故の対策など復興の取り組みは確実に残る、復興にかかる行政機関と各種復興特例措置の継続を求めました。
被災者生活再建支援金の引き上げを
内閣府に対しては、被災者生活再建支援金の500万円への引き上げと対象の拡大、災害援護資金の償還の対策、女川原発の避難計画の策定問題などを求めました。私は、岩手県では、県と市町村が協力して100万円の補助と被災自治体が200万円の独自補助を行っていることを紹介し、国会にも野党が共同の法案が提出したことを示し、被災者生活再建支援金の引き上げを求めました。内閣府の担当者は、岩手の独自の取り組みを評価したうえで、この間大きな災害が続いており、被災者生活再建支援金の支給が増加している、支給できなくなることがあってはならず、引き上げは慎重な検討が必要と答えました。
財務省に対しては、復興交付金事業の査定の改善と被災自治体が自由に使える財源の確保を求めました。財務省の担当者は、30年度は800億円が予算化された。復興交付金の査定は各省庁となっていると答えました。福島県からは、福島県の要請にこたえて東京に整備された国家公務員用宿舎に自主避難者が入居しているが、県が使用期限を来年3月で終了するとしていることから国の対応を聞きました。財務省は、あくまでも県の要請に基づいて対応しているとの回答でした。
災害公営住宅家賃の軽減延長を
国土交通省に対しては、ＪＲ大船渡線の復旧にかかわって、ＢＲТの運行改善と鉄路の復旧の再検討を求めました。私は、最近議員立法で、ＪＲが黒字でも赤字路線に対しては国が支援できるとしたことを示し、この制度があったら大船渡線の鉄路は守られたはずだと指摘しました。担当者は、平成27年度にＢＲТで復旧することになったこと。本数は2倍、新駅の設置にも対応していると答えました。災害公営住宅の国の家賃軽減、収入超過者の家賃軽減の継続を求めました。また、仮設団地を経由することが条件となっている地域公共交通各調査事業について、災害公営住宅や防集事業による高台団地を経由できるように改善を求めました。担当者は、災害公営住宅や防集団地の場合は一般財源で対応すべきとの回答にとどまりました。北上川上流盛岡市見前地区、都南大橋下流右岸側の堤防の強化工事が、今年度予算がつかず、工事が中断していることについては、一関遊水地と紫波地区の堤防工事を優先した結果、限られた財源で予算がつかなかったと述べ、できるだけ早く工事できるように取り組むと回答しました。
仮設店舗の利用―32年度まで継続したいと回答
経済産業省に対しては、仮設施設の有効利用事業の継続と営業継続・本設支援への支援の強化を求めました。仮設施設の有効利用事業は5年間の事業で今年度まで取り組まれているが、地元の要望に応えて来年度も予算要求し、平成32年度まで続けたいと前向きの回答となりました。8月末に概算要求が示されたら各地域に説明に回りたいと述べました。原発汚染水・トリチウムの処理については、安易に海洋放出を認めないこと。津波立地補助金の運用改善と継続を求めました。
原子力規制庁へは、福島・宮城からリアルタイム線量計測定システムの一方的な撤去は行わないこと等を求めました。
環境省に対しては、原発事故に伴う国直轄工事で談合が指摘されており、指導を徹底すること。石炭火力発電の建設の見直し・中止、汚染土壌の再生利用を行う実証事業の白紙撤回を求めました。
学校の教室の冷房設置を
文部科学省に対しては、被災地へのスクールソ－シャルワーカー・スクールカウンセラーの増員と常勤配置を求めました。担当者は要望が上がっており、職能団体に働きかけるなど今後も丁寧に対応していくと答えました。かつてない猛暑の中、学校の教室への冷房設備の設置の促進と交付金の割合を1／3から1／2に引き上げるよう求めました。
サケ・サンマ・スルメイカの大不漁対策を
農水省に対しては、高田県議がサケ・サンマ・スルメイカなど主要魚種の大不漁の現状を指摘し、原因究明と災害並みの緊急対策、水産加工業への支援と対策を求めました。担当者は、不漁の原因として、海洋環境の変化と資源の減少があり、必要な対策を講じると回答しましたが、漁業共済制度・漁業収入安定化対策事業の従来の対策の活用にとどまり、具体的な内容はありませんでした。
国の責任で被災者の医療費免除を
最後の厚生労働省では、国保・後期高齢者医療制度の国の責任での被災者の一部負担の免除、社保の免除を求めました。私は、岩手県が8年目も被災者の医療費・介護保険利用料の免除を継続し、被災者から一番喜ばれている、6月県議会では来年1月以降の免除継続を求める請願・意見書が採択されたことを紹介し、国の対応を求めました。担当者は、地方自治体の判断で減免は可能との回答にとどまりました。子どもの医療費や障がい者医療費助成に対するペナルティーの廃止、難病医療費助成の拡充、障がい児の放課後等デイサービス事業の課題等も要望しました。
午前11時から午後4時半まで、集中した政府交渉となりました。
《２０１８年７月２０日》
県立前沢高校の学校活性化の取り組みを調査
今年度59人が入学、教育専門誌キャリアガイダンスでも紹介される
7月20日、千田美津子県議とともに県立前沢高校を訪問し、及川浩純校長から「学校活性化への取り組み」について話を聞きました。及川校長は最初に生徒たちが作成し前沢高校紹介のDVD三部作を紹介してくれました。「学校活性化の取り組み」は、平成28年度から始まりました。平成27年12月に県教委が「新たな県立高校再編計画」を発表し、前沢高校は31年度に学級減で1学級とする計画です。「本校の教育活動の質を確保するためには、現状の2学級は最低ラインラインであり、これ以上の学級減は部活動の維持、教員定数の確保等の面からも本校にとって大変不利な状況を招くことになる」との観点から、2学級規模の受験者数を確保することが喫緊の課題として、「前沢高校活性化プロジェクト」として取り組まれてきました。
この取り組みは、リクルートが発行する教育専門誌「キャリアガイダンス2018年5月号でも紹介されています。その結果、今年度の入学生は59人、前年度の1.5倍となりました。今年の体験入学には、昨年度の69人を上回る84人が参加の予定とのことです。
「学校活性化の取り組み」を進めるために、生徒、保護者、職員、同窓生のアンケート調査を行い、職員、生徒によるワークショップを行い、「活性化へ3つの重点の策定」（授業改善、カリキュラム・マネジメント、広報）して取り組み始めました。中学校のアンケート調査も行われています。
平成29年度には、前年度の実践と反省をもとに、①コミュニケーション教育（言語教育）を重点化、②教育相談活動の多角化、③支援の必要な生徒に対する手厚い指導の実践、④小・中・高連携に取り組みアクティブ・ラーニング型授業から探求型授業へ、生徒の肯定感を育てる活動、町おこしボランティア活動）に取り組みました。
平成30年度は、県教委の特別支援教育研究協力校に指定され、実践研究を開始しているとのこと。この間の取り組みを通じて、生徒たちの自己肯定感が高まり、中学校等での前沢高校への関心度の高まりを実感しているとのこと。多様な生徒を大事に支援し育てる学校、生徒が生き生きと学び、活動している学校との評価が浸透しつつありようです。普通科高校として進学の実績をさらに上げることなどの課題にも取り組んでいます。
こうした学校の活性化の取り組みと成果をしっかり評価し、学級減の計画を見直すことが必要と感じてきました。
《２０１８年７月１８～１９日》
大船渡市・陸前高田市で漁業・水産業の調査
7月18日、高田一郎県議、大船渡・陸前高田市議団とともに、漁業・水産業の調査を行いました。
（株）森下水産を訪問
午前10時に（株）森下水産を訪問し、森下幹夫社長から復興状況と水産加工業の現状と課題について聞きました。森下社長は、「サケ・サンマ・スルメイカなどの大不漁は今年も変わらないのではないか。資源の回復が見通せず、事業計画を立てるのが大変。春のイサダ（3～4月）はよかったが、それに続く魚種がない。イワシ・サバは回復傾向だが、魚種転換には時間がかかる。二重ローンの債務棚上げ（金利なし）も来年・再来年には買戻しになり、金融機関から融資を受けなくてはならない。人件費・製造経費・原料費とも高騰しており、収支が厳しくなっている。震災以上の困難に直面している一方で、国の支援がなくなってきている。魚種転換への補助も補助金ではなく法人税・固定資産税等の減免で使いづらい」と話されました。
陸前高田市の水産課長から現状を聞く
その後、陸前高田市の水産課長を訪問し、状況を聞きました。水産課長は、水揚げ額は震災前に戻ったが、貝毒の発生でホタテ・イシカゲガイ・ホヤ・カキ等が出荷規制となって大変な状況だ。（その後ホヤ・カキ・イシカゲガイは解除される）。水産加工では、主要魚種の不漁による原料高で苦戦している。担い手対策で7月24日に協議会が設立される予定とのことでした。
広田湾漁協を訪問し懇談
午後1時半に広田湾漁協を訪問し、砂田光保代表理事組合長、村上修参事等と懇談しました。砂田組合長は、組合の決算は7期連続の黒字で震災前の15億円を超える売り上げとなった。アワビ・ウニは餌不足で低調、ワカメは相場が高すぎる状況、ホタテ・イシカゲガイは貝毒で出荷できない状況だ。広田産のアカモクがマイヤと共同開発で商品化されているとのこと。ナマコの放流計画を立てて取り組むとのこと。海岸線の老朽木の倒木の処理が課題だとの指摘がありました。正組合員が742人（Ｈ26）から541人（Ｈ30）に200人減少しているが、債務の返済が済んで出資金の払い戻しが可能となった経緯があるとのことでした。
漁民の方々から切実な声を聞く
午後4時からは、海区調整委員で民宿もやっている菅野修一さん宅を訪問し、漁民の方々と懇談しました。「突然のクロマグロの規制で700尾投げている」「日経の報道では、岩手県分で177トン（1万7千尾）が放流されている」（17年7月～18年5月、7/9）、「国会前行動に参加してきたが、千葉や青森・大間からは組合ぐるみで参加していた」「巻網船の規制こそ必要だ」「漁船漁業は年々苦しくなっている」「貝毒で集荷できないホタテ漁業者は、今年だめならやめるとの声も出ている」「海水温が高く、磯焼けが広がっている」など切実な声が寄せられました。
漁業・水産業シンポ成功へ沿岸地方議員会議ひらく
19日には、宮古市で、沿岸地方議員会議を開き、漁業・水産業の現状と課題、10・20漁業・水産業シンポの内容と取り組みについて意見交流しました。宮古の落合市議は、重茂漁協、宮古漁船漁業者との懇談内容について、「後継者不足が深刻」「海水温が3～5度高く磯焼けが深刻、養殖コンブを移植する取り組みをしている」陸前高田の藤倉市議は、前日の漁業・水産業調査の内容を報告し、貝毒問題では、市が検査費用を補助することにした。ワカメの人材不足対策として冷凍庫を確保して保管し通年の作業ができるよう冷凍庫確保への補助も行っていると話しました。大船渡の田中市議は、吉浜漁協との懇談で、担い手対策として、定置の給料を30万円に上げて、毎年1人ずつ入ってくるようになったと報告。釜石の菊池市議は、水産加工は9割復旧したが、ホタテの貝毒で漁民は困っている。魚市場の買い付け業者が減少していると報告しました。党中央農漁民局の有坂氏は、政府の水産業改革方針の重大な問題点を指摘し、漁業関係者から反対の声やアピールが出されていると報告がありました。引き続き三陸沿岸の基幹産業である漁業・水産業の振興ン向けて、調査・懇談を広げ、10月20日に予定している「漁業・水産業シンポジウム」の取り組みを進めることを確認しました。
《２０１８年７月１６日》
紫波町で学校統廃合と小中一貫校について学習会
山本由美・和光大学教授が講演
7月16日、小学校の統廃合と小中一貫校の計画が示されている紫波町の赤石公民館で、学習会が開かれ、私も参加してきました。紫波町の学校統合を考える会が主催したものです。
小中一貫校問題で、全国で講演に飛び回っている山本由美・和光大学教授が「小中一貫校とは？今までの小学校・中学校との違い」と題して講演しました。
山本教授は、「学校は、地域のコミュニティの文化的な拠点。小学校区は昭和の合併前の自治体、生活圏を形成する、福祉や保育、自治の単位でもある。歴史的に形成されてきた伝統・文化があり、学校統廃合は小学校区をつぶし、住民自治を壊すことになる」と指摘。「紫波町内の統廃合の対象となっている小学校を見てきたが、それぞれの地域が独自の生活圏と文化・伝統を持っていることを実感した」と述べました。
学校統廃合が全国で増加している背景に、公共施設等総合管理計画、義務教育学校の法制化、文科省の58年ぶりの統廃合の「手引き」改正等があると述べ、紫波町が示している小学校の大規模な統廃合計画「素案」―東部地区は彦部・星山・佐比内・赤沢・長岡小の5校を統合し施設一体型の小中一貫校、西部地区は水分・上平沢・片寄小の3校を統合し施設隣接型の小中一貫校―について、国のモデルとそっくりの内容で、「多くの他者と共に切磋琢磨」「他者と自分を練り合わせて納得解」「1学級当たり20人～25人が適正」「複式学級をなくす」など教育学的には意味不明、根拠のないもので、統廃合のためのものと厳しく指摘しました。
紫波町が今年度内に住民の声も聞かずに町議会だけで決めようとしていることについて、地域との十分な合意形成もなく進めようとしていることは全国的にみても異常な進め方だと述べました。様々な疑問・意見を地域から上げて、反対の声と運動を広げることが必要と強調しました。
その後、参加者からの質問に丁寧に答えました。参加者からの発言では、水分地区の住民は、水分地区に5つの公民館があり、町の統廃合計画は分からないことがいっぱいある。7月25日に、第2回目の説明会を開くことにしたと報告がありました。元教員の参加者は、町の統廃合計画（素案）は唐突に出された。紫波町には市民参加条例があり、重要な町の計画は住民の意見を聞くことになっている。しかし、統廃合計画について住民の意見を聞くプロセスがない。住民参加条例をいかして、住民の声を上げていこうと訴えました。
教育の在り方、地域の在り方、自治体の在り方が問われる問題だと認識を新たにしました。
《２０１８年７月８日》
4野党合同街頭演説第2弾を開催
市民と野党の共闘で安倍政権打倒へ決意
7月8日、盛岡市のななっく前で、県内の国民民主党、自由党、社民党、日本共産党の野党4党による合同街頭演説を行いました。「野党共闘を県民に見える形で示そう」と、先月に続き第2弾の街頭演説です。国民民主党県連副代表の高橋元県議、自由党県連副代表の木戸口英司参議院議員、社民党県連合代表の小西和子県議、日本共産党からは私が訴えました。
各弁士は、西日本における豪雨災害の被災者にお見舞いの言葉を述べるとともに、救援に政府は全力をあげるべきだと訴えました。
私は、安倍政権は過労死遺族の願いも聞かずに「働き方改革」一括法を強行させたと批判。岩手県議会が同法の廃止を求める意見書を全国で初めて可決したことを紹介すると聴衆から大きな拍手がわき起こりました。「市民と野党の共闘で安倍政権を打倒し、来年の参院選で勝利しよう」と呼びかけました。「7.8 ４野党合同街頭演説大要」
木戸口参議院議員は、「政府・与党が狙うカジノ実施法案や参院選挙制度改定案の中身はウソだらけだ」と強調し、「廃案へ最後まであきらめない」と語りました。
高橋元県議は「4野党がスクラムを組んで県政を守り、国政も変える」と表明しました。
小西和子県議は、「文科省で不祥事が続き、政権は末期的状況だ」と指摘しました。
演説後、弁士らは手をつないで聴衆に結束をアピール。大きな声援が飛びました。
《２０１８年７月５日》
全国初！働き方改革一括法の廃止を求める意見書を採択
被災者の医療費・介護利用料等の免除継続を求める請願・意見書も採択
7月5日の県議会最終本会議で、「働き方改革」一括法の廃止と労働時間規制の強化を求める意見書を賛成多数で可決しました。自民党、いわて県民クラブと創成いわての一部議員などが反対しました。同法の廃止を求める意見書可決は、全国で初めてです。意見書は、同法では「時間外労働の上限規制は、過労死として労災認定される基準の超える１００時間までの残業を可能」としていると批判しています。また、「高度プロフェッショナル制度は労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外するもの」だと指摘。「長時間労働を助長するおそれは払拭されておらず、労働者の過重労働が懸念される」とのべています。意見書は、いわて労連が２月に提出していた「『働き方改革』一括法案の成立断念」を求める請願の採択を受けたものです。6月29日の成立強行を受け、文言を「一括法の廃止」に変えました。
さらに、被災者の医療費・介護利用料等の免除継続を求める請願と意見書、日米合同委員会の合意に沿わない在日米軍による低空飛行訓練について中止を求める請願と意見書も採択されました。
《２０１８年７月１日》
いいね9条！いやだね安倍政権！
7・1いわて市民アクションの集会に750人
7月1日、「7・1いわて市民アクション」の集会が、岩手公園広場で開かれ、炎天のなか750人が参加しました。
佐々木良博さん（憲法改悪反対岩手県共同センター）が開会あいさつし、野党4党の代表があいさつ。木戸口英司参議院議員（自由党）が国会報告、国民民主党の中村さん、共産党の私（あいさつ要旨は別記）、社民党の小西さんが連帯のあいさつを行いました。
菱山南帆子さん（許すな！憲法改悪市民連絡会事務局次長）がメインスピーチし、安倍政権の暴走を厳しく批判、韓国のキャンドル革命でパク・クネ政権を打倒し、文政権を誕生させたように、日本でも市民の運動で安倍政権を倒しましょうと訴えました。
西和賀9条の会の山本文子さん、岩手生協の大谷直子さん、岩教組青年部が各界を代表してスピーチ。金田一文紀さん（平和環境岩手県センター）がまとめのあいさつを行い、「憲法変えずに政治を変えよう」「安倍政権は今すぐ退陣」とピースパレードを行いました。