《２０１８年９月３０日》
沖縄知事選―8万票差で玉城デニー氏が大勝、新基地反対の翁長県政継承
過去最多の39万票獲得―官邸の圧力はねのけ安倍政権に痛打
9月30日、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の是非が最大争点となった県知事選が投開票され、翁長雄志知事の遺志を継ぎ、辺野古新基地反対を掲げた玉城デニー前衆院議員（５８）が初当選を果たし、保守・革新を超えて団結した「オール沖縄」県政を継承しました。新基地推進の安倍政権が全面支援した前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝との事実上の一騎打ちを制しました。玉城氏は、知事選で過去最多となる39万6632票を獲得、8万票差をつけて大勝しました。
玉城氏の勝利で「辺野古新基地反対」を柱に据える県政が８年間続くことになり、新基地反対の民意の強さを改めて示しました。知事には新基地建設に関するさまざまな権限があり、新基地建設を強行してきた安倍政権には大きな打撃です。
知事選は、翁長知事が８月８日に急逝したことに伴い、当初の１１月から前倒しされました。
午後９時半すぎ、当確の報が伝わると指笛とデニーコールが湧き起こり、玉城氏は若者たちとカチャーシー（沖縄の手踊り）で喜びを爆発させました。
玉城氏は集まった支持者に対し「平和の最たる行動は、これ以上新しい米軍基地を造らせない、辺野古の新基地建設は絶対に認めないことです」とあいさつ。「耐用年数２００年の基地で貴重な自然をつぶし、二度と県民には戻ってこない国有地となって使い続けられる。私たちはそこを渡してしまったら、あらがうことができなくなる。いま止めることが、未来の子どもたちにできる私たち責任世代の行動です。これを翁長知事の遺志をしっかりと継いで、玉城デニーもしっかり体を張って主張してまいります」と強調すると、大きな拍手が起きました。
記者団との質疑応答で、県が行った埋め立て承認の撤回について「公有水面埋立法の正当な手続きによる県の公益に基づいた判断。それを守れないなら民主主義国家、法治国家ではないと言っていきたい」と強調。想定される裁判闘争については「県がさまざまな行政指導を発出したにもかかわらず、一顧だにしなかった。国の方が法律を守らなかったわけですから、堂々と主張する」と述べました。
翁長知事について問われると「この県民の皆さんの後押しが翁長知事にとって一番ほっとしていると思う。翁長知事が築いた礎を継承し、さらなる発展を翁長知事に約束したい」と語りました。
一方、佐喜真陣営は辺野古新基地の是非に全く触れない争点そらしを徹底。４年前の前回知事選では自主投票だった公明党が佐喜真氏の推薦に転じ、日本維新の会を加えた“自公維”の選挙態勢の枠組みで臨みましたが惨敗しました。佐喜真氏は「私の力不足をおわび申し上げたい」と語りました。
《２０１８年９月２５日》
9月県議会本会議で千田美津子県議が一般質問に立つ
児童虐待の対応、胆江地域の周産期医療などについて質す
9月25日、9月県議会本会議で千田美津子県議が一般質問に立ちました。
2017年度に県内の児童相談所が虐待相談や通告に対応したのは1088件（16年度比で15.5％増）に達しています。千田県議は、北上市では1歳9カ月の男児が十分な食事を与えられずに死亡する事件（４月）が起きたが、「この教訓を踏まえ、児童虐待に対応する市町村に正規の専門職員を配置すべきではないか」と提起しました。
千田県議は、県内の土砂災害危険個所で警戒区域に指定が必要な個所数は１万4188あるが、8月末までに指定された個所数は5841（約41％）にとどまっており、抜本的に改善すべきだと強調しました。県側は、岩手の計画区域指定は全国平均の約80％と比べて低いと答弁。「今度行っている危険個所の基礎調査の結果は、年度内に公表したい」と述べました。
千田県議はさらに、人口13万4000人の胆江地域で、地元での分娩数が約５割にとどまっていると告発。出産可能な診療所は3カ所しかなく、県立胆沢病院の産婦人科が廃止されて長年たつが、「地元で出産できないのでは、子育て世代は安心して奥州市に住めない」と訴えました。
《２０１８年９月２１日》
被災者の医療費・介護利用料等の免除措置を1年継続
子どもの医療費助成現物給付も小学生まで拡充―達増知事が表明
9月21日の県議会本会議で達増拓也知事は、東日本大震災津波の被災者の医療費等の免除措置（12月末まで）を2019年12月末まで継続すると表明しました。田村誠県議の一般質問に答えました。達増知事は、来年1月以降の被災者の医療費（国保・後期高齢者医療制度）、介護保険利用料、障害福祉サービス利用料の免除について、全市町村から「現行制度のまま継続する」との回答を得たとのべました。達増知事は、いまだ多くの被災者が応急仮設住宅等で不自由な生活を余儀なくされており、医療や介護サービス等を受ける機会の確保に努める必要があると強調。「来年12月末まで、これまでと同様の財政支援を継続したい」と答弁しました。県議会の6月定例会では、県保険医協会、県社保協、救援・復興県民会議が提出した、被災者の医療費等の免除継続を求める請願を採択していました。
さらに達増知事は、小学生までの医療費助成の現物給付化（現在は就学前まで）に関し、昨年９月定例会で請願が採択されたのを重く受け止め、市町村と協議を進めてきたと説明。全市町村が賛成の意向を示したのを踏まえ、「来年８月から実施する」と答えました。
被災者の切実な声、県民の皆さんの運動が県政を大きく動かしました。
《２０１８年９月２１日》
県生協連が被災地福祉灯油の継続を求める請願を提出
9月21日、県生活協同組合連合会（飯塚明彦会長理事）など3団体は、佐々木順一県議会議長にたいし、被災地での福祉灯油の継続を求める請願を提出。紹介議員として同席しました。
県は、7年連続で沿岸被災地を対象に福祉灯油への支援を実施。東日本大震災津波から7年版が経過しましたが、いまだに4000人以上が応急仮設住宅等での生活を強いられています。一昨年冬から灯油は年を追って高騰してきており、現在の灯油は1缶1600円後半（1リットルあたり90～94円）で、生協連の第1回灯油委員会では、今年の配達価格は昨年同時期より24円高い1リットル95円としました。
参加者からは、「原油価格の高騰で消費者は本当に打撃だ。せめて被災者の方々には今年も支援をお願いしたい」との声があがりました。
佐々木議長は、「大切な請願であり、しっかり県議会で議論したい」と答えました。
放課後児童クラブの職員配置基準等の堅持を求める請願
岩手県学童保育連絡協議会（千田広幸会長）は、放課後児童クラブの職員配置基準等の堅持を求める請願を提出。紹介議員として高田一郎議員が同席しました。
放課後児童支援員等の配置については、突発的な事故や資質向上のための研修参加等への対応のため、複数配置が必要とする基準を国が定めており、この基準は市町村が条例を定める際に従うべきものとされています。一方で、全国的な放課後児童支援員等の人材不足の深刻化を受け、国は当該基準を参酌化することについて、今後地方分権の場で検討することとしています。
請願では、仮に従うべき基準が緩和され、職員が1名で多くの児童に対応することになった場合には、放課後児童クラブの安全性の低下が懸念されると指摘。児童の安全が確保されるよう、放課後児童クラブの職員配置基準等にかかる基準を堅持するよう求めています。
《２０１８年９月１９日》
国道340号押角トンネルと道路整備の状況と
岩泉町の台風10号災害の復興状況を現地調査
9月19日、県議団が国道340号押角トンネルと道路整備の状況の現地調査を行いました。朝9時に県議会を出発し、106号を通って、茂市から340号で岩泉町に向かいました。途中までは2車線の道路が整備されていましたが、突然車1台しか通れない曲がりくねった道路に変身。これが国道かと思わせる悪路でした。11時に押角トンネルの新里側の入り口に到着。林崎竟次郎岩泉町議と合流し岩泉土木センターの鎌田進所長から押角トンネル工事の状況と前後する未改良の道路整備の状況について説明を受けました。
押角トンネルの整備効果を発揮するためにも
前後の未改良の道路整備が必要
押角峠工区の道路整備は、ＪＲ東日本が平成22年の土砂崩落による列車転覆事故を理由に、平成24年復旧を断念、26年にＪＲ岩泉線が廃線に決まったことを受け、ＪＲの押角トンネルを拡幅し2車線の道路トンネルとして平成25年に復興支援道路として事業化が決まり整備することになったものです。26年から工事に着手、トンネル区間3094ｍ、前後の道路整備を含め全長3740ｍ、事業費約95億円となっています。トンネル工事は両側から進められ今年3月に貫通、整備効果は距離で2.4㎞、所要時間で約14分短縮されます。岩泉側から押角トンネルの中も見学させていただきました。トンネル前後の道路は新里側4㎞、岩泉側9㎞が未改良となっており、トンネル整備の効果を発揮させるためにも未改良区間の道路整備の必要性を痛感させられました。鎌田所長は、「未改良区間について調査を行っている。継続した工事が必要と考えているが、工事費が多額となり、工事の優先度を検討して進めることになるのではないか」と話しました。ちなみにこの区間は国道340号では唯一の未改良区間となっています。
安家地区の災害公営住宅整備と河川改修
岩泉地区の災害公営住宅の整備状況を現地調査
午後からは、岩泉町の佐々木真地域整備課・復興課長の案内で、台風10号災害の復旧状況現地調査を行いました。安家地区の安家小中学校に隣接した安家日向団地（14戸と6移転地）の災害公営住宅と移転地の造成工事の状況とともに、安家川の河川改修事業の状況の説明を受けました。安家川の河川改修は現状の川幅25ｍを50メートルに拡幅するものです。約50戸が移転対象となるとのこと。延長2.7㎞、事
業費67億3200万円、事業期間は平成28年度～31年度の工事です。
その後岩泉町内に戻り、町の中心部にあたる三本松東団地（15戸）、上町団地（12戸）の災害公営住宅の整備・土地造成中の状況を視察しました。一人世帯は長屋、他は平屋の木造戸建ての住宅です。町全体では、64戸の災害公営住宅、17区画の移転用地を整備しています。早いところは年度内、全体として来春の連休前に入居できる状況だとのこと。
340号の道路整備・台風10号災害の復興状況について
中居岩泉町長らと懇談
午後3時半からは岩泉町役場を訪問し、中居健一町長、山崎重信・末村祐子副町長、佐々木真地域整備課長から台風10号災害からの復興の状況と課題について説明を受け懇談しました。
中居町長は、国道340号押角トンネルが平成32年度には開通の見込みだが、その前後の未改良区間の整備の見通しを是非示してほしいと要望。大川・釜津田地区の住民は、ＪＲの340号の代替バスを使って宮古市内の病院等に通院している。道路状況が悪くて帰りにはまた具合を悪くしてしまいかねない状況だと指摘し早期の整備を求めました。
また「国道455号が台風10号で3か所が決壊し岩泉町が孤立した。盛岡・宮古に通じる基幹道路でありしっかり再整備してほしい」と強調しました。
生活橋については、73橋が被災しましたが、3か所が完成、今年は10か所の整備を計画しているが、全体で5億円以上かかるとのこと。寄付金頼みでは対応できず、何らかの対策が必要です。
台風10号災害の被災者についても医療費の免除を継続することにしていますが、財源確保が切実な課題と指摘。今後の教訓としては、局地的な災害は今後もどこでも起こりえるので、その際の全県的な応援システム・職員派遣の仕組みが必要ではないかと提言されました。
また、災害復旧の制度についても、災害査定の時期、3年以内という復旧期間も大災害となれば対応できない状況となるので、柔軟な対応・制度の見直しが必要ではないかと話されました。
うれしい話題としては、町内の酪農家の山崎敏さん、幸子さん夫妻が全農酪農体験発表会で最優秀賞を受賞したとのこと。「目標を見える化し一致団結！家族酪農」と題して発表、小規模でも最大利益を上げたことが評価されたとのことでした。
《２０１８年９月１８日》
業務量の増加など現状打開に7つのプロジェクト
県議団が県立中央病院宮田院長と懇談
9月18日、県議団は県立中央病院を訪問し宮田剛院長と懇談しました。これには事務局長、看護部長も同席しました。
宮田院長は、今年4月に院長に就任。各科・各部署とのヒアリング、職員アンケートを実施し、現状の問題と課題を明らかにし、7つのプロジェクトに取り組んでいると話されました。7つのプロジェクトは、①意欲も実力もある医師を育成し、当地の医療を守る安定的医師確保、②総合診療・救急医療、③業務簡素化（効率化）、④強力な地域連携を構築する、⑤情報発信・受信プロジェクト、⑥やる気の起きる臨床指標創出、⑦未来の中央病院構想―です。とくに業務量が増加していることについて、患者数の増加、複数の疾患を抱える高齢者の増加、専門分化・高度医療に加えて、救急車が年間7千台を超えており、職員のキャパシティーを超えている。臨時を含め177人の医師となっているが、超勤をなくすには倍の医師が必要と話されました。また、診療応援は1日8人の第一線の医師が地域の県立病院や市町村立病院に派遣されている。本体機能の弱体化の懸念があると話しました。
医師の80時間を超える超勤の実態については、昨年5月は43人・30.5％だったが、今年5月には31人・22.7％。救急医療と高度医療に取り組む中央病院の過酷さがあると述べました。今年度から始まった専門医制度については、県立病院のネットワークで対応することにしているが定員を大きく下回っている、医師を減らす要因となっていると指摘しました。
看護師確保の課題では、600人の看護師はいるが、常時約100人が育休・産休・短時間勤務など制限勤務となっている。本格的な増員の必要を感じました。
労働基準監督署の是正勧告を踏まえて、中央病院では、出勤・退勤時間の客観的な把握のため、電子カルテを活用した取り組みを検討しているとのことでした。
《２０１８年９月１３日》
沖縄知事選に連帯する4野党合同街頭演説を開催
故翁長雄志知事の遺志を継ぐ玉城デニー候補の必勝を訴え
9月13日、沖縄の未来と日本の民主主義がかかった歴史的な沖縄県知事選挙が告示されました。
県内の日本共産党・国民民主党・自由党・社民党の野党４党は朝8時から盛岡駅前で、オール沖縄・沖縄知事選に連帯する合同の街頭演説を開催し、玉城デニー候補の必勝を訴えました。「オール沖縄」と書かれたボードを掲げる市民の姿もありました。
自由党の木戸口英司参議院議員は、故翁長雄志知事の遺志を継ぎ、「あらゆる手法を使って辺野古に新基地は造らせない」と奮闘する玉城デニー候補を当選させるために「沖縄県民と一緒に立ち上がろう」と強調しました。
国民民主党の佐々木朋和県連幹事長・県議会議員は、「大震災のときに全国からお世話になった。恩を返すつもりで玉城デニー候補の支持を広げたい」と表明しました。
社民党の小西和子県連合代表・県議会議員は、新基地建設強行は「知事選や国政選挙での沖縄の民意を踏みにじるものだ」と批判しました。
私は、知事選の最大の争点は新基地建設の是非なのに、安倍政権の全面支援を受けた相手候補は争点を隠し、徹底した組織戦を進めていると告発。「本土から沖縄の知人に支持を訴え、玉城デニー候補をなんとしても押し上げよう」と訴えました。（9・13沖縄知事選連帯野党合同街頭演説大要.pdf）
最後に弁士らは手をつないで市民と野党の共闘をアピール。朝早くから集まった聴衆から大きな声援が送られました。
《２０１８年９月１２日》
子どもの医療費助成制度拡充を求める岩手の会が県要請
小学生までの医療費助成の現物給付化―来年度実施を検討
9月12日、子どもの医療費助成制度拡充を求める岩手の会は達増拓也知事に対して、県による助成のさらなる拡充を要請しました。小野寺けい子共同代表と子育て中の母親ら17人が参加し、県議団が同席。八重樫幸治保健福祉部長らが応対しました。
小野寺氏は「貧困と格差が広がるなか、重い虫歯が10本以上ある『口腔崩壊』の子どもが岩手でも増えている。医療費助成の拡充で、お金の心配なく虫歯の治療ができるようにしたい」と強調。▽小学生までの医療費助成を早期に、窓口負担のない現物給付にする（現在は就学前まで）▽医療費助成の対象を中学生まで拡大する―ことを求めました。
愛知県から盛岡市に引っ越してきた女性は「これまで子どもの医療費を窓口で払う機会がなかったので、驚いた」と話し、３人の小学生を持つ母親は「償還払いの申請を毎回３人分書くが、かなり面倒だ」と語りました。
久慈市から参加した女性は「慢性疾患の子どもがいる。医療費は後で戻るものの、窓口での支払いは多額で大変だ」と訴えました。
八重樫部長は、小学生までの現物給付について「来年度からの実施に向けて検討している。９月県議会で示したい」と答えました。
《２０１８年９月７日》
9月定例県議会へ向け県政要望を聞く会を開く
9月7日、県議団は9月定例県議会へ向け、各界の皆さんから県政への要望を聞く会を開催。11団体から12名の方々にご参加いただきました。
はじめに、6月県議会で「働き方改革一括法の廃止を求める請願・意見書」や「被災者の医療費・介護利用料等の免除継続を求める請願・意見書」が採択された成果などについて報告。また、7年半を迎える東日本大震災津波からの復興の課題、次期県立病院等経営計画の中間案で医師・看護師の増員が示されたことなどを説明しました。
参加者からは、子どもの医療費助成の現物給付化の拡充や学校施設のブロック塀対策、台風10号災害における仮設住宅入居期限の問題や生活橋再建の課題、米軍機の低空飛行訓練問題における対応、大学医学部の定員削減による医師数減少への懸念、各種予防接種への市町村ごとの助成の状況などといった要望や意見が出されました。
9月定例県議会は9月13日に開会し、25日の三番手で千田美津子県議が一般質問に登壇します。10月2日からは決算特別委員会が開かれ、全部局にわたり質疑が行われます。2日の知事に対する総括質疑には私が登壇する予定です。
ご意見・ご要望をお気軽にお寄せください。
《２０１８年９月６日》
次期県立病院等経営計画―中間案で医師・看護師を増員
県議団の申し入れも受け大幅に見直し
9月6日、県医療局は9月県議会の議案説明会で、県立病院の次期経営計画中間案（2019～24年度）を発表しました。先に提案した同素案を県議会や市町村などからの意見を踏まえて大きく見直し、医師数や看護師数を増員しました。
素案では医師数は38人の増員にとどまり、看護師数は24人の削減となっていました。中間案では医師数は81人増員、看護師数は66人増員と大幅に見直されました。
これに先立つ8月23日に、県議団は県医療局に同素案の抜本的な見直しを申し入れ、過酷な労働条件の改善に向けた医師数や看護師数の大幅な増員を要求。大槻局長は「指摘の問題はこちらも感じている。提案は受け止めたい」と応えていました。
医師や看護師の深刻な労働実態を改善するうえでは不十分な点もありますが、党の申し入れを受けて見直したことは大きな成果です。
県医療局は、10月にパブリックコメント（意見公募）を実施した後、12月に最終案を公表する予定です。
《２０１８年９月１日》
“多様な生き方が大事”
岩手で初めてＬＧＢＴパレード
9月1日、盛岡市で、ＬＧＢＴ（性的少数者）への差別や暴力の解消を呼びかける、岩手県初のプライドパレード「IWATE RAINBOW MARCH（いわてレインボーマーチ」が開かれました。私も連帯のメッセージを寄せるとともに、パレードに参加しました。
レズビアンの加藤麻衣さん(24)らＬＧＢＴ当事者など若者5人が主催し、支援者も含めて県内外から160人が集まりました。
参加者らは、多様性の象徴のレインボーフラッグを掲げて市内中心部を行進。マイクを握った加藤さんは「35歳で自殺しようと考えていた。多様な生き方の大事さを知り、レズビアンとして胸を張って生きたいと決意した」と語りました。
沿道ではレインボーフラッグを振ったり、ビルや車の中から手を振ったりする人たちが見られました。
参加した市内の高校3年生の方は、「自民党の杉田水脈衆議院議員のＬＧＢＴへの暴言はショックだった。『女性が好き』という自分の思いを踏みにじられた」と語りました。
しんぶん赤旗の記事を見た東京都の20代の方は、「私はバイセクシュアルです。『ひと欄』で加藤さんがパレードを準備していると知り、すごいと思った。地域の人たちとカンパを集めて盛岡に来た」と話しました。