《２０１８年１月１１日》
被災地の地域コミュニティづくり―災害公営住宅の課題と取り組み
県議会復興特別員会で、船戸義和氏が講演
1月11日の県議会復興特別委員会で、「被災地の地域コミュニティづくり―災害公営住宅における課題と取り組み」のテーマで、船戸義和氏（岩手大学三陸復興・地域創成推進機構・地域コミュニティ再建支援班特任助教）が講演しました。
船戸氏は、災害公営住宅の実態について、大槌町末広町災害公営住宅では、51世帯78人の入居者のうち、単身世帯が52.9％、大船渡市の市営災害公営住宅では、入居者の平均年齢が53.8歳（市平均比＋2.5）、高齢化率が44.1％（＋10.0）と、高齢化・孤立化・コミュニティの衰退と高齢化先進地」となっていると指摘。災害公営住宅のコミュニティの確立と自治会の確立の重要性を強調しました。この間、自治会の設立を支援し、計10回程度の準備会を開催し、自治会が設立されてきていること。自治会設立後の実践力の強化が必要と述べました。昨年実施した「災害公営住宅のコミュニティに関するアンケート」では、「お隣3件程度の住人の顔・名前の認識」で「「ほぼ全員分かる」が22.6％、「大体わかる」が25.6％、「半分ほどわかる」が9.3％、「少しわかる」が26.6％、「ほぼわからない」が16.0％。「公営住宅や周辺地域とかかわりの程度」では、「自ら声をかけてかかわりたい」が8.4％、「声をかけられたらかかわる」が34.5％、「どちらともいえない」が40.4％、「あまりかかわりたくない」が12.7％、「まったくかかわりたくない」が3.9％となっていることを示すとともに、公営住宅で付き合いの程度が高いと、生活の満足度が高く、地域とのかかわり意欲が高いと指摘しました。
地域コミュニティづくりでは、清掃活動への参加が高いことから「地域コミュニティづくりは清掃から」と強調し、誰もが取り組みやすく、あいさつ・役割分担を行い、時間を決めて楽しく取り組むことが大事と話されました。
高齢化と経済的困難を抱えている災害公営住宅の課題として、①地域力の強化として、コミュニティ支援の配置、②支援者の育成とネットワーク、③行政の体制強化を提起し、コミュニティは意図的につくるものと強調しました。
私は、朝のニュースで昨年の災害公営住宅の孤独死が17人となったことを示し、要支援者の情報共有と地域における見守り支援など孤独死を出さない取り組み、自治会活動の継続・強化に向けた継続的支援、自治会活動の担い手確保の課題について質問しました。
《２０１８年１月１０日》
種子法廃止とこれからの日本の農業について
県政調査会で、山田正彦氏（元農水大臣）が講演
1月10日、県議会県政調査会で、山田正彦氏（元農水大臣・弁護士）が、「種子法廃止とこれからの日本の農業について」講演しました。農業関係団体、消費者団体の方々も傍聴しました。
山田氏は、ＴＰＰ協定に沿って国内法の整備に取り掛かっていると指摘し、主要農産物種子法の廃止、農業競争力強化支援法、種苗法の改定（民営化）、漁業法改定（漁業権を企業に）などが強行されていると指摘。ＴＰＰ交渉差し止め・違憲確認訴訟の判決言い渡し（平成30年1月31日）で、「種子法廃止については、その背景事情の一つにＴＰＰ協定に関する動向があったことは否定できない」と指摘されていたと述べました。
種子法によって、日本のコメ、麦、大豆は守られてきたが、廃止によってその地域に合った多様な品種（コメだけで300品種）を提供できたが、廃止によって、銘柄を集約して大企業のために数種に絞られることになると指摘。主要穀物の種子が民間会社に任されると、種子が4～8倍になり、Ｆ1品種で毎年購入しなければならなくなる。肥料・農や鵜などもすべてセットで購入が義務付けられ、かつて野菜が国産100％だったが、今では90％が海外生産されるようになったように、食糧安全保障の危機につながると述べました。
一方で、アグリビジネスのモンサントは、昨年8月にアメリカで、グリコサホート系除草剤が原因でがんになったと同社を訴えた男性が勝訴し、320億円の賠償命令が出たこと。モンサントはバイエル社に吸収・合併されましたが、グリホサホートに関する訴訟を約8000件抱えていることも紹介しました。遺伝子組み換え農産物の問題が明らかになってオーガニックマーケットが新たな投資先になってきている中で、日本は遺伝子組み換え農産物の米国以上の承認大国なり、グリコサホート残留許容量を大幅に緩和していると厳しく指摘しました。
米国は、小麦の種子の自家採取が3分の2、カナダでは80％で、残り20％は公共種子となっており、日本も欧米並みに公共品種を守る新たな法律が必要と述べました。
県レベルで種子条例を制定しているのは、新潟県、兵庫県、埼玉県、山形県、富山県、宮崎県の6県、条例制定を準備しているのが千葉県、長野県、北海道など広がっています。岩手県を含め全国に広がれば日本と地方の種子を守ることができると強調されました。
《２０１８年１月５日》
盛岡の台所を守る中央卸売市場の初市式に参加
水産・青果の初セリで今年の繁盛を願う
1月5日、恒例の盛岡市中央卸売市場の初市式が早朝の5時40分から行われ、庄子春治・神部伸也盛岡市議とともに参加しました。
谷藤盛岡市長、市場関係者は、昨年改正（改悪）された卸売市場法の下で、一層の努力と取り組みが必要と強調しました。水産では、サケ・スルメイカ等の大不漁、青果では災害が続く厳しい状況だったとの声も出されました。水産の仲卸では見事なマグロが並んでいました。
6時からは水産で初セリが、6時30分から青果での初セリが威勢よく行われました。青果ではモチ振る舞いも行われました。
《２０１８年１月４日》
市民と野党の共闘勝利と党躍進へ「新春のつどい」を開催
1月4日、日本共産党岩手県委員会・盛岡地区委員会・岩手県日本共産党後援会は盛岡市で「2019新春のつどい」を開き、150人が参加しました。達増拓也知事が2年連続で来賓あいさつを行い、拍手を受けました。
菅原則勝県委員長は、達増知事と木戸口英司参院議員の参加に感謝を表明。参院選の岩手選挙区では野党統一候補の勝利、比例では県内10万票の獲得で紙智子参院議員をはじめ7人の当選を実現すると、決意を表明しました。
菅原氏はまた、市民と野党の共闘の時代にふさわしく、知事選をはじめ首長選挙でも前進をめざすと強調。県議選や、盛岡市議選など地方選挙では「現有議席を守り抜き、議席増を」と訴えました。
達増知事は、大震災津波からの復興で、共産党には全国のネットワークを活用し「大きな力を発揮していただいている」と感謝。国政の課題解決へ岩手から行動を起こすことも大事であり、県政運営への協力と合わせて「みなさんの活躍を期待したい」と語りました。
木戸口氏と、いわて労連の金野耕治議長も来賓あいさつ。木戸口氏は「沖縄県知事選で、玉城デニーさんが勝利し、みなさんと喜びを分かち合えた」と話しました。
高橋千鶴子衆院議員、庄子春治盛岡市議とともに私も決意表明を行いました。紙参院議員と岩渕友参院議員のメッセージが紹介されました。
《２０１８年１月４日》
仕事始め宣伝で菅原県委員長らと訴え
1月4日、菅原則勝県委員長、吉田恭子常任委員とともに、県庁前で仕事始めの街頭宣伝を行いました。県政報告の新年号も配布しました。
菅原県委員長は、「今年は市民と野党の共闘勝利と共産党の躍進で安倍政権を倒す絶好のチャンス。9条改憲や消費税10％増税を阻止しよう」と力説。参議院岩手選挙区での野党統一候補の確立と勝利、その後にたたかわれる県議選での現有3議席確保とさらなる前進、盛岡市議選での現有5議席確保へ全力をあげると訴えました。
私は、達増県政が東日本大震災津波被災者の医療費・介護利用料等の免除継続など全国に誇る取り組みで多くの県民から支持されており、共産党は県政を発展させるために力を尽くすと強調。復興を成し遂げ、国保税の引き下げや子どもの医療費助成拡充を実現させると訴えました。
《２０１８年１月３日》
安倍政治を許さない！
県革新懇のリレートークに参加
1月3日、県革新懇と盛岡革新懇は、「安倍政治を許さない」新春リレートーク・スタンディングを行いました。県革新懇の加藤代表、小野寺けい子医師、いわて労連の中村事務局長、新婦人の渋谷会長らとともに私もマイクを握り訴えました。また、安倍9条改憲反対の署名にも取り組みました。
私は、2019年が、参院選、盛岡市長選・市議選、県知事選・県議選など重要な選挙が戦われる年、主権者の1票で政治を変えられる年、市民と野党の共闘を実現し、広げて、必ず安倍暴走政治を変える年にしようと訴えました。
国政で問われる焦点は、安倍9条改憲を絶対許さないこと。消費不況のもとで消費税10％増税の中止を実現すること。沖縄辺野古への米軍新基地建設を阻止すること。原発ゼロの日本をめざすことです。
「戦争する国にしてはいけない」と署名をしていく人もありました。
《２０１８年１月１日》
13回目の新春元旦宣伝で新年のスタート
神部市議・西部後援会の方々と
1月1日、午前11時から13回目となる恒例の新春元旦宣伝を神部市議、西部後援会の方々と行いました。これには三田村あみ子盛岡市議候補、仲田孝行滝沢市議もサプライズ参加しました。
私は、2019年が文字通り選挙の年であり、安倍暴走政治を倒すチャンスの年にしようと訴えました。そのためにも市民と野党の共闘を必ず実現し、参院選で自民・公明を過半数割れに追い込もうと訴えました。昨年1年間の闘いで、絶対勝利すべき課題だった沖縄知事選挙の勝利と安倍政権による憲法9条改憲案の国会提出を阻止たことを述べ、対決軸を明確にした沖縄のたたかい、市民と野党の共闘の闘いの勝利だったと述べ、これを確信に、引き続き沖縄辺野古への米軍新基地建設を阻止すること、安倍9条改憲を阻止する闘いが今後も続くと訴えました。また、今年10月に予定されている消費税の10％増税は、深刻な消費不況のもとで絶対に中止させようと呼びかけました。
県政の課題では、全国が注目する東日本大震災津波からの復興で被災者の医療費・介護保険利用料の免除を今年12月末まで継続実施させたこと。孤独死を出さないコミュニティの確立、最後の1人まで被災者の生活再建を支援し、正念場を迎えている商店街の再建と漁業・水産業など生業の再生をやり遂げることを強調しました。国費の投入による高すぎる国保税の引き下げ、子どもの医療費助成は8月から小学校まで現物給付となりますが、引き続き中学校までの現物給付をめざすこと。子どもの貧困打開に取り組むこと訴えました。
神部市議は、公約だった中学校までの医療費助成を実現し、市内の小中学校とともに市立高校の普通教室にもクーラーを設置することになったと報告。高すぎる国保の引き下げ、盛岡広域ごみ処理の一極集中の見直しなどを訴えました。
その後、神戸事務所で参加者の皆さんと新年会を行い、甘酒とあんこもち、煮しめなどをいただきながら新年の抱負を語り合いました。