《２０１９年５月２９日》
被災者切り捨て許すな！国の責任で復興を
5・29政府交渉を行う
5月29日、全国災対連と岩手、宮城、福島、熊本の復興県民会議等による政府交渉が行われ、私と千田美津子県議、陸前高田の藤倉泰治市議とともに岩手から16人が参加、全体では160人が参加しました。高田一郎県議は地元の議会報告会があり参加できませんでした。
政府交渉では、内閣府、復興庁、国土交通省、厚生労働省の担当者に対し、重点的な要望項目について回答をいただき、意見交換しました。
被災者生活支援金の500万円への引き上げ求める―内閣府
対象を半壊に広げることについては実態把握に努めていると回答
内閣府に対しては、「被災者生活再建支援金の500万円への引き上げと半壊、一部損壊も対象にするよう」求めました。回答は、財政負担、他の制度とのバランス等で500万円への引き上げは簡単ではない。半壊まで対象を広げることについては、全国知事会からも提言されており、実態把握に努めているとのこと。私は、岩手の取り組みでは、被災者生活再建支援金の300万円に県と市町村の100万円の補助、被災自治体の200～300万円の補助、合計で600～700万円の補助を行っているが、実際に住宅を再建・購入できたのは10419件で基礎支援金受給者の45％にとどまっていること。災害公営住宅は1戸当たり2000～2500万円かかっており、支援金を500万円に引き上げることが被災者にとっても国・自治体にとっても合理的だと指摘し再検討を求めました。
復興期間後の必要な体制と予算・支援制度の確保―復興庁
年内に具体的な内容を示すと回答
復興庁に対しては、「被災者の生活と生業の再建、被災地の復興に対して最後まで国が責任を果たし、必要な予算と支援制度の確保」を要望しました。回答は、復興庁と同じ機能を持つ体制を確保する。被災自治体のマンパワーについて2000人の確保が求められており、必要な対策を講じる。事業者の復興支援では、陸前高田市の基盤整備の遅れもあり、グループ補助が継続できるよう内部で検討しているとのことでした。
私は、岩手県社協の調査で、1万3千世帯の見守りの実態調査で64.7％、8千人が引き続き支援が必要となっているが、被災者支援総合交付金がどういう規模で、いつまで継続されるか不明なことから、生活支援相談員の確保と配置に見通しが立たないと指摘し、早急に継続事業の具体的な内容を示すよう求めました。復興庁の担当者は、本年中に示すと回答しました。
また、サケ・サンマ・スルメイカやワカメなどの養殖を含めて、震災前の4割程度にとどまる大不漁の中で、漁業・水産加工業が深刻な状況となっており、グループ補助の借金の返済の時期を迎えており、復興途上での新たな課題に柔軟な対応が求められていると質しました。担当者は、グループ補助の返済の問題では、国も返済猶予等の相談に乗っており、柔軟に対応すると回答がありました。
災害公営住宅の家賃軽減・収入超過者対策を―国土交通省
被災地の交通確保の対策と支援を
国土交通省に対しては、「災害公営住宅の家賃軽減と収入超過者への家賃軽減」と「高台や災害公営住宅から中心部への被災地の交通対策の確保と支援」を要望しました。
仙台市の災害公営住宅の自治会長からは、「仙台市では家賃が3万5千円から14万3400円に上がった被災者も出ている」と深刻な実態が示されました。陸前高田の藤倉市議は、岩手県では収入超過者の場合も上限7万7千円に軽減されているが、それでも2～3倍になり入居者は大変だ。陸前高田市では、子育て世代等の収入超過者に対し、「みなし特定公共賃貸住宅」を設定し、現在40戸を募集、すでに入居者が22戸、新規の入居者が12戸とすべて入居し、収入に応じた家賃となっていることを紹介しました。
被災者の医療費免除の復活を―厚生労働省
岩手の取り組みを紹介し免除復活求める
厚生労働省に対しては、「被災者の医療費一部負担の免除継続」を要望しました。保健局の担当者は、福島原発の帰還困難地域は医療費が免除されているが、他の地域は各自治体の判断で免除した場合、国が10分の8補助していると回答。熊本地震では1年半で免除が打ち切られ、昨年の西日本豪雨では各自治体の判断が問われているが見通しがないと発言がありました。
私は、岩手は市町村と協力し、今年も9年連続で医療費・介護保険利用料等の免除を続けている。被災者が病気になっても安心して病院にかかることができ、生きる希望になっていると紹介しました。岩手県保険医協会の畠山事務局長は、現在取り組んでいる被災者アンケートの状況について紹介。医療費負担が出た場合、今まで通り通院出来ないとの回答が3割を割っていると述べ、病院にかかれず孤立化し孤独死の要因にもなりかねないと医療費免除の必要性を強調しました。厚労省の担当者は、受診抑制につながる実態についてお聞きしたので、実態把握に努めたいと答えました。熊本からは、1年半で打ち切られ、26％の受診減となった。みなし仮設の被災者は病院に行けないとの声も寄せられているとの発言もありました。
《２０１９年５月２８日》
高校再編・後期計画に向けた盛岡ブロック地域検討会議開かれる
地域に根差した小規模校の存続と支援求める意見が多数出される
5月28日、「後期計画の策定に向けた地域検討会議（第2回）盛岡ブロック②」が開かれ、私もオブザーバーで参加しました。テーマは、①小規模校の在り方について、②少人数学級について―でした。
高橋矢巾町長は、佐藤県教育長が会見で「削減ありき、数字ありきの議論はしない」と述べていることを評価。「生徒の声を聞くべき。小さくても光る学校もある。そうした学校への支援こそ必要」と発言。
鈴木葛巻町長は、「小規模校として2学級で存続する努力をしている。今年山村留学で11人が入学した。全国から生徒を呼ぶ取り組みをすべきではないか。各市町村に1校は残すこと。市町村と連携強化を図り、将来に希望を持てる高校再編の計画を」と発言。
猿子雫石町長は、「数字ありきの議論ではなく、地元の伝統文化を継承する取り組みなど地元に根差した高校として頑張っている。私立高校が定員を超えていることも検討課題ではないか」と述べました。
佐野峯滝沢市副市長は、「中学校の1学年が600人、小学校は500人、今後450～400人となる。生徒急増期に新設された盛岡市内の高校を減らすことも検討課題ではないか」と発言。
吉田葛巻町教育長は、「町の公営塾で大学進学を支援している。山村留学では他の地域の生徒との交流で刺激のあるいい学校となっている。小規模校でも2学級は必要」と発言しました。
矢巾町中学校のＰТＡ会長は、「全国漬物コンテストでグランプリを受賞した（遠野緑峰高校）学校もあり、統合基準を機械的に適用することなく、必要な高校は残すべき」と述べました。
全国の6割で少人数学級が導入
働き方改革を含め高校にもマンパワーの投入を
少人数学級の在り方について、県教委の藤澤高校改革課長が、47都道府県中28都道府県（59.6％）で少人数学級が導入されていることを示しつつ、現行制度のままで35人学級を実施した場合、教員数が減少すると説明。これに対する疑問と批判の声が出されました。高橋矢巾町長は、「教員の働き方改革、教員の大変な長時間労働の解消の立場からも少人数学級は必要ではないか」。吉田葛巻町教育長は、「6割の都道府県で少人数学級が導入されている、県北・沿岸の高校には、県が予算をつけて少人数学級を導入すべきではないか」。和田矢巾教育長は、「小学校・中学校で35人学級が導入され、きめ細かな指導ができ活性化している。特別に支援が必要な生徒も増加しており、高校でもより多くのマンパワーを投入してほしい」と発言がありました。
こうした地域の声を県教委はしっかり受け止め生徒にも、地域にも希望が持てる高校再編の計画となるようしっかりと検討すべきと感じました。
《２０１９年５月２６日》
田村智子副委員長を迎え演説会―党躍進で希望ある時代を
紙智子参議院議員、横沢たかのり野党統一予定候補も訴え
5月26日、参院選での市民と野党の共闘勝利と日本共産党の躍進、それを前後した地方選での共産党の必勝をめざし、田村智子副委員長・参院議員を迎えた演説会を都南文化会館大ホールで開催しました。
田村氏は「参院岩手選挙区で横沢たかのり統一候補を必ず国会へ押し上げよう。比例では農林漁業の守り手、なくてはならない紙智子参院議員をはじめ、７人全員の当選を」と力説しました。
田村氏は、増税前の駆け込み需要すら起きないほど景気が落ち込むなか、津波被災者も苦しめる消費税10％増税は中止すべきだと指摘。最低賃金を全国一律で直ちに１０００円へ引き上げるなど、党の「三つの提案」を語り、参院選勝利で安倍政権に代わる、希望ある時代を築いていこうと呼びかけました。
横沢氏は「弱者に優しい社会はみんなに優しい社会」を信条に、消費税増税中止など野党４党で合意した10項目の共通政策の実現へ力を尽くすと強調。紙氏は、18年間で７人の首相、24人の農水大臣を相手に「家族農業を守れ」と論戦を挑んだと述べ、「亡国の農政から希望の持てる農政への転換を」と訴えました。
私と庄子春治盛岡市議団長が、参院選を前後した県議選と市町議選での勝利へ決意表明しました（私の演説大要は別記）。
演説会には、達増拓也知事と主濱了滝沢市長、ＪＡ県中央会、県漁連、県森連、県生協連の各会長の連帯メッセージが紹介されました。
《２０１９年５月２０日》
参議院選挙・地方選挙で日本共産党の躍進必ず
全県地方議員研修会を開催
5月20日、盛岡市で全県地方議員研修会を開催し、38人の地方議員・候補者が参加しました。
はじめに、菅原県委員長が、「日本の命運がかかる参院選・連続する地方選、『比例を軸』に日本共産党躍進必ず―地方議員・候補者が『参院選必勝作戦』の先頭に」と題して報告。「暴走する安倍政治に対し保守の人たちも含めて深い不安が渦巻いており、事実と論理に基づいた冷静な批判とともに、明日への希望を語り広げることが重要」と述べ、日本共産党の魅力を語り、積極的支持者を増やそうと呼びかけました。
私は、参院選・地方選勝利の歴史的意義をつかむとともに、政策論戦の力点を身につけ、6月地方議会に向けた公約実現・住民要求実現の取り組みを強化すること、市民と野党と共闘の要の役割を自覚し、県内各地で共闘の取り組みを大いに発展させようと呼びかけました。
討論では延べ14人が発言。統一地方選挙をたたかった江刺家静子軽米町議は、「共産党の議席をなくすわけにはいかないと決意した。初めて共産党の演説会に参加した方が『こんなにさわやかな気持ちになったのは初めて』と話してくれた。党派を超えた会も結成され大きな力になり当選することができた」と話しました。落合久三宮古市議は、「参院選勝利へ、市民と野党の決起集会を開催し、伊藤勢至県議や野党系の市議6人が参加した。野党統一予定候補の横沢たかのりさんの『（車いすで）行動範囲は狭くなったが社会を見る視野は広くなった』との話は大変感動した。横沢さんの勝利と共産党の躍進に力を尽くしたい」と発言。高田一郎県議は、「選挙は誰が落ちてもおかしくない大激戦。共産党魂を発揮して宝の議席を必ず守る。住民アンケートでは、生活の厳しさ・苦しさを訴える声が多い。くらしに希望を与える共産党の提案を自分の言葉で大いに語っていきたい」と述べました。
《２０１９年５月１８日》
岩手県革新懇・盛岡革新懇が沖縄連帯のつどいを開催
5月18日、岩手県革新懇と盛岡革新懇は盛岡市で沖縄に連帯する集いを開き、１０２人が参加しました。
国民民主党県連、社民党県連合、日本共産党県委員会の代表が連帯あいさつ。参院岩手選挙区の横沢たかのり統一候補が激励のメッセージを寄せました。
国民・鈴木一夫国民運動委員長は、沖縄で問われているのは主権在民だと述べ、「小異を捨てて大道につき、政治を変えよう」と強調。社民・小西和子代表は「安倍改憲をやめさせ、９条や25条を生かす政治に転換を」と訴えました。
共産党を代表して私もあいさつ（あいさつの大要は別記）。沖縄の基地問題の解決方法は安倍政権を倒すことだと指摘。「オール沖縄のたたかいに学び、岩手でも市民と野党の共闘を発展させて横沢候補の勝利を」と力説しました。
講演で稲正樹氏（国際基督教大学元教授）は「世論と運動で、不条理極まりない新基地建設強行にとどめをさそう」と語りました。
沖縄の県民投票を取材し、ドキュメンタリー映画「私たちが生まれた島―ＯＫＩＮＡＷＡ２０１８」を制作中の都鳥伸也、拓也の両氏（北上市在住）が報告。「政府に対して、辺野古埋め立て工事の中断と沖縄県との話し合いを求める決議」を拍手で採択しました。
《２０１９年５月１４日》
請願採択踏まえ主要農作物の種子生産にかかる県条例の早期制定を
県議団が上田農林水産部長に申し入れ
5月14日、上田幹也農林水産部長にたいし、先の2月県議会での請願採択（全会一致）を踏まえ、主要農作物の種子生産にかかる県条例の早期制定を求める申し入れを行いました。上田部長、佐藤隆浩副部長、小岩一幸技監が応対しました。
種子法の廃止にともなう国会の付帯決議では、「主要農作物の種子生産・流通について、都道府県の取り組みが後退しないよう地方交付税措置、国外流出防止、適正な価格での国内生産、特定事業者による種子独占が起きないよう」求めています。そのためには、野党が共同で国会に提出している「種子法の復活」や県条例の制定が必要であり、すでに北海道や山形県など9道県で条例が施行されていると強調。その上で、①2月県議会での請願採択を踏まえて、「主要農作物の種子生産にかかる県条例の制定」に本格的に取り組むこと②種子法の復活を国に求めること③これまでの安倍政権の言動に反する日米FTA交渉に反対し、中止を求めること―を申し入れました。
高田県議は「他道県を見ても条例制定に何の問題もない」、千田県議も「民間企業の参入に農家から不安の声が出されている」と訴えました。
上田部長は「他の道県で制定された条例について、それぞれ条例制定の目的や規定の範囲が異なることから、その考え方について整理・研究している。現時点で国に種子法の復活を求めることは考えていない。日米物品貿易協定については、十分に情報開示し、国益を損なう交渉は行わないよう求めている」などと回答。小岩技監は、「請願採択を重く受け止めている。条例をつくるならば、米・麦・大豆のみならず、伝統品種も含めて検討する必要があるのではないか」と答えました。
申し入れ全文は「政策と活動」をご覧ください。
《２０１９年５月４日》
被災地の今をめぐる―陸前高田、大船渡、釜石鵜住居、山田
5月4日、連れあいとともに、被災地の今をめぐるドライブに出かけました。朝8時に盛岡の自宅を出発、国道396号で遠野まで行き、9時10分に風の丘に到着しました。すでに駐車場には沢山の車がいっぱい。休憩して釜石道で遠野住田まで行き、そこから国道340号で住田町を経由して陸前高田市へ、10時10分に中心市街地のアバッセに到着しました。遊具のある広場には多くの子ども連れの家族の姿がありました。時間が早かったせいか賑わいは今一つの感じ。アバッセの隣では市民文化会館の建設中の姿がありました。本丸公園に上って市街地を見渡してきました。本丸公園が整備されたら賑わいの場になると感じてきました。アバッセの中には、様々なパンフレットとともに、陸前高田市の「平成31年度防災マイスター養成講座」の募集案内がありました。5月から12月にかけて12の講座を受講するもので、定員50人、受講料無料、防災の人材育成に取り組んでいる姿がありました。
米崎町を通って三陸道で大船渡へ、11時40分にキャッセン大船渡に到着、すし屋で昼食を取りました。大船渡高校の同級生の上野魚店に行ったら店が閉まっていました。裏に回ったら奥さんの清子さんが店の掃除をしていました。昨日、加茂神社のお祭りでたくさんの人が出たとのこと。今日は午前中まで仕事していたが閉店にしたとのこと。野球部だった上野君は、いま全国から注目を受けている最速163キロを誇る大船渡高校の佐々木朗希投手のことで話題はもちきりとのこと。昨日、釜石で開かれた春季東北地区高校野球県大会の沿岸南地区予選には、県内外から1500人が駆けつけたとのこと。商店街は昨日お祭りだったせいか今日は少し静かな感じでした。大船渡防災観光交流センターの屋上から市街地を見ましたが、確実に街並みが形成されている一方で、BRTの大船渡駅は淋しい限りでした。
また三陸道に乗って釜石へ、釜石北インター（鵜住居）で終点、午後1時半頃に「いのちをつな
ぐ未来館」に行きました。東日本大震災の展示では、地震発生後約30分後に津波が襲来し、1時間で三波にわたる津波が来たことを映像で紹介していました。防災センターでの犠牲者については、市としての検証結果を踏まえて、196人が防災センターに避難し162人が犠牲になったことを具体的に示していました。本来防災センターではなく、避難場所でもなかったのに、避難訓練が行われていたという問題点も指摘されていました。防災センター跡地は今、「釜石市祈りのパーク」として整備され、犠牲者の芳名板や津波の高さを示すモニュメント、釜石市防災市民憲章が掲げられていました。教訓を生かす姿勢が伝わってきました。
国道45号線で山田町へ移動し、午後3時ごろに山田町駅前に到着、オランダ風の駅舎は三陸鉄
道を中心としたまちづくりを示しています。駅前にはスーパーや商店、金融機関が集約され、近くには大規模な災害公営住宅も整備されています。町の形は見えてきましたが、まちづくりは、駅周辺の住宅の再建を含め、これからが正念場との感じを受けました。
3時半頃に山田町を出て三陸道で15分程度で宮古市に、国道106号で盛岡市に向かいました。途中「やまびこ館」で休憩を取りましたが、5時半に帰ってきました。106号は、いたるところでトンネル工事が行われていました。大震災がなければできなかった大工事です。ますます便利になるでしょう。走行距離303㎞でした。
《２０１９年５月３日》
5・3憲法集会inいわてに400人が参加、3000万署名が17万筆超える
野党3党と横澤高徳氏が挨拶、宇都宮健児弁護士が講演
5月3日の憲法記念日に、「5・3憲法集会inいわて」が教育会館多目的ホールで開かれ、会場いっぱいの400人が参加しました。安倍9条改憲ＮＯ！全国市民アクション岩手の会が主催したものです。
主催者あいさつで加藤善正氏（県生協連顧問）は、「社会に合わせて憲法を変えるのではなく、憲法の理想をめざして社会を変える運動を強めたい」と述べました。3000万署名は県内17万筆を超えたことが報告されました。
自由党県連幹事長の関根敏伸さん、共産党の私（あいさつ大要は別記）、社民党県連合代表の小西和子さんが連帯のあいさつを行い、野党統一候補に決まっている横澤高徳さんも力強くあいさつしました。達増拓也知事、主浜了滝沢市長からメッセージが寄せられ紹介されました。
宇都宮健児弁護士（元日弁連会長）が「憲法の理想に現実を近づけるために」と題して講演しました。宇都宮氏は、改憲をめぐる情勢について、「今度の参院選が改憲を阻止するうえで極めて重要な闘いとなる」「3000万署名をやりきることが重要な意義をもつ」と強調。私
たちの暮らしの実態について、「貧困と格差が拡大し、貧困率が15.6％、6人に1人が貧困となっている。その背景に2176万人に及ぶ非正規労働者の増大がある」と指摘。一方で「安倍政権は財政難を理由に生活保護費など、医療・年金・介護など社会保障費の削減を進めてきている」と述べました。さらに、「防衛費は7年連続で増額されている。憲法9条の改悪は、防衛費をさらに増額させ、社会保障費のさらなる削減につながる」と厳しく指摘しました。憲法が保障する基本的人権を日本社会に定着させるためには、「人権が守られていない現状に、怒りたたかうことが重要」「人権をどう行使するかが学校でも社会でも教えられていないことは問題だ」と強調しました。民主主義から見た天皇制については、元号とは中国が起源で、皇帝が時を支配するもの、日本では126代目とされているが、初代神武天皇は紀元前660年に建国とされているが弥生時代で、歴史的根拠がないもの、天皇の諸行事は明治時代の皇室典範によるもので、元号は戦後排除されました。1979年に元号法が制定され復活したものと指摘。歴史的には8人の女性が天皇となっているとのこと。天皇の戦争責任が問われないまま象徴天皇制が残ったことについて、民主主義の不徹底を招いたのではないかと述べました。最後に、韓国のろうそく革命・市民運動に触れ、自由と民主主義を勝ち取る重要性を強調しました。
集会後には、快晴の下ピースパレードを行いました。
盛岡市議団とともに72回目の憲法記念日にあたっての街頭宣伝
集会の前には、盛岡市議団（庄子春治、神部伸也、鈴木努、髙橋和夫、三田村亜美子）とともに、盛岡駅前で72回目の憲法記念日にあたっての街頭宣伝を行いました。
わたしは、「改憲機運高まらず―72％」との同日付の朝日新聞の世論調査を紹介し、安倍首相は憲法9条改憲への異常な執念を見せているが、安倍改憲に反対する国民の運動の高まりも示されていると強調。「9条に自衛隊を明記することは、9条の1項、2項を死文化し、文字通り軍隊として海外で戦争する国づくりを進めることになる。いま必要なことは、憲法を変えることではなく、憲法をないがしろにしてきた安倍政治を変えることだ」と訴えました。
庄子春治盛岡市議は、「安倍首相の下での憲法改正を許さない大きな世論を広げると同時に、国政を私物化しあらゆる分野で暴走を重ねる安倍政権に、来たる参院選できっぱり審判をくだし、安倍政治さよならの選挙にしよう」と呼びかけました。
《２０１９年５月１日》
第90回メーデー岩手県中央集会に1000人
横澤高徳野党統一候補もあいさつ
5月1日、第90回メーデー岩手県中央集会が開催され、10連休のさなかでしたが1000人が参加しました。
金野耕治実行委員長は、「安倍政権を退陣させなければ、平和も人権も保障されな
い。9条改憲阻止の3000万署名を広げ、参院選で市民と野党の共闘勝利で、安倍自公政権を終わらせよう」と呼びかけました。達増知事のメッセージを県定住推進・雇用労働室の菊池芳彦室長が代読し、私が共産党を代表して連帯のあいさつ（あいさつ大要は別記）を行いました。参院岩手選挙区の野党統一候補の横澤高徳さんもあいさつし、「弱者にやさしい社会はみんなにやさしい社会、車椅子の目線で弱者の声を届け政治を変えたい。共通政策の10項目の実現をめざす」と力強く訴えました。木戸口英司参院議員も参加し紹介されました。
メーデー宣言が採択され、集会後デモ行進が行われました。各労働組合のデコレーションや横断幕の中には、安倍政権を叱る「チコちゃん」も登場しました。