《２０１８年１２月２８日》
達増知事に2019年度岩手県予算に関する申し入れ
12月28日、達増拓也知事に対し、2019年度県予算に関する申し入れをしました。菅原則勝委員長、3人の県議団（斉藤信、高田一郎、千田美津子）、吉田恭子党国会議員団岩手県事務所長が参加しました。申し入れは、「東日本大震災津波からの復興」「福祉と防災の新たな県政めざして」の二部構成です。
菅原委員長は、全国的に災害が続出するなか、「復興に力を尽くしてきた達増県政に敬意を表します」と強調。安倍暴走政治から県民の暮らしと福祉を守り、憲法と地方自治の立場を貫く県政運営を期待したいと語りました。
私は、被災した子どもの心のケアを続け、災害公営住宅でのコミュニティー確立へ入居者名簿を提供してほしいと要望。サケ、サンマ、スルメイカの大不漁と原材料費高騰への支援を行い、避難所改善など大震災津波の教訓を生かした災害対策の強化をはかるべきだと指摘しました。
また、中学生までの医療費助成の現物給付化を実施し、国保税の引き下げと滞納者へのペナルティー見直しを進めてほしいと提起。学校教育と部活動で暴力行為を根絶して、競争を激化させる学力テストは中止すべきだと求めました。
達増知事は「県民の課題を深く掘り下げ、まとめていただいた。担当で検討し、来年度予算に反映させていただきたい」と答えました。
予算要望の全文は「政策と活動」をご覧ください。
《２０１８年１２月２２日》
党文教委員会責任者の藤森さんを迎え教職員の働き方改革提言を聞く会
12月22日、日本共産党岩手県委員会と教育講演会実行委員会は盛岡市の高校教育会館で党文教委員会責任者の藤森毅氏を迎え、日本共産党の提言「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を」を聞く会を開きました。教育関係者や地方議員など90人が参加しました。
藤森氏は、提言に大きな反響が寄せられているのは、教員の命がかかった切実な問題であり、多くの人たちと一致できる内容だからだと紹介。１日６コマの授業負担を４コマに戻すために年間で教員９万人増が避けられないことを証明したと力説しました。
藤森氏は、学力テストでの学校間競争が教員をさらに苦しめており、国や自治体のムダな施策をやめさせて、授業準備と生活指導にこそ力を入れるべきだと強調。残業代ゼロの法制度を見直し、働くルールを確立するのは急務だと語りました。
私も発言し、「県次期総合計画案では、教育の主要な指標に学力テストの結果を掲げるのが最大の弱点だ」と批判しました。
現場の教員からは、「毎晩10時まで働いていた新採の教員が倒れ、長期休職に」（小学校）、「土日の部活動指導を含めると月の残業は１００時間を超える」（県立高校）などの発言がありました。
集会では提言パンフの普及と懇談を進めることを確認しました。
《２０１８年１２月１７日》
県教委に党の提言「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を」を紹介
12月17日、県教育委員会の今野秀一次長を訪問し、党の提言「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を」（11月9日発表）を届けて紹介。党文教委員会責任者の藤森毅氏を迎えて開催する「提言を聞く会」（12月22日、盛岡市・高校会館）を案内しました。
私は、異常な長時間労働が続く背景について、教員増なしの学校週５日制の導入で教員の１日当たりの授業時間数が増え、学力テストなどの業務も増大し、「給特法」で教員の残業代がゼロになったのが要因だと指摘。岩手では８月からタイムカードが実施されたが、県立学校で残業が月80時間を超えた教員は、のべ４００人もいると強調しました。
提言では①教員の授業時間数の上限を決め、小中学校の教員数を10年間で９万人増やす②国や自治体が学校に負担を与えている施策を削減する③給特法を見直し、教員に残業代を支払う④非正規教職員を正規化する―ことを求めていると説明しました。
今野次長は「県内の教員の深刻な実態は共有している」と話しました。
《２０１８年１２月１６日》
震災復興、安倍政権打倒へ共産党の躍進、本気の共闘必ず
小池晃書記局長を迎えた日本共産党演説会に県内各地から1350人
12月16日、来年の選挙での市民と野党の共闘の前進、日本共産党の躍進をめざして、県民会館大ホールで、小池晃書記局長を迎えての日本共産党演説会を開催しました。小池氏が、参院比例選で紙智子参院議員をはじめ７人の全員勝利、岩手選挙区での野党統一候補の勝利とともに、東日本大震災からの復興にむけて大きな役割を果たしてきた共産党の参院選後の県議選などでの躍進を訴えると、会場を埋めた参加者の大きな拍手に包まれました。
地方選の予定候補者が紹介され、斉藤信、高田一郎、千田美津子の３県議と庄子春治盛岡市議団長が決意表明。私は「震災からの復興は道半ばで、正念場を迎えている。被災者と被災地に心を寄せた復興を全力で進める」と語りました。私の演説大要はこちら(pdf)
達増拓也県知事の応援メッセージとともに、自由党の小沢一郎代表、社民党県連の小西和子代表らから野党共闘の実現をめざすメッセージが寄せられました。
小池氏は、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設にともなう土砂投入強行について、「安倍政権は、民意を無視し、法律も守らない。これは沖縄だけの問題ではなく、日本の民主主義、法治主義の問題だ。絶対に許すわけにはいかない。辺野古の海、日本の民主主義を守れの声を岩手からともにあげよう」とよびかけました。
臨時国会で出入国管理法、漁業法、水道法の改悪などが強行されたと告発し、「議論すると問題がでてくるからと採決を強行する。国民に説明できず、納得させられないからだ。これは安倍政権の強さではなく、行き詰まり、破綻の表れだ」と強調しました。
安倍政権を倒せるかどうかは「市民と野党の本気の共闘にかかっている」と指摘した小池氏は、「岩手選挙区でも野党統一候補を何としても実現しよう。本気の共闘が実現すれば、そのうねりが複数区、比例区にも広がり、安倍政権を大敗に追い込むことができる」と強調。そのためにも共産党が伸びることが必要だとして、「いまから共産党の風を大きく吹かしてほしい」と力を込めました。
《２０１８年１２月１５日》
ヒバクシャ国際署名をすすめる岩手の会が結成２周年記念集会
12月15日、ヒバクシャ国際署名をすすめる岩手の会は、盛岡市で結成２周年記念集会を開催し、170人が参加しました。署名の県内目標（2020年までに50万人）達成に向けた2019年の運動方針を決めました。
代表代行の三田健二郎さん（81）＝県被団協副会長＝は「私も広島で被爆した。同じ思いを誰にも味あわせてはダメだ。日本が核兵器禁止条約を批准しないのは到底納得できない」と訴えました。
講演した日本被団協の藤森俊希事務局次長は、世論調査でも国民の６割が「日本は禁止条約に参加すべきだ」と答えていると指摘。「日本政府は禁止条約にまず加入して、アメリカに核兵器廃絶を迫るくらいの気概がほしい」と強調しました。
第21代高校生平和大使の阿部くるみさんは「スイスのジュネーブで『戦争も震災も風化させないためには知ることが大事だ』とスピーチしてきた」と報告。遠野宮守地区原水協の菊池祐也さんは、遠野市で署名推進の会を結成する準備をしていると語りました。
県生協連の吉田敏恵専務理事は、県内の31市町村議会（約94％）が禁止条約の批准を求める意見書を可決したと紹介。署名は15万４６３６人分を集約したが、早期に万人を突破し、地域の会も作って県民ぐるみの運動を進めようと提起しました。
集会には達増拓也知事と14市町村長、佐々木順一県議会議長と４市町村議会議長から連帯メッセージが寄せられました。
《２０１８年１２月１３日》
最終本会議で「米軍基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを求める」請願と意見書を採択
12月13日、12月定例県議会最終本会議が開かれ、「米軍基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを求める」請願と意見書を賛成多数で採択しました。自民党、創成いわての議員1人、無所属の議員1人が反対しました。
意見書は、憲法改悪反対県共同センター、いわて労連、県平和委員会など５団体が4日に提出した請願の採択を受けたものです。請願審査での県の答弁によると、都道府県議会レベルでの同趣旨の意見書可決は全国で５番目です。
意見書では、岩手県でも今年に「日米合同委員会の合意に沿わない米軍機の低空飛行訓練が実施され、県民に大きな負担を与えている」と指摘するとともに、米軍基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを求めて全国知事会が7月27日に取りまとめ、8月に政府へ要請・提出した「米軍基地負担に関する提言」について、「国として速やかに検討し、実効ある措置を取るように強く要望する」と指摘しています。
《２０１８年１２月１０日》
安倍暴走政権打倒へ本気の共闘を
県内４野党が合同街頭演説
臨時国会の会期末となった12月10日朝、県内の日本共産党、国民民主党、自由党、社民党はＪＲ盛岡駅前で、４野党合同街頭演説を行いました。
各弁士は、安倍政権がまともな審議なしに「数の力」で入管法改定、漁業法改定、水道法改定などを強行したと抗議。来年の参院選で野党統一候補を岩手や全国で勝利させ、安倍政権を退陣に追い込もうと力説しました。
司会は、国民民主党の軽石義則県議が務めました。
国民民主党の高橋元県議（県連副代表）は、入管法改定で政府与党が失踪技能実習生の実態を明らかにしない中、野党が国会で協力して聴取票を書き写したと紹介しました。
自由党の関根敏伸県議（県連幹事長）は、与野党がしっかり議論する国会運営が必要だったと批判しました。
社民党の小西和子県議（県連合代表）は、与党は単独で衆院憲法審査会を開いたが、国民の怒りと野党共闘の前に自民党改憲案を提示できなかったと語りました。
共産党を代表して私がマイクを握り、安倍政権の国会愚弄の暴走は「強さ」ではなく、行き詰まりに表れだと強調。「野党の本気の共闘が実現すれば安倍政権は倒せる」と訴え、岩手県の４野党が11月6日に上京し、各野党の本部へ共闘促進を要請したと報告しました。
弁士らは手をつないで市民と野党の共闘をアピールしました。
《２０１８年１２月６日》
12月定例県議会で今任期最後の一般質問に立つ
復興の課題、高すぎる国保税の問題などを質す
12月6日、12月定例県議会本会議で今任期最後の一般質問に立ちました。達増拓也県政の実績を検証しつつ、県民の命とくらしを守る切実な課題を取り上げました。
津波被災者の医療費や介護保険利用料等の免除を８年連続で実施（来年も継続）し、被災者の命と健康を守ってきたのは復興の最大の成果だと評価。震災直後から、県が共同利用漁船の確保や養殖施設整備の補助などに先駆的に取り組み、その後に国の制度になった事業や県独自に進めた事業もあると強調しました。
また、孤独死を出さない対策では災害公営住宅での１人暮らし高齢者や要支援者の見守りと、コミュニティーの確立が重要だと力説。支援の土台となる入居者名簿が県から自治会に提供されず、整備されていないのは直ちに改善すべきだと迫りました。
協会けんぽと盛岡市の国保税について、４人世帯で年収400万円（就労1人・子ども２人）の保険税年額はいくらかと質問。県側は「協会けんぽは20万736円、国保は40万円と試算される」と答弁。私は「高すぎる国保税の構造的問題の打開には１兆円規模の国の公費投入が必要だ」と主張しました。
さらに、「消費税10％増税で県民総負担額は960億円に達する。増税は中止させるべきだ」と指摘し、達増知事は「消費税率引き上げで被災者の暮らしや生業の再建の妨げとなることが懸念される」と答えました。
そのほか、県央部県立高校バレー部員の自殺事案に関わる問題、警察における不祥事の問題などを取り上げました。
一般質問の大要は「議会報告」をご覧下さい。
《２０１８年１２月４日》
米軍基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを求める請願を提出
12月4日、いわて労連や憲法改悪反対岩手県共同センターなど5団体は、佐々木順一県議会議長にたいし、米軍基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを求める請願を提出しました。日本共産党を代表して私が紹介議員として同席し、改革岩手、創成いわて、社民党の県議も紹介議員に署名しました。
沖縄県をはじめとする在日米軍基地の負担の状況について全国知事会は、基地等の所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めることを目的として、2016年に研究会を設置。今年7月に政府にたいし「米軍基地負担に関する提言」を提出しました。提言では、①米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施されるよう、十分な配慮を行うこと②日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記すること③米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的に取組みを進めること。また、飛行場周辺における航空機騒音規制措置については、周辺住民の実質的な負担軽減が図られるための運用を行うとともに、同措置の実施に伴う効果について検証を行うこと④施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進すること―とされています。
請願では、全国知事会の提言を政府として速やかに検討し、実行ある措置をとることを求めています。
佐々木議長は、「沖縄だけではなく日本の重要な問題。常任委員会でしっかり議論されると思う」と答えました。
県全域のひきこもり対策の充実を求める請願
岩手ひきこもり支援連絡会（阿部直樹代表）は、県全域のひきこもり対策の充実を求める請願を提出しました。全会派の県議が紹介議員に名を連ね、私と小西和子県議が請願提出に同席しました。
請願では、①県レベルでのひきこもり施策を検討する各領域の支援者が協働した「連絡協議会を設置すること②県における中核的なひきこもり支援機関「県ひきこもり支援センター」の整備充実を図ること③県内各地域に相談支援を担当する専任スタッフを配置すること④関連するさまざまな事業（居場所設置、訪問支援、家族の集まる場の設置など）が県内各地域で実施できる体制を構築すること⑤「ひきこもりサポーター」の養成・派遣事業を実施すること―の5項目です。
親の会の方からは、「引きこもりから10年20年が経過し、子どもが30代40代になっている。ひきこもりは病気とはみなされず、支援が乏しい実態にあり、何らかの対策を講じてほしい」と訴えました。
佐々木議長は、「当事者も親も声を出しにくく切実な問題だ。常任委員会でしっかり議論されると思う」と述べました。