《２０１８年１０月３０日》
交付金活用し学校へのエアコン設置を
新婦人県本部が高橋教育長に申し入れ
10月30日、新日本婦人の会岩手県本部（渋谷靖子会長）は、高橋嘉行県教育長にたいし、「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」を活用し、来年6月までに学校の教室・体育館へのエアコンを設置するよう申し入れを行い、同席しました。
申し入れでは、今年全国で記録的な酷暑となり、エアコンのない教室では熱中症にかかる子どもが続出し、命を落とす痛ましい事故まで起きていると指摘。渋谷会長は「岩手も例外ではなく、35度を超える日もあり、給食の喫食率が落ちたりするなど生存権まで危ぶまれる状況にある。西日本豪雨の際には、体育館に避難した被災者が熱中症になる事例も相次いだ」と訴えました。その上で、臨時国会に提出されている補正予算案「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」を最大限活用し、来年6月までに学校の教室・体育館へのエアコンを設置、ブロック塀の撤去・改修を行うよう求めました。
高橋教育長は、「我々も同じ思いであり、先日文科省に出向き予算の重点配分を要請してきた。現場からの声も強く、市町村と密に連携をとりながら要望の掘り起こしを行っている」と答えました。
《２０１８年１０月２２日》
木戸口英司参議院議員を迎え沖縄知事選勝利報告会
10月22日、沖縄県知事選で盟友の玉城デニー氏の応援に駆けつけた、自由党の木戸口英司参院議員を迎えた勝利報告会が盛岡市で開かれました。岩手県内の国民民主党、自由党、社民党、日本共産党が主催し、会場いっぱいの１００人が参加しました。
「本当に全国的に注目され、仲間同士で喜べる選挙だった」と切り出した木戸口氏は、現地で訪問活動に全力をあげたと紹介。「うまんちゅ大集会」（9月22日）での翁長雄志知事の妻・樹子さんのあいさつが参加者の心を揺さぶって局面を大きく変え、草の根のたたかいが勝利を切り開いたと語りました。
木戸口氏はまた、デニー氏圧勝で沖縄の民意が示されたのに、安倍政権は新基地建設に固執していると批判。「政権を代えるしかない。沖縄の思いを岩手につなぎ、参院選勝利を」と呼びかけ、大きな拍手を受けました。
岩手から知事選支援に参加した4人からも「デニー氏に期待する県民の熱い思いを実感した」との報告がありました。
集会では私が司会を務め、社民党の小西和子県議が開会あいさつ。国民民主党の髙橋元県議が閉会あいさつを行いました。
《２０１８年１０月２０日》
宮古市で漁業・水産業の復興と課題を考えるシンポジウムを開催
岩手の基幹産業再生へ熱心に討論
10月20日、宮古市シートピアなあどで、漁業・水産業の復興と課題を考えるシンポジウムが開かれました。日本共産党岩手県委員会・県議団・沿岸4地区委員会が主催し、112人の方々にご参加いただきました。
宮古市の佐藤廣昭副市長が来賓あいさつ。達増知事や沿岸首長、県漁連など各界からたくさんのメッセージが寄せられました。
岩手の主要魚種であるサケ・サンマ・スルメイカなどの大不漁が続く中、紙智子参議院議員と行政、漁協、水産加工業のパネリストの方々が報告し、漁業・水産業再生への道を探りました。
県水産技術センター資源部長の太田克彦さんは、サケ不漁の原因を調査し、海の高水温化によって稚魚の生残率が低下していると説明し、強い稚魚づくりへのさまざまな取り組みを紹介しました。
重茂漁協生産販売主事の山崎繁一さんは、震災後の漁業施設の再建状況や後継者確保の取り組みなどを紹介しました。
「イカ王子」で有名な共和水産（株）代表取締役専務の鈴木良太さんは、宮古産のスルメイカやマダラを使った新商品開発に力を注ぎ、水産業復活に貢献したいと熱く語りました。
紙参議院議員は、安倍政権が狙う「水産改革」は、漁協にある漁業権優先順位を廃止して、大企業の新規参入拡大を進めるものだと批判。「漁業の現場を置き去りにするな」と声を上げ、臨時国会での強行を阻止しようと訴えました。
参加者からも質問や意見が相次ぎ、パネリストの方々が丁寧に答えました。
《２０１８年１０月１９日》
アクション岩手の会が恒例の19日デモ
10月19日、「安倍９条改憲NO! 全国市民アクション岩手の会」は、９条改憲阻止と安倍政権の退陣を求める毎月定例のデモ行進を盛岡市で行い、100人が参加しました。
行進に先立ち、憲法改悪反対共同センターの渋谷靖子共同代表は、多くの国民は9条改憲や消費税10％増税に反対しており、その強行を公言する安倍首相に「暮らしや平和を任せるわけにはいかない」と批判。自民党改憲案提案が狙われる憲法審査会を臨時国会で動かさないよう3000万人署名をさらに広げ、世論で包囲しようと呼びかけました。
県生協連の吉田敏恵専務理事は、沖縄県知事選で玉城デニー氏が圧勝し、「新基地建設ノー」の民意が示されたのにもかかわらず、安倍首相が辺野古に固執するのは許せないと強く訴えました。
参加者は、「安倍政権に改憲を語る資格なし！」と書いた横断幕を持ち、繁華街を元気よく行進しました。
《２０１８年１０月１５日》
県央部県立高校バレー部員自殺問題
遺族の要望にこたえた第三者委員会の早期設置を申し入れ
10月15日、県中央部県立高校３年バレー部員の自殺事件を県議会９月定例会で取り上げた日本共産党県議団（斉藤信、高田一郎、千田美津子）は、高橋嘉行県教育長に対して、遺族の要望に応えた第三者委員会の早期設置を申し入れました。
県教委の調査や県議会での審議では、バレー部員への顧問の暴言が「スポーツ界における暴力行為根絶宣言」（２０１３年）でいう「暴力行為」に当たることが、明らかになりました。
顧問が前任の県立高校時代のバレー部員への暴言暴力行為で訴えられ、17年11月の判決で暴言などの不法行為が認定されたと指摘。県教委が顧問を処分せず、別の高校バレー部員の自殺を招いた事態は重大であり、「県教委の対応と責任が問われる」と批判しました。
申し入れでは、▽県教委の対応自身が調査対象であり、第三者委員会の設置は遺族の要望を踏まえて協議し、納得を得て進める▽早期に第三者委員会を設置するーことを求めました。
高橋教育長は「遺族の要望に極力応え、早期に設置する。要望された弁護士の委員は日弁連に推薦を要請している」と答えました。
申し入れの全文は「政策と活動」をご覧ください。
《２０１８年１０月１４日》
「ウソの政治とジャーナリズムの危機」
東京新聞記者・望月衣塑子さんが講演
10月14日、菅官房長官に食い下がる質問で知られる東京新聞社会部記者の望月衣塑子さんの講演会が盛岡市で開かれました。同実行委員会（呼びかけ人35人、参加賛同79団体）が主催し、県内各地から６００人が参加しました。
主催者あいさつで森越康雄呼びかけ人（元日教組委員長）は「沖縄県知事選は見事だった。元祖・野党共闘の岩手から参院選へ声を上げよう」と強調しました。
県内野党から、自由党の木戸口英司参議院員、国民民主党の鈴木一夫国民運動委員長（盛岡市議）、社民党の小西和子代表（県議）、日本共産党を代表して私があいさつ。「市民と野党の共闘を進めて沖縄のようにたたかえば、参院選も勝てる」と訴えました。
「ウソの政治とジャーナリズムの危機」と題して講演した望月氏は、安倍首相や菅官房長官などのウソや暴言をユーモアも交えて批判。会場を笑いの渦に巻き込みました。
望月氏はまた、「安倍１強」の状態を何とかしたいと、心ある官僚が野党に重要情報を提供したり、取材で自分に会うリベラルな官僚が増えたりしていると紹介しました。国民の声に耳を傾けなければ安倍政権は崩壊へ向かっていくだろうが、平和で基地のない日本をつくるために、力を合わせて憲法９条を守り抜こうと語りました。
《２０１８年１０月１１日》
決算特別委員会で漁業・水産業の復興の課題について質す
10月11日、岩手県議会・予算特別委員会で質疑に立ち、被災地の基幹産業である漁業・水産業復興の課題について取り上げました。
県の主要魚種の水揚げ量の今年度の状況（9月末現在）は、サケは397トンで前年比111％、サンマは5170トンで前年比323％、スルメイカは1453トンで前年比82％となっています。サケは大不漁の前年並、サンマは比較的好調だがそれでも震災前の43％、スルメイカは大不漁の前年をさらに下回り震災前の17％に落ち込んでいると強調し、依然として危機的状況にあると指摘しました。
また、水揚げ量が減少し原材料価格が高騰している中で、水産加工業者の切実な声も示しながら県の対応について質問。県側は「被災した水産加工業者の68％が主な課題として「原材料価格の高騰」や「調達困難」を挙げている。価格が安定している原料への転換の助言、遠隔地からの原料調達の場合の国の補助制度の活用などで安定的な確保を図っていきたい」と答えました。
さらに、東日本大震災津波から復旧した施設の固定資産税の減免が来年度までとなっていることについて、復興の途上かつ極めて厳しい漁業・水産業の状況の中で、減免制度の継続を強く求めました。県側は、「現時点で国から延長の話は聞いていないが、改めて県としても現状を把握し必要な対応をしていきたい」と答えました。
質疑の大要は「議会報告」をご覧下さい。
《２０１８年１０月８日》
「学費の公私間格差なくして」私学フェスで高校生訴え
高橋ちづ子衆議院議員も参加しトークセッション
10月8日、岩手県内私学高校生の祭典「第14回私学フェスティバル」が盛岡駅前滝の広場で開かれました。ステージ発表、出店や学校紹介のコーナーに９００人が足を運びました。私と仲田孝行滝沢市議も来賓として出席しました。
あいさつで福田健太郎実行委員長（岩手高校３年）は、憲法第26条の規定から見ても学費負担の公私間格差は「当然ではありません」と訴えました。
今回初企画の「国会議員とトークセッション」には日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、自由党の木戸口英司参院議員、自民党議員３人が参加。高校生からの質問に答えました。
高橋ちづ子衆議院議員は「青森で私立高校の教員をしていた時、授業料が払えない生徒に心を痛めた」と紹介。「公私間格差をなくすために国からの私学助成を増やし、学費無償化や給付型奨学金を実施すべきだ」と強調しました。
「おとなが本気になれば学費ゼロは可能では」との質問に対し、自民党議員らは消費税の10％増税を前提に、「財源問題を合わせて考えて」と回答。高橋ちづ子衆議院議員は「学費無償化は国の予算の使い方を変えれば実現できる。消費税10％増税は必要ない」と指摘しました。
《２０１８年１０月６日》
10・20漁業・水産業シンポ成功へ、活動を交流
第2回実行委員会開く
10月6日、宮古市の市民交流センターで、「10・20漁業・水産業の復興と課題を考えるシンポジウム」の成功へ向けて、第2回実行委員会を開催しました。これには、県議団の私と県委員会、宮古・釜石市議団、山田町議、気仙地区委員会のメンバーが参加しました。
この間のシンポジウムに向けた活動では、10月5日に、パネラーでもある紙智子参議院議員が宮古市に調査に入り、重茂漁協・田老漁協・宮古漁協を訪問懇談し、宮古市の桐田教男副市長と佐々木勝利水産課長からも漁業・水産業の課題、要望を受け取りました。
重茂漁協では、山崎義広代表理事組合長らが対応し、「復興事業で設備等はそろったが水揚げが低迷している」「磯焼けでコンブが育たずアワビが獲れない」「ワカメは生産者は減少しているが加工を含めて1戸当たり1000万円の生産額となっている」「復興特区法の延長で固定資産税が減免され、5000万円が1300万円に減額されて助かっているが、来年度までとなっており再延長が必要」「クロマグロの漁獲規制では、定置網に1回で100頭もかかることがあり、逃がすだけで別の魚も逃げてしまう。巻網船が3～5キログラムのクロマグロを取っていることこそ問題だ」「宮古重茂半島線の道路の早期整備と枝線の整備も必要」と要望されました。
田老漁協では小林昭栄代表理事組合長らが対応し、「コンブが震災前の200ｔから80ｔに減少している。価格は高めだがアワビの不漁の原因となっている。震災前の38.9トン、3.6億円から30年度は16.6ｔ、1.3億円に減少」「アワビ稚貝生産のための栽培漁業推進事業（平成30年度まで）の継続」を要望、「震災復旧した施設等の固定資産税の免除継続」「復興事業で確保した共同利用漁船を来年には各漁民に無償譲渡する予定だが、税制上では寄付として扱われ譲与税・譲渡税など多額の税金がかかることが問題」と要望されました。
宮古市役所では、桐田副市長、佐々木水産課長らが対応。宮古魚市場の水揚げ量が震災前のピーク時から昨年度は総数で16811トン・31.6％、サケは1677ｔ・31.3％、イカは2153ｔ・34％、サンマは1350ｔ・5.7％となっており、水揚げ額では、総額で63億2085万円・75％、サケは13億6844万円・71.6％、イカが11億3962万円・53.6％、サンマは3億3432万円・18.8％となっていると説明。①永続的で適切な漁業資源管理について、②復興特区制度にかかる国税関係特例の適用期限に合わせた地方税の減収補てん措置の延長について、③防災集団移転促進事業移転元地の利活用に向けた支援について要望されました。
実行委員会では、10・20シンポに向けて、各地域で漁協や水産加工業者との懇談を進め、現状と課題を把握するとともに、シンポジウムの成功に向けて案内活動を強化することを確認しました。
《２０１８年１０月５日》
医師確保、看護師の増員と労働環境の改善について質す
決算特別委員会・医療局審査
10月5日、決算特別委員会で医療局に対する質疑に立ち、県立病院の医師確保と看護師の増員、労働環境の改善について取り上げました。
県立病院医師の超過勤務の実態は、今年6月の実績で、月80時間超が85人、うち月100時間超が39人となっています。依然として厳しい状況にありますが前年同期比では減少しており、引き続き改善に取り組むよう求めました。また、次期県立病院経営計画の素案において、33人の医師増員から中間案で81人の増員に見直したことを評価しつつ、現在の経営計画においては109人の増員計画に対し7人の減少となっていることを指摘し、県をあげて打開に取り組むよう求めました。
県立病院看護師の労働実態について、月9日夜勤が昨年度で14病院・延べ903人にのぼっていることや、年次有給休暇の平均取得日数が8.2日にとどまっていること、事前の準備の時間など超過勤務の対象になるべきものがなっていないなどの現状を告発。抜本的な看護師の増員と勤務環境の改善を求めました。
大槻英毅医療局長は「準備のための時間など当然労働時間としてみなすべきであり、そうした取り扱いがなされていない部分については是正していきたい」と答えました。
決算特別委員会での質疑の大要は「議会報告」をご覧下さい。
《２０１８年１０月２日》
決算特別委員会で知事に対する総括質疑に立つ
被災者の見守り、防災対策などについて質す
10月2日、県議会決算特別委員会で知事に対する総括質疑に立ち、東日本大震災津波からの復興や災害対策と避難について取り上げました。
生活支援相談員による津波被災者の見守りの情報が、日常的に接する地域に提供されていないことを紹介。鳥取県が採用している「災害ケースマネジメント」を岩手県でも導入し、被災者の生活再建も含めた伴走型の支援を進めるべきだと提起しました。
県営の災害公営住宅で設立された自治会のうち、入居者名簿の作成が3自治会にとどまっていると指摘。新たなコミュニティー確立のために、県の入居者情報は適切に提供されるべきではないかと主張しました。
また、相次ぐ自然災害から人命を守るカギは迅速な避難であり、要支援者が安心して避難するには、避難所に段ボールベッドがあることが重要だと強調。「ベッドを提供をする関係団体と県は早期に協定を結ぶべきだ」と質問したところ、達増知事は「昨日締結したところだ」と答弁しました。
さらに、一昨年の台風10号災害で300億円もの被害を受けた岩泉町が、被災者の医療費免除の継続などを独自に実施しており、県も支援を拡充すべきではないかと要求。達増知事は「国の特別交付税の動向を見て、検討する」と答えました。
総括質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。