《２０１９年３月３０日》
三陸鉄道リアス線全線開通記念ツアーに参加
釜石鵜住居復興スタジアムも見学
3月30日、復興県民会議とコープトラベルの取り組みで、三陸鉄道全線開通記念ツアーに参加してきました。47人が参加しました。
朝8時に盛岡駅西口を出発し、東北自動車道から釜石道路、さらに三陸沿岸道路を通って釜石北インター（鵜住居）まで一直線。途中、紫波サービスエリアで休憩を取ったものの、10時には予定より早く釜石鵜住居復興スタジアムに到着しました。冷たい風が吹く中、ラグビーワールドカップが開催されるスタジアムをじっくり見学しました。
その後釜石駅に移動し、三陸海鮮弁当を食べて、駅前のサンフレッシュを見学・買い物。そしていよいよ釜石駅から、一週間前の23日に開通したばかりの三陸鉄道に乗り込みました。2両編成の真新しい車両で12時15分発、宮古駅までの13駅を1時間半の旅で楽しみました。車内からは復興途上の街並みが見えましたが、大槌駅や山田駅などの新しい駅の姿が見えないのは残念でした。宮古駅には午後1時45分着。宮古駅前で記念写真を撮り、リニューアルされた漁菜市場を訪問。おいしい魚や重茂産のワカメ、手作りの塩辛やお菓子などを買い込んで帰りのバスに乗り込みました。帰るときから雪が降り、区界のあたりは完全な雪道でした。無事に午後5時15分には盛岡駅西口に到着しました。
《２０１９年３月２５日》
最終本会議で「辺野古埋め立て工事中止を求める」請願・意見書を採択
「消費税10％増税の中止を求める」請願は不採択に
3月25日、2月定例県議会最終本会議で、憲法改悪反対県共同センター、県平和委員会など５団体が提出した「沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋め立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うことを求める」請願と意見書を賛成多数で採択しました。自民党、公明党と、いわて県民クラブや創成いわての一部が反対しました。辺野古埋め立て中止の意見書可決は、沖縄以外の都道府県議会では初めてです。意見書は、辺野古埋め立て工事では同海域に軟弱地盤や活断層の存在が指摘され、「その実現性が大きく揺らいでいる」と強調。沖縄県民投票で「埋め立て反対の明確な民意が示された以上、憲法が保障する地方自治と民主主義、国民主権、基本的人権を踏まえた真摯な対応が求められる」と述べています。
岩手県消費者団体連絡協議会など13団体から提出された「2019年10月からの消費税10％増税中心を求める請願」は、自民党、公明党、いわて県民クラブ、創成いわて、改革岩手の一部、無所属の議員が反対し不採択となりました。
「主要農作物の種子生産にかかる県条例の制定を求める請願」、「被災者生活再建支援制度の抜本的な拡充を求める請願」は全会一致で採択されました。
最終本会議では、千田美津子県議が請願の不採択に対する反対討論に、高田一郎県議が議案に対する反対討論に立ちました。討論の全文は「議会報告」をご覧ください。
《２０１９年３月２４日》
大船渡市で東日本大震災津波８年のつどい
被災者支援の継続は切実
3月24日、大船渡市で東日本大震災津波８年のつどい（主催＝東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議）が開かれました。会場いっぱいの102人が参加し、被災者支援や生業再生の課題を話し合いました。
シンポジウムでは私がコーディネーターを務めました。カキ養殖漁業者で市漁協理事の新沼治氏は、震災前（2010年度）と比べてカキ、ホタテなどの養殖漁業者が減少する一方、震災ボランティアの若者が新たな担い手として育っていると紹介。災害公営住宅県営みどり町アパート自治会の村上誠需副会長は、働き盛りの入居者が献身的に自治会活動を支えており、「収入超過者」として退去を迫られては困ると訴えました。市社会福祉協議会の伊藤勉・生活支援係長は、23人の生活支援相談員で独居者の見守りをしてきたが、配置に必要な国の財政支援が21年度から未定だと発言。椿の里・大船渡ガイドの会の森るり子副会長は、全国からの観光客に津波の実態や避難の大切さを伝えてきたと語りました。
《２０１９年３月２３日》
社民党県連合大会で３野党があいさつ
3月23日、社民党岩手県連合の第28回大会が盛岡市で開催され、日本共産党県委員会、自由党県連、国民民主党県連の代表が来賓あいさつを行いました。
社民党の小西和子代表は、憲法破壊と「戦争する国」をめざす安倍政権は許せないと批判。参院岩手選挙区で共産、社民、自由の3野党が擁立した横沢高徳候補の勝利へ全力をあげると語りました。
３年連続参加の共産党の菅原則勝委員長は「社民党のみなさんは共闘の同志だ」と敬意を表しました。消費税10％増税や辺野古埋め立て、９条改憲で安倍政権は追い詰められており、「力を合わせて横沢候補を国会へ送り出そう。比例でも互いに躍進し、自公と補完勢力を少数に追い込もう」と訴えました。
自由党の関根敏伸幹事長は「４野党は17回の協議で10項目の共通政策に合意した。信頼関係を大事に結集の流れをつくりたい」と強調。国民民主党の髙橋元副代表は同党への心配の声に陳謝し、「党本部の判断待ちの状態だが、野党共闘に揺るぎはない」と明言しました。
野党統一の木戸口英司参院議員、横沢候補も決意表明。達増拓也知事からのメッセージが紹介され、４野党と横沢候補は「団結がんばろう」をしました。
《２０１９年３月２０日》
「10月消費税10％ストップ！ネットワークいわて」が結成
「川徳」デパートを含む55団体が賛同
3月20日、10月消費税10％ストップ！ネットワークいわて（事務局は14団体で構成）は岩手県庁で結成記念会見を行い、増税中止への取り組みを発表しました。
同ネットは、消費税に対する考え方の違いを脇に置いて、10月からの税率10％への増税中止の一点で共同を呼びかけてきました。20日までに、老舗デパートの川徳（盛岡市）を含む55団体・27個人が賛同しています。
会見した県生協連の吉田敏恵専務理事は、「増税は震災復興の大きな妨げになる」など県民から怒りの声が上がっていると強調。県内33市町村議会のうち９市町村議会が消費税増税の中止を求める意見書を可決したと述べました。
同席した参加者からも「子育て世代の組合員が『10％に増税されたら、食費や子どものおやつ代を削るしかない』と嘆いていた」（いわて生協）などの実態が出されました。
同ネットは今後、▽商業者への賛同の働きかけ▽署名推進（県内で目標10万）に向けた、いわて生協店舗や街頭での宣伝▽県民集会の開催（5月末～6月）などを行います。
記者から参院選との関係を問われた吉田氏は「10％増税中止の世論を高め、大きな争点に押し上げたい」と答えました。
《２０１９年３月１８日》
災害公営住宅の孤独死対策、コミュニティ形成へ特別の手立てを
予算特別委員会で県土整備部に対する質疑に立つ
3月18日、県議会・予算特別委員会で県土整備部に対する質疑に立ち、災害公営住宅における孤独死の対策、コミュニティ形成の課題について取り上げました。
2018年末現在、災害公営住宅入居の4954世帯のうち、65歳以上の高齢者を含む世帯は3021世帯・約61％。そのうち高齢者の一人暮らし世帯は1559世帯で、高齢者世帯全体の約52％となっています。また、孤独死は昨年1年間で18人と、前年の3倍にのぼっています。「県はコミュニティ形成支援員を配置しているが、2名にとどまっている」と指摘。50戸以上の一定規模の団地には支援員の事務室が整備されており、一人も孤独死を出さない抜本的な対策を求めました。八重樫弘明県土整備部長は「保健福祉部局とも相談しつつ、必要な対策があるとすればしっかり勉強させていただきたい」と答えました。
また、災害公営住宅の入居者名簿について「県に要望しても提供されなかった」との自治会長の声を紹介。この間繰り返し入居者名簿提供の問題を取り上げ、知事が県議会で「提供できる」と答弁しており、必要な通知を出すなどしっかり支援すべきだと強く求めました。
災害公営住宅入居世帯のうち、国の特別家賃低減世帯は3665世帯・74％（12月末）で、5年経過すると6年目から段階的に家賃が本来の家賃に移行する世帯は、県営では釜石市の平田アパート126世帯が4月から対象となります。県には、国の低減対策と同等の減免規定があり、各市町村も県に準じて行っています。減免規定の徹底を求めました。
質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０１９年３月１７日》
参院選岩手選挙区―３野党と横沢氏が政策合意、確認書調印
3月17日、参院岩手選挙区（改選数１）の勝利に向けて、日本共産党県委員会、社民党県連合、自由党県連は、新人の横沢高徳氏＝元パラリンピック日本代表＝を野党統一候補として擁立する確認書に調印しました。
共同記者会見には横沢氏と、共産党の菅原則勝委員長、社民党の小西和子代表、自由党の木戸口英司副代表（参院議員＝野党統一）らが出席しました。
３野党は横沢氏と、国民民主党県連も含めた４野党で合意した10項目の「共通政策書」に調印。共通政策では▽10月からの消費増税中止▽安倍改憲阻止、安保法制廃止、安倍政権打倒▽辺野古への新基地建設中止▽「原発ゼロ」の日本▽大震災津波からの復興ーなどを掲げています。
出馬表明で横沢氏は「政治は生活と結びついていると実感した。消費税増税中止は喫緊の課題だ」と語り、共通政策の実現へ誠実に取り組むと述べました。
菅原氏は、安倍政権がウソと隠ぺいの政治を続ける中、「弱者も希望を持てる社会をめざす横沢氏は最適の候補者だ」と強調。４野党が安倍政権打倒の大義の旗を掲げたのは画期的であり、今後も国民民主党県連に横沢氏への賛同を呼びかけていくと話しました。
《２０１９年３月１４日》
増税中止、辺野古ノー、種子条例制定など
県民から切実な請願が提出される
3月14日、2月定例県議会に、県民のみなさんから多くの切実な請願が佐々木順一県議会議長に提出され、県議団が紹介議員として同席しました。
県議団が紹介議員として同席した請願は次の通りです。
・いわて食・農・地域を守る県民運動ネットワーク→「主要農作物の種子生産にかかる県条例の制定を求める請願」
・岩手県消費者団体連絡協議会など13団体→「2019年10月からの消費税10％増税中心を求める請願」
・東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議→「被災者生活再建支援制度の抜本的な拡充を求める請願」
・岩手県労働組合連合会→「2019年度最低賃金引き上げに関する請願」
・岩手県保育連絡会→「幼児教育・保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書の提出を求める請願」
・岩手県医療労働組合連合会→「看護師の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める請願」「介護従事者の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める請願」「医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める請願」
・憲法改悪反対岩手県共同センターなど5団体→「沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋め立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うよう政府に求める請願」
提出された請願は、19日の各常任委員会での審査・採決が行われた後、25日の最終本会議で採決されます。
《２０１９年３月１２日》
予算特別委員会で医療局と保健福祉部に対する質疑に立つ
県立病院職員の年休取得5日未満は30.3％、看護師で23.2％
3月12日、予算特別委員会で医療局に対する質疑に立ち、県立病院の医師確保と看護師の抜本的な増員の課題について取り上げました。
県立病院の医師確保について、現在の県立病院等経営計画（2014～2018年度）では109名の増員計画にたいし3名の減員となったことは深刻な問題だと強調。今までにない対策・体制を取り、この間県が222億円も補助してきた岩手医科大学にも強力に医師派遣を要請すべきだと求めました。
また看護師については、同計画比-12名の118名の増員にとどまっています。今年度の第3四半期までに、月9日夜勤が537件、大船渡病院では124件も起きている実態を告発。「今年の年次は3日しか取れなかった」「身体を壊すぐらいなら退職も考えたくなる」などの切実な看護師の声も紹介し、年休取得が5日未満の職員はどれだけいるか質しました。職員課の三田地好文総括課長は、「2018年1年間で、年休取得5日未満は全職員で1585人・30.3％、看護職員で742名・23.2％となっている」と答弁し、深刻な実態が浮き彫りになりました。新しい経営計画（2019～2024年度）で看護師はわずか66名の増員にとどまっており、抜本的な増員なしには事態を打開できないと厳しく指摘しました。
協会けんぽの2倍も高い国保税は抜本的に引き下げを
保健福祉部に対する質疑では、高すぎる国保税の問題について取り上げました。
国保加入者の課税所得に対する負担割合は15.22％（2016年度）と大変重いものがあると強調。協会けんぽと盛岡市の国保税について、4人世帯で年収400万円（就労1人・子ども2人）の保険税年額は、協会けんぽは約20万円、国保は約40万円にもなることを示し、「加入する制度によってこれだけ格差があっていいのか。全国知事会が求めているように、1兆円の国費投入で、せめて協会けんぽ並に引き下げるべきだ」と迫りました。健康国保課の佐々木哲総括課長は、「国保の被保険者の年齢構成が高く医療水準も高い。逆に所得水準が低いという構造的な問題がある。国の責任のもと、協会けんぽなどと比較した場合の保険料の均てん化等も踏まえたさらなる財政措置が必要と考える」と答弁しました。
宮古市が来年度から0歳～18歳までの均等割を免除する画期的な方向を示したと紹介。国を変えるためにも県として実施し、その取り組みを広げるべきではないかと質しました。佐々木総括課長は「均等割の国保課税総額に占める割合が大きく、いずれ国がしっかり財政措置をするのが基本だと思う」と述べました。
滞納者の実態については、県内市町村における平成29年度の差し押さえは3815件・約12億4000万円、年度末における滞納世帯数は15687世帯、2月1日現在における短期保険証の交付世帯数は5115世帯、資格証明書の交付は133世帯となっています。12月議会の一般質問に対して知事は「自立して滞納を解消していただくことが一番。社会的にも困窮している人たちの実態にもう少し踏み込んでやっていきたい」との答弁を紹介し、滞納者に対して機械的な保険証の取り上げや資産の差し押さえは止めるべきと求めました。
質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０１９年３月１１日》
「しんぶん赤旗」に「被災3県県議団長にきく」の談話―命・生業守る支援継続を
「しんぶん赤旗」3月11日号に、東日本大震災 被災3県議団長語る 「命・生業守る支援継続を」という談話が掲載されましたので、紹介します。
大震災津波から８年がたちましたが、いまだに1301戸、2827人が応急仮設住宅等での避難生活を強いられています（１月末現在）。陸前高田市で614人、釜石市で620人、大槌町で402人、山田町で675人と被害の大きかった被災地ほど多く、県内でも復興格差が生まれています。
高齢化し孤立も
災害公営住宅には8935人が入居しましたが、生活苦と高齢化による孤立・孤独化が進行しています。入居者で国の特別家賃低減対象世帯（政令月収８万円以下）は。74％を占めます。県営災害公営住宅では独居世帯が31.9％、65歳以上の高齢者の入居世帯が61.8％です。
災害公営住宅での孤独死は2018年で18人に達し、17年の３倍に急増しました。仮設住宅を含めた孤独死の累計は80人にも及んでいます。
1000人以上の孤独死を出した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた対策がとれるかどうか、大事な局面に入っています。１人暮らし高齢者の見守りとコミュニティの確立、自治会への入居者名簿提供など継続的な支援が重要です。
災害公営住宅の家賃引き上げ問題で不安が広がっています。国の特別家賃低減対策は入居６年目以降引きあがり、10年目に通常の家賃になるからです。岩手県は国の低減対策と同等の独自の減免制度を持っており、市町村も減免制度を整備しているので、入居者へ徹底すべきです。
生業（なりわい）再生の課題では、漁業・水産加工業と商店街の再建が正念場を迎えています。
主要魚種のサケ、サンマ、スルメイカの大不漁が続き、魚市場の水揚げ量は震災前の59％と大きな打撃で、打開へ国や県、研究機関、漁業・水産業関係者の総力をあげた取り組みが必要です。
仮設店舗での営業はピーク時には731業者でしたが、現在でも210業者あります。土地区画整理事業の遅れで街の姿が見えていません。グループ補助など復興期間の10年で終わらない継続した支援が欠かせません。
党県議増が力に
岩手県は、被災者の命とくらしを守る復興をすすめてきました。医療費や介護保険利用料等の免除継続（９年連続＝今年12月末まで）は、被災者の声に基づく県議会での請願採択など県民運動で実現したもの。住宅再建への独自補助（市町村と共同＝100万円）、福祉灯油の８年連続実施も特筆すべきです。
漁船確保や養殖施設整備への補助、グループ補助や二重ローン解消制度など、県が国に提言して創設させた支援策も多くあります。
これらは▽達増県政が「被災者一人ひとりの幸福追求権の保障」を復興の基本方針にすえた▽復興の推進力となる共産党の県議団が８年間で１議席から３議席へ躍進したーことが大きな要因です。復興をやり遂げるために８月の知事選、県議選での勝利が決定的です。
今年は、岩手県が復興後を見据えた取り組みに着手する重要な年となります。23日には、三陸鉄道リアス線が盛（さかり）駅から久慈駅まで（163㌔）を日本一長い第三セクターの鉄道として一貫運航します。三陸防災復興プロジェクト（6～8月）、ラグビーワールドカップの試合（９月、釜石市）も今後開催されます。
《２０１９年３月１１日》
東日本大震災津波岩手県・久慈市合同式
穀田恵二国対委員長・衆議院議員とともに参列
東日本大震災津波から8年となった3月11日、岩手県出身の穀田恵二国対委員長・衆議院議員とともに、東日本大震災津波岩手県・久慈市合同追悼式に参列しました。約550人が参列し、地震発生時刻の午後2時46分に全員で黙祷しました。達増拓也知事、遠藤譲一久慈市長、佐々木順一県議会議長らが式辞を述べ、震災の記憶を語り継ぎ、9年目を迎える復興への決意を新たにしました。
政府主催の追悼式は東京都千代田区の国立劇場で営まれ、日本共産党から志位和夫委員長、小池晃書記局長、笠井晃政策委員長らが参列しました。
遺族を代表して、陸前高田市出身の高橋勇樹さん、女川町出身の今野昌明さん、浪江町出身の叶谷守久さんがそれぞれ言葉を述べました。
母親を亡くした高橋さんは「あの日を決して忘れない。そして未来を決してあきらめない。復興に向かって歩んでいく私たちを、いつものようにそばで見守っていてください」と語りました。
今野さんは、津波にのみ込まれた母親がいまだ見つからず、「悔しさと無力さ、絶望の悲しみとつらさで、心の中に大きな穴があいたままです」と述べました。
妻を失った叶谷さんは「最愛の妻の笑顔と、共に過ごした思い出を心に刻み、妻の分まで精いっぱい生きていこうと思っています」と誓いました。
高橋千鶴子衆院議員が宮城県岩沼市、紙智子参院議員が仙台市、岩渕友参院議員が福島市（県主催）で開かれた式典に参加しました。
《２０１９年３月１１日》
野党統一候補の横澤高徳さん、穀田恵二衆議院議員を迎えて決起集会
市民と野党の共闘勝利と日本共産党の躍進を必ず
3月11日、日本共産党岩手県委員会、盛岡地区委員会は盛岡市内で穀田恵二衆院議員・国対委員長を迎えて、統一地方選や参院選での市民と野党の共闘勝利、共産党の躍進をめざす国会報告・決起集会を開きました。
参院岩手選挙区の統一候補となった横澤高徳さんが共産党の集会に初めて参加し、あいさつ。「夢や希望を持つことが生きる力になる。車いす生活を支えてくれた多くの人たちにも、恩返しがしたい。４野党の１０項目の共通政策を自らの公約として取り組み、弱者に優しい社会をめざす」と決意を述べ、大きな拍手を受けました。
穀田衆議院議員は、連続選挙を勝ち抜くために、財界とアメリカを優先する自民党政治のゆがみをただす共産党の役割を語ろうと強調。消費税増税中止、国保税引き下げ、辺野古新基地建設阻止、原発ゼロなど党が早くから主張した政策が国民世論になっていると述べました。
穀田衆議院議員は、４年前の選挙との違いは市民と野党の共闘の発展だと指摘。「要となる共産党の躍進が共闘成功のカギを握る。野党共闘の源流といわれる岩手でこそ奮闘を」と呼びかけました。
集会の前には、朝8時から公会堂前での定例の早朝宣伝に立ち、穀田衆議院議員とともに東日本大震災津波から８年にあたっての街頭宣伝を行いました。
《２０１９年３月６日》
予算特別委員会で千田美津子県議が総括質疑に立つ
医師不足の抜本的打開、保育所待機児童対策等を質す
3月6日、県議会予算特別委員会で、千田美津子県議が総括質疑に立ち、深刻な医師・看護師不足問題を取り上げました。
厚労省が発表した医師偏存在指数で、岩手は全国最下位となっています。
千田県議は、日本の医師数はＯＥＣＤ諸国と比べてダントツに少なく、医師不足の根本的な解決にはＯＥＣＤ並みに11万人程度増やす必要があると主張。国に医師増員を働きかけるべきだと迫りました。
達増拓也知事は、医師の絶対数確保を含めて国に今後も要請していくと答弁しました。
県内では、隠れ待機児童を加えて保育所待機児童数が1200人に達しています。
千田県議は、国の幼児教育・保育の無償化では市町村が公立施設の負担を全額持ち出すことになり、民営化や職員の非正規化につながる恐れがあると警告。「親が安心して子どもを預けられる公立保育園こそ増やすべきだ」と強調しました。
千田県議はまた、国の法改正で要配慮者利用施設の避難確保計画の作成と訓練が義務化されたが、県内の策定率（2月現在）は50.9％にとどまっていると指摘。遅くとも2019年度中には全施設が策定できるように指導・援助すべきだと求めました。県側は、策定率の低い市町村へは個別に働きかけたいと答えました。
さらに、胆沢川河川区域で進められているメガソーラー建設問題についても取り上げました。