《２０１８年１１月２６日》
陸前高田市の復興状況を調査、戸羽市長と懇談
まちづくり、商店街の再建、子どもの貧困対策を聞く
11月26日、県議団として陸前高田市の復興状況と課題について調査を行いました。
戸羽太市長との懇談では冒頭、大船渡市長選挙で戸羽市長も応援し、共産党も自主的支援で奮闘した戸田公明市長の当選を喜び合いました。岩手県に対する予算要望の内容について説明を受けました。高田松原復興祈念公園については、被災3県で3か所の国立の記念公園であることから国内外に発信できる施設としての位置づけを明確にして取り組んでもらいたいと話されました。
中心市街地のまちづくり、商店街の再建状況
阿部勝建設部長からは、中心市街地のまちづくりの状況について聞きました。
中心市街地の商店街（高田まちなか会）も結成され、9月30日に「まちびらき」が開催され、ハード整備は着実に進んでいるとのこと。しかし、今泉地区の工事は平成32に年度までかかることから、住宅再建はその後になり、これ
まで通りの国等の支援が受けられるように要望されました。土地区画整理事業の住宅地の活用の予定ありは16％で、市の総合計画（案）では5年後までに45％に引き上げる計画にしているとのこと。土地の引き渡しが済んでいるところでは、来年度から固定資産税が課税されることから住宅再建されないところは税率が高くなるとの新たな問題も発生します。
村上知幸商工観光課長からは、商店街の再建状況について聞きました。小売業は事業所数の約3割、従業員数の約2割を占めているが、小売業は被災前の半分程度の事業者数、従業員数にとどまっており、新規出店、新規雇用を促すための商業特区制度の継続が必要と述べられました。被災事業者の本設展開はまだ1割以下（23事業所）、本設を希望している事業者は3割程度（78事業者）にとどまっています。仮設店舗の事業者のうち約6割（80事業者、倉庫・作業場が多い）が無償譲渡を希望していますが、取得税や固定資産税などの課題があります。
市独自に「子どもの生活アンケート調査」
千葉達・子ども子育て課長からは、市が独自に行った「子どもの生活アンケート調査結果」について聞きました。
中学生のアンケートでは、「自分は価値ある人間だと思う」について41.8％が「そう思わない」と答えている。保護者（中学生）のアンケートでは、「住家が被災した」が45.1％、「家族が被災した」が13.5％、困窮状況では、「過去1年間で必要な食料が買えなかった」が9.4％、「必要な衣料が買えなかった」13％、「給食費の滞納」が10.2％となっています。「必要と思われる支援」については、「保育や学校費用の軽減」が52.0％、「子どもの医療費の助成」が41.4％、「奨学金制度の充実」が35.9％となっています。困窮度（貧困ライン以下）については、中学生の保護者で16.9％、小学生の保護者で15.6％、未就学児の保護者で9.9％となっています。被災自治体では初めての調査ではないかと、その意義を強調していました。
今後の取り組みとしては、子ども食堂への支援（食材をストックするもの置き場の整備）や制服や運動着などのリサイクルに取り組むとのことです。国の保育の無償化については、食費が実費負担となることや0～2歳が対象とならないこと。公立保育所への支援がないことなど問題点が多いと指摘しました。
県内最大の県営栃ヶ沢災害公営住宅の自治会長さんと懇談
午後には、県営栃ヶ沢災害公営住宅の紺野和人自治会長、役員の中川さんから自治会の取り組みについて聞きました。大船渡温泉への旅行の日でしたが、駆け付けてくれて集会所で話を聞きました。301戸のうち241戸、約450人が入居、75歳以上が85人、障がい者のグループホームとして11戸に20人が入居しています。1戸1戸回って入居者の状況を把握しているとのこと。入居者は53か所の仮設や19町・地区からきています。自治会結成前の顔合わせで入居者の「好きなこと・やりたいこと」を調査・まとめて、マージャン、カラオケ、手芸、
民舞やお茶のサークルが活動しています。ラジオ体操は365日行われています。紺野会長は、「日本一の自治会をめざす」「一人も孤独死を出さない」取り組みを進めたいと強調しました。驚いたのは、昨年の消防訓練には190人が参加、草刈りや清掃活動には150人が参加しているとのこと。6棟に各4班編成で、班長は毎月交代で町内会費や共益費を集めているとのこと。そのことによって住民同士が顔を合わせてコミュニティの確立の力になっているとの話に感心しました。
独自の取り組みで入居者を把握していますが、県からは名簿が提供されていません。仮設の時は名簿があった。敬老会参加対象者の名簿が市から示されるなど、県の対応は極めて不十分です。独立した集会所も使い勝手が悪く、最初は机なども何もなかったとのこと。災害公営住宅でのコミュニティの確立にとって大変参考になる取り組みでした。
《２０１８年１１月２５日》
「岩手を守り、日本を変える 地方議員フォーラム2018」開かれる
金井利之東大大学院教授が講演、達増知事も参加
11月25日、「岩手を守り、日本を変える地方議員フォーラム2018」が盛岡市内のホテルで開かれ、私も野党共闘を進める県議の皆さんと参加し、達増拓也知事も参加しました。県内各地の市町村会議員の皆さんが参加しました。
木戸口英司参議院議員があいさつし、東大大学院の金井利之教授が「『地方創成』以後の地域の諸課題」と題して講演しました。金井教授は、2014年に第二次安倍政権が打ち出した「地方創成」は「失敗」が予定されていたが、予想通り、「東京一極集中是正」や「人口1億人維持」という政策目的は実現できないと指摘。「地方創成」は、人口減少への一時的ショックを活用した選挙対策だったと述べました。「地方創成」の失敗の後、「一億総活躍／女性活躍」を打ち出したが失敗し、「外国人材」を導入することで、労働力・担い手不足を解消する方針を示したが、その発想は、戦時中の朝鮮人・中国人の「徴用工」と同じ発想だと厳しく批判。今、国会に出されている「外国人材受け入れ法案」は、できるだけ安価・便利な労働力として活用したい、不要になったら国外退去という、「外国人材」を「人」ではなく「モノ」扱いするものだと指摘しました。また、入国した以上、外国人を「人間」として認めて、正面から日本人と同じ処遇をする必要があり、普遍主義に立つ自治体行政サービスが不可欠となると指摘しました。
懇親会では、達増知事があいさつし、木戸口英司参院議員を支え、野党共闘をめざす県内各地の地方議員と意見交換しました。
《２０１８年１１月２３日》
釜石の県営災害公営住宅役員、大槌町の被災者と懇談
11月23日、釜石市の県営平田災害公営住宅を訪問し、小林徳夫自治会長ら役員と懇談しました。9月県議会前に訪問して自治会の取り組みや課題などについてお聞きして、9月県議会の報告を兼ねて懇談しました。被災者の医療費免除が来年も継続実施されることについて大いに歓迎されました。
小林会長は、最近も退所者・入所者が出たが、入所者の情報が県から示されない。平田住宅には他地域から入居されている人が多く、コミュニティの確立が大変な課題だと述べました。また、寒い時期を迎えて、ストーブなどによる火事が一番心配だ。防災訓練もしてきたが、見守り・支援すべき対象がわからないことが一番の問題だ。3月に3回目の避難訓練を計画したが、対象者が明確にならずできなかったとのこと。住民台帳を整備したいと述べま
した。9月県議会で知事が「自治会の要請があれば入居者の情報を提供する」と答弁したことを紹介して改善を図ることにしました。
自治会では、年間の行事を決め、スポーツ大会（年2回）、夏祭り、敬老会、忘年会などに取り組んでいます。市の助成金が今年度までとのこと。
大槌町では被災者の方々に集まっていただき懇談しました。被災者の医療費免除が来年も継続されることになったことを報告すると、「大変助かっている」との声が寄せられました。11月11～12日に大槌町の「花ホテルはまぎく」で開かれた災害対策全国交流集会に参加した方は、「岩手の取り組みが全国の参加者から注目されていて自分たちの取り組みが確信になりました」と話されました。大槌町ではまだ仮設住宅に300世帯・500人が生活しているとのこと。また、旧役場のあった中心地での犠牲者が多かったこと、本来避難場所ではなかったところに避難して多くの犠牲者出たことなども話されました。旧役場庁舎の解体問題についてもいろいろな声が出されました。
《２０１８年１１月２２日》
12月議会へ向けて全県地方議員研修会を開催
11月22日、盛岡市内で全県地方議員研修会を開催し、40人の地方議員・予定候補者が参加しました。
はじめに菅原県委員長が報告。安倍政治の破綻ぶりと情勢の前向きの変化について述べながら、5中総決定を繰り返し力に、12月16日の小池書記局長を迎えた演説会を結節点にして二大選挙の勝利へともに奮闘しようと呼びかけました。
私は、県政データファイルを使いながら、9月県議会で被災者の医療費・介護利用料等の免除継続や子どもの医療費助成の現物給付化が小学生まで拡充実現などの成果を報告。選挙勝利を党活動の全面にすえ、住民要求実現や宣伝・対話、党勢拡大の先頭に議員が立とうと訴えました。
討論では8人が発言。党議席の空白を克服した佐々木僚平遠野市議は、市議選への支援の感謝を述べるとともに、選挙戦を通じて幅広い方々からの期待の声を受け、奮闘する決意を語りました。
庄子春治盛岡市議は、日々進展する情勢の中、10月中旬以降73回の街頭宣伝を実施。すべての小中学校へのエアコン設置が実現したことを述べると大きな拍手が起こったと話し、選挙で勝つため、そしてさまざまな問題を打開するうえでも党勢拡大は後には引けない課題だと述べ、「選挙型」で頑張る決意を述べました。
阿部隆一金ケ崎町議は、後援会員がこの間1050人までになったことを紹介。金ケ崎駅から六原駅までの間の全戸を歩き8割が会員になってもらった。3千万署名を同封したら71筆寄せられた。選挙になれば応援カードの取り組みも行いたい」と話しました。
照井明子花巻市議は、3人の市議団になり3つの常任委員会すべてに共産党の議員が配置され、さらに住民の声を届けるために奮闘したいと語りました。
《２０１８年１１月１４日》
運動部活動における暴力行為根絶、児童虐待策強化を
県母親大会連絡会が副知事要請、各部局と交渉
11月14日、岩手県母親大会連絡会は、1400人が参加した岩手県母親大会の討論と申し合わせに基づいて副知事要請と各部局との交渉を行いました。県内各地から42人が参加し私と高田一郎、千田美津子の3人の県議も同席しました。
千葉茂樹県副知事に対する要請では、①高校の運動部における自殺事件への遺族に寄り添った対応と体罰など暴力行為の根絶、②児童虐待の急増に対する児童福祉司の増員と市町村の体制強化への援助を求めました。千葉副知事は、「体罰・暴言は児童・生徒の人
権を侵害するものであり根絶に向けて、教師の怒りを抑えるアンガーマネジメント研修やコンプライアンスの徹底、運動部活動の指導の改善、研修内容の改善に取り組んでいる」と回答。児童虐待対策については、今年度児童福祉司を5人増員し37人の配置となっていること。児童心理士の配置を進めている。国の緊急対策2000人の増員（3年間）に対応してさらに増員を図りたいと回答。市町村の体制については、要保護児童対策協議会の調整機関に専門職員の配置が31市町村で59人、全体では64人の配置となっていると答えました。
千葉副知事への要請では、6月の母親大会で寄せられた東日本大震災津波支援募金も手渡し、鈴木会長が「被災した子どもたちの教育のために活用してください」と述べました。
その後2班に分かれて、いじめ対策や学校統廃合問題、子どもの心のケア対策など47項目の要請課題について、教育委員会や保健福祉部など各部局との交渉、意見交換を行いました。
《２０１８年１１月１１～１２日》
災害対策全国交流集会in大槌に全国から170人が参加
「岩手のたたかいに学ぼう！ 被災者・被災地の声を生かした人間復興」をテーマに
11月11～12日、大槌町で「岩手のたたかいに学ぼう！ 被災者・被災地の声を生かした人間復興」をテーマに、災害対策全国交流集会が開かれ、全国各地から170人が参加しました。
齋藤徳美・岩手大学名誉教授をコーディネーターに、私と、小川靜治みやぎ県民センター事務局長、宮本しづえ共産党福島県議がシンポジウムを行いました。
政府は復興期間を２０２０年末までと設定していますが、各県の報告でハード面の復旧は進んだものの、憲法で保障されている健康で文化的な最低限度の生活の保障、生業やコミュニティー回復という人間復興はまだまだこれからであることが浮き彫りになりました。
災害公営住宅入居者の４割が独居高齢者、約７５％は月収８万円以下の低所得者。今年、１５人が孤独死となった。漁獲量も減り基幹産業である漁業、水産加工業がピンチ（岩手県）
企業を参入させる水産特区や仙台空港民営化など、復興と関係のないことは強行する一方で被災者医療介護費を早々に切り捨てた。仮設商店街の撤去が進んでいる（宮城県）
災害関連死が２２４８人、災害関連自殺が１０２人。原発からの距離と放射線量を元に画一的に避難、賠償格差をつけたため、住民の間に分断がうまれた（福島県）
課題について、▽一人ひとりの被災者に合わせたケースマネジメントが必要だ▽壊れた自宅にとどまっている在宅被災者が放置されている▽貸付金返済が始まるが、返済できない人への対応が必要だ▽岩手県でいえば国の財源による自治体職員派遣が６３７人いる。これが打ち切られれば自治体は対応できない―などが出されました。
齋藤氏が「原発ゼロ、被災者救済という正論を息長く主張し続けよう」と述べました。
齋藤氏が講演。５分科会で討論し、生活再建支援制度の抜本改正を求めるアピールを採択しました。日本共産党の紙智子、自由党の木戸口英司両参院議員があいさつしました。
シンポジウムでの発言要旨はこちら
《２０１８年１１月１０日》
立憲主義とは何か―日本とドイツの憲法状況から考える
岩手弁護士会主催の憲法市民集会で水島朝穂教授が講演
11月10日、盛岡市で、岩手弁護士会主催の憲法市民集会「今こそ『本当の憲法』を学ぼう！」が開催され、早稲田大学法学学術院の水島朝穂教授が「立憲主義とは何か～日本とドイツの憲法状況から考える～」と題して講演しました。
開会あいさつで岩手弁護士会会長の太田秀栄さんは「憲法改正の動きが現実味を帯びてきているが、立憲主義への理解のないところから出てくる改正には危惧を覚える。無関心であることも非常に重大であり、ぜひ今日学んだことを周りに語り広げてほしい」と呼びかけました。
水島教授は冒頭、弁護士法の第一条に「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」と書かれていると説明。「現在の自民党改憲案を見ると、基本的人権を侵害する内容が含まれており、こうした『改悪』に反対することは弁護士として当然のこと」と強調しました。また、安倍首相が過去に「立憲主義は重要でない」旨の発言をしたことを批判し、立憲主義ができた背景は、数々の反省から打ち立てられた権力を縛るものであり、憲法は権力者とたたかう武器でもあると述べました。
水島教授は、ドイツ国旗の元になったのは、1832年の出版の自由を求めるデモ隊の旗であったと紹介。その後1848年に、充実した基本権条項を盛り込んだ統一ドイツのフランクフルト憲法（後のワイマール憲法にも影響を与える）が採択され、日本の植木枝盛がフランクフルト憲法を参考に、豊かな人権保障規定を盛り込んだ「日本国国権按」を作成したこと、戦後の「憲法草案要綱」を起草した鈴木安蔵が日本国国権按に影響を受けたことなどを説明し、日本国憲法は権力の統制技術にとても優れていると話しました。
水島教授は、憲法改正の3つの作法、①高度な説明責任②情報公開と自由な討論③熟慮の期間―が前提に置かれるべきだと指摘。安倍政権のやり方は①情報隠し②争点ぼかし③論点ずらし④友だち重視⑤異論つぶし―と、前提が総崩れし、改憲論議に入る余地はないと厳しく批判しました。
また、「モリカケ」問題をとってみても、権力者につじつまを合わせるために自殺者まで出してしまった重大問題と指摘し、「憲法は究極の公文書」であり、安倍政権や一部メディアのフェイクに流されないで、じっくり議論してほしいと呼びかけました。
さらに、徴用工問題について、安倍首相や日本政府、多くのメディアも後押しして韓国たたきを行っていること、入国管理法改正案の問題についても批判しました。
参加者からも質問が寄せられ、水島教授が丁寧に答えました。
《２０１８年１１月７日》
県戦没者追悼式開かれる。県内各地から遺族ら850人が参加
フィリピンで戦死50万人、7割の遺骨帰らず―甘竹遺族会会長
11月7日、岩手県戦没者追悼式が盛岡市都南文化会館キャラホールで開かれ出席してきました。遺族ら県内各地から850人が参加しました。
式辞で達増知事は、「先の戦争で3万8千人余の県民が犠牲にとなった」「戦没者が命をもって示した戦争の悲惨さと平和の尊さを次の世代に継承していく」と述べました。県遺族連合会の甘竹勝郎会長は、「フィリピンで50万人が戦死したが7割の遺骨が返っていない。海外に残された戦没者の遺骨が日本に帰るまで戦後は終わらない」と追悼の言葉を述べ、早期の遺骨収集を国に求める決意を示したことが印象的でした。
《２０１８年１１月６日》
参院選野党統一候補実現へ協議促進を
岩手４野党代表が各党本部に要請
11月6日、国民民主党、日本共産党、自由党、社民党の岩手県の代表は、日本共産党の市田忠義副委員長、穀田恵二選対委員長に面会し、来年の参院岩手選挙区での野党統一候補実現に向けた政党本部間の協議促進を求める要望書を手渡し、懇談しました。
要請には国民民主党岩手県総支部連合会幹事長の佐々木朋和県議、、自由党岩手県総支部連合会幹事長の関根敏伸県議、社民党岩手県連合会幹事長の佐々木信一氏、共産党を代表して私が参加しました。
４党の代表は安倍政権打倒を目指し、定期的に会議、政策検討を行っていると説明。遅くとも年内には参院岩手選挙区で候補者一本化が実現するように、各政党本部間で協議を促進するよう要望しました。
市田氏は「要望書の内容は日本共産党としては全面的に賛成です。中央段階でもこの方向で努力します」と表明。「地方の実情や話し合いは尊重します。同時に、国政選挙における政党間の共闘であり、中央間の話し合いが不可欠です」と述べました。その上で「野党共闘の発祥の地の一つである岩手県からこのような声を上げていただいたことは大きな力になります」と謝意を表明しました。
穀田氏は「憲法や消費税、入管法の問題などで、国民運動と国会内での野党共闘に加え、選挙での共闘を進めていきたいと思います」と述べました。
国民民主党では増子輝彦幹事長代行・参議院議員と岸本周平衆議院議員が、自由党では木戸口英司幹事長代行・参議院議員が、社民党では吉川元幹事長・衆議院議員が応対しました。
《２０１８年１１月２日》
大船渡市で災害公営住宅入居者と懇談・意見交換
復興特別委員会が大船渡、釜石を現地調査
11月2日、県議会復興特別委員会の現地調査で大船渡市と釜石市を訪問しました。大船渡市の防災観光交流センターで災害公営住宅入居者と懇談・意見交換しました。
市営上山東アパート（入居者11戸）代表の菊地さんは、月～土の毎日、血圧測定とラジオ体操を行っている。地域の行事にも参加しているが、社協の補助などあるが活動費の確保に苦労している。3万円の赤字で参加者から集めているとのこと。市営下舘下アパート（58戸）地域公民館長の山口さんは、住民に声をかけ、なるべく時間をかけて取り組むようにしている。これからの課題は高齢者が多いこと。自転車置き場に転倒防止が欲しいと発言。
市営の野田アパート（50戸100人）自治会長の熊谷さんは、入居者の半分以上は65歳の高齢者、一人暮らしが18世帯、小・中学校生は6人。週1回健康体操や交流会、清掃活動を2週間に1回行っているが、どこにだれが住んでいるかわからない。来客用の駐車スペースがないとの課題も。高齢者が多く若い人が少ない。家賃の問題もあると発言。
県営みどり町アパート（93＋48戸）の会長熊谷さんと副会長の村上さんは、母親が被災し娘さんが仕事を辞めてもどってきたが、母親が亡くなり、被災者でない娘さんが退去を迫られた例を紹介し、自治会の活動も積極的に支えてきた娘さんの退去は本人にとっても自治会にとっても残念なことだった。なんとかならないものか。収入超過者は自治会を支える力となっているが、3年過ぎから家賃が値上げとなり不安を感じている。県の軽減策はいつまで続くのかと質問。常設の非常発電機が動かなかったとの発言も。県住宅建築課総括課長は、上限を77400円（3DK）と設定し、期限はないと答えました。
市営川原アパート（29戸）の団地会会長菊池さんは、災害公営住宅の整備があまりにも遅すぎた。復興庁にも直訴してきた。平成27年6月からやっと入居できた。毎日午後2時半から4時にお茶っこ会を開いているが参加者が決まっている。若い人がいなくて町内会の活動ができないと発言。
陸前高田市の県営栃ヶ沢アパート（242戸／301戸）の自治会長紺野さんは、県内最大の災害公営住宅だが、障がい者グループホームも入居している。日本一の自治会をつくる、1人も孤独死を出さないの思いで取り組んでいる。入居者に声をかけて9割以上の入居者の名前がわかる。75歳以上が85人、認知症の方も10数名いるが、声掛けしながら見守っている。毎朝9時にラジオ体操、6棟ごとにブロックの体制で回覧板を回して見守りもしている。エアコンがなく、外壁も剥げてきていると発言しました。
今回は頑張っている災害公営住宅の次回の方々の活用や実態、課題などについて聞きま
した。共通していたのは、高齢者が多いことと若い人がいないこと。自治会活動の担い手問題でした。母親の介護のために帰郷した娘さんの退去問題は、弁護士会も問題を指適しており解決されるべき課題だと思います。
コミュニティの確立は今後も時間のかかる問題です。阪神淡路大震災で復興住宅で孤独死が多く発生したことを教訓に、特別の対策・対応が必要と感じました。
午後には、釜石市の県水産技術センターの会議室を借りて、釜石市・大槌町のシイタケ生産農家と懇談・意見交換を行いました。
懇談では、福島原発事故による放射能汚染で、原木シイタケが生産・出荷できなくなり、原木の確保も他地域から確保するなど、今でも大変な状況にあること。東京電力の賠償は請求から3年後で、賠償渋りもあり、当面の原木の確保など出費がかさみ赤字で経営難に陥っていること。新たな山を購入したが台風10号災害で林道がいまだに復旧せずシイタケ栽培ができないでいることなど深刻な実態が報告されました。あらためて福島原発事故の重大性と東京電力の不誠実な対応の実態を痛感してきました。