《２０１９年６月２９日》
希望が持てる社会に
市民ネットが野党統一・横沢たかのりさんとウォーク
6月29日、参院岩手選挙区の野党統一候補・横沢たかのり氏の必勝に向けて、「いわて市民ネット」は盛岡市で“Gentle Walk with 横沢たかのり”と銘打って、アピールウオークを行いました。車いすの横沢氏を先頭に約100人が商店街を歩きました。
そろいのTシャツを着た参加者らは、「こんにちは」と笑顔で手を振りながら支持を呼びかけ、通行人の注目を集めました。
ウオーク後のミニ街頭演説で横沢氏は、「年金2000万円」問題や消費税10％増税に不安が広がっていると強調。「どんな境遇の人でも希望が持てる社会の実現をめざして、県民の声を国会へ届ける。市民と野党の共闘の力で何としても勝ち抜きたい」と気迫を込めました。
国民民主党の高橋元・県連代表代行、社民党の小西和子・県連合代表、日本共産党を代表して私が決意表明しました。
「野党共闘の源流の岩手から、横沢候補の勝利へ最後まで頑張る」と訴えました。
《２０１９年６月２６日》
「被災者の医療費免除の継続」「減らない年金制度を」
6月県議会に県民の皆さんから切実な請願が提出され県議団が紹介議員に
6月26日、開会中の6月県議会に、県民のみなさんから多くの切実な請願が佐々木順一県議会議長に提出され、県議団が紹介議員として同席しました。
県議団が紹介議員となった請願は以下の通りです。
・被災者の医療費窓口負担の免除措置の継続を求める請願（岩手県保険医協会）
・被災者の医療費・介護保険利用料などの免除措置の継続を求める請願（岩手県社会保障推進協議会、東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議）
・減らない年金制度の実現を求める請願（全日本年金者組合岩手県本部、いわて労連、岩手県社保協）
・手話言語条例の制定を求める請願（岩手県聴覚障害者協会）
・Ｊリーグスタジアム基準を満たすスタジアムを岩手県内に整備することを求める請願（岩手県サッカー協会、(株)いわてアスリートクラブ）
・東日本大震災津波をはじめ災害からの着実な復興とふるさと振興の推進のための2020年度地方財政の充実・強化を求める請願（連合岩手）
・教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための2020年度政府予算にかかる意見書採択について（岩手県教職員組合、岩手県高等学校教職員組合）
請願は、7月1日の各常任委員会で審議され、7月3日の最終本会議で採決が行われます。
《２０１９年６月２４日》
きたる参議院選挙へ比例代表政治事務所開き
比例代表のふなやま由美さん、野党統一の横沢たかのりさんを迎え
6月24日、日本共産党岩手県委員会、同盛岡地区委員会は盛岡市内で参院選の比例事務所開きを行い、100人が参加。私が司会を務めました。
参院選闘争本部長の菅原則勝県委員長は、岩手選挙区で横沢たかのり統一候補を必ず国会へ送ろうと訴えました。野党共闘に努力してきた共産党が伸びてこそ政治を変える力になり、比例で紙智子参院議員をはじめ７人全員当選にむけて県内10万票の獲得をめざすと語りました。
ふなやま由美比例候補がかけつけ、「年金2000万円」問題では各地で怒りが沸騰し、一大争点になっていると強調。共産党の躍進でマクロ経済スライドを廃止し、「減らない年金」制度をつくろうと呼びかけました。
横沢氏は、障害者になった体験から「人の痛みのわかる候補として国政へ挑戦していく」と述べ、４野党で合意してきた共通政策の実現にとりくみ、「地方で暮らす弱者の声を国会へ届ける」と表明しました。
盛岡地区の地方議員を代表して、庄子春治盛岡市議団長が決意を表明しました。
《２０１９年６月２１日》
達増拓也知事が党県委員会を訪問
きたる知事選での推薦を要請
岩手県知事選（８月22日告示、９月８日投票）への４選出馬を表明した達増拓也知事は6月21日、日本共産党県委員会の事務所を初めて訪れ、知事選での推薦を要請しました。菅原則勝県委員長と私が応対しました。
共産党県委員会は前回の知事選で、被災者の医療費・介護保険利用料の免除継
続などの復興の取り組みを評価し、達増知事を自主支援。16日の記者会見で達増知事は「無所属で立候補するが、共産党、国民民主党、社民党、立憲民主党に推薦要請する」と発表していました。
達増知事は、途上にある復興をやり遂げ、「いわて県民計画」を実行するために４選出馬を決意したと強調。「ぜひ推薦していただき、連携を強めていきたい」と話しました。
菅原委員長と私は、前回の知事選で５野党党首（当時）が達増知事の支持を表明したことが全国にも誇れる市民と野党の共闘の流れをつくったと述べ、「今回は参院選を知事選と連動してたたかえるので、達増知事の決断を大変心強く思います。私たちも勝利へ力を尽くしたい」と語りました。
《２０１９年６月１０日》
国民平和大行進が盛岡入り―学生先頭に元気に訴え
歓迎集会であいさつ
6月10日、２０１９年原水爆禁止国民平和大行進（北海道―東京コース＝太平洋側）が盛岡市に入りました。国際青年リレー行
進のたすきをかけた盛岡大学の学生を先頭に、元気にアピールしました。
夕方の歓迎集会には１００人が参加。岩手県原水協代表理事として私もあいさつし、「参院選の勝利で、核兵器禁止条約の批准に背を向け、アメリカのＦ35戦闘機を『爆買い』する安倍政治を転換しよう」と強調しました。
県被団協の三田健二郎副会長（82）は、広島で被爆した時のものすごい光と爆風、その後の地獄を忘れることはできないと証言。「生きているうちに、核兵器禁止条約の発効と廃絶への道を見届けたい」と語りました。
全国通し行進者の丸宗市さん（69）が、北海道からの行進の様子を報告。ヒバクシャ国際署名岩手の会の吉田敏恵さん（県生協連専務理事）が、連帯のあいさつをしました。
《２０１９年６月１０日》
佐々木議長にたいし県議会棟の敷地内禁煙の実施を求める申し入れ
6月10日、日本共産党岩手県議団（斉藤信、高田一郎、千田美津子）は、佐々木順一議長にたいし、県議会棟の敷地内禁煙の実施を求める申し入れを行いました。
「健康増進法」の一部を改正する法律」の施行を受け、岩手県は5月に「県立の施設における受動喫煙防止対策指針」を全面改正し、7月1日から県庁舎をはじめとする県立施設の敷地内禁煙を実施することとしました。しかし、健康増進法では、国会や議会棟が「対象外」とされ、県の対策指針でも県議会棟が対象外となっています。
岩手県議会では議員提案条例で平成26年に「岩手県がん対策推進条例」を制定し、その中で「学校・病院・官公庁その他公共性の高い施設における受動喫煙防止」を掲げていると指摘。「自ら制定した条例の立場からも、県議会が受動喫煙防止の先頭に立つべきだ」と強調しました。また、全国の都道府県議会では、敷地内全面禁煙が2府県、敷地内禁煙（敷地内に喫煙専用場所あり）が3県、建物内禁煙が11県となっていることも紹介し、県議会棟の敷地内禁煙へ、6月県議会で早急に必要な検討・措置を行うよう申し入れました。
佐々木議長は、「県議会棟の敷地内禁煙については議会運営委員会でも提起され、基本的には議会の審査を見守りたい。活発な議論をしてほしい」と答えました。
申し入れの全文は「政策と活動」をご覧ください。
《２０１９年６月９日》
参院岩手選挙区・横沢たかのり野党統一予定候補が事務所びらき
達増知事、県内野党代表があいさつし熱気に包まれる
6月9日参院岩手選挙区の横沢たかのり・野党統一候補の事務所開きが盛岡市で行われ出席しました。達増拓也知事、横沢氏の推薦を決めた日本共産党岩手県委員会、国民民主党県連、社民党県連合の代表があいさつし、熱気に包まれました。
横沢氏は、障害者や弱者に優しい社会へ変えるためには「当事者が発言し続けることが大事だと、立候補を決断した」と強調。「統一候補として勝利に向けて最後までがんばりたい」と表明し、大きな拍手を受けました。
達増知事は、安倍政権が被災地支援の切り捨てを進めていると批判。「津波を体験し、復興に取り組んできた岩手県民は底力を持っている。横沢さんとともに『強くて優しい日本』を岩手からつくりたい」と語りました。
共産党の菅原則勝県委員長は、全国32の参院1人区すべてで野党統一候補となり、市民連合と13項目の共通政策を結んだと紹介。県内４野党が合意してきた10項目の共通政策には農業や復興も入っており、「61人の地方議員を先頭に、草の根から横沢候補の勝利へ全力を尽くす」と訴えました。
野党統一の木戸口英司参院議員もあいさつし、たたかう決意を述べました。
《２０１９年６月３日》
県議会復興特別委員会で釜石市・大槌町の復興状況を調査
6月3日、県議会復興特別委員会の現地調査で釜石・大槌の復興状況調査を行ってきました。
沿岸広域振興局の釜石地区合同庁舎の大会議室で、釜石市の山崎秀樹副市長、大槌町の澤館和彦副町長等担当者から復興状況と課題、県・国への要望等について報告を受け、意見交換しました。
釜石市からは、「復興の歩み―たわまず屈せず」平成31年4月号のまとめられた冊子で説明がありました。
「住まいの再建」では、都市再生区画整理事業（4地区1056区画）、防災集団移転事業及び漁業集落防災機能強化事業（13地区213区画）、津波復興拠点整備事業（1地区176区画）の宅地整備が平成30年度末までに完了したこと。復興公営住宅の整備は、県分を含めて47団地1316戸が昨年12月までに完成（釜石市分：集合817戸・戸建て188戸、県分311戸）、自力再建は1669世帯（うち市外は385世帯）です。
「生業の再生」では、半壊以上の被災事業者1035のうち、本格再建済み60％（621）、仮設入居中3.6％（38）、廃業36.4％（377）で、仮設店舗入居者の状況（31年3月末現在）は、63事業者（うち被災事業者58）で、自力再建希望が73.7％、テナント入居希望が26.3％です。
水産業の再生では、新魚市場と大型漁船にも対応した製氷施設が整備され、魚市場の後背地には水産加工会社が5社稼働、さらに3社が稼働準備中です。主要魚種の不漁の中、水揚げ回復と廻来漁船による水揚げ増強が課題です。魚市場に隣接し「魚河岸テラス」（飲食店4店舗）が開設され、ゴールデンウィークはいっぱいだったとのこと。釜石港の復旧・復興では、湾口防波堤が平成30年3月31日に完成、国際フィーダーコンテナ定期航路が開設され、ガントリークレーンも整備され、平成30年のコンテナ取扱量は、7008ＴＥＵで県内過去最高の2倍以上となっています。
東日本大震災の検証では、釜石市防災市民憲章を制定し、「うのすまい・トモス」―釜石祈りのパーク・命をつなぐ未来館等を整備した。3月23日に開館し、5月16日には入館者が1万人を突破したとのことです。
釜石市の課題としては、①復興の進捗管理の課題として、防潮堤などの県の事業の完成の後で取り組まざるを得ない片寄地区の公園整備等の課題が残されていること。②区画整理事業の換地処分など職員の派遣の継続、③今後の住宅再建のための災害援護資金制度の申請延長、④公営住宅でのコミュニティ支援の継続（自治会に年10万円の支援をしている）、⑤集合住宅における共益費と一般入居の検討を上げました。
大槌町からは、震災前から人口が1081世帯、4226人、26.5％が減少し11768人（5月）となっている。水産業では、小型船及び定置網戦の整備は237隻、養殖施設整備は580台で計画通り整備されています。水産加工業者は震災前の18から21事業者に増加。主要水産物の水揚げ量が減少しているのが課題です。「住まいの再建」では、土地区画整理事業（31年1月完了）、防災集団移転事業（31年3月完了）、漁業集落防災機能強化事業（29年7月完了）となっており、災害公営住宅は10戸を残し866戸が完了しています。仮設入居者は115世帯（うち3世帯は町外から）、80世帯が自立再建を希望、30世帯が災害公営住宅希望となっています。区画整理事業地内の住宅建設に100万の補助を実施していますが29年度以降267件が新築されています。うち被災なしは48件です。空き地バンク取得補助制度（100万円の補助）は、62件が登録し28件が契約成立、補助件数（完成後の申請）は12件です。
県・国への要望課題では、①主要地方道大土小国線土坂トンネルの早期着工、②建築費の高騰を踏まえた住宅再建支援制度の充実、坪単価は震災前の48万5024円から68万406円に高騰、③地域コミュニティの再生・活性化にかかる継続的支援、応急仮設住宅に126世帯が入居、災害公営住宅の高齢化率は43.6％、独居は183世帯、④企業立地・誘致にかかる補助金制度（津波・・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金は今年度まで）の継続、創設、⑤防潮堤事業の情報提供と早期完成、⑥社会資本制整備総合交付金の配分額の増額についてです。
意見交換では、災害公営住宅等での一人暮らし高齢者の見守りとコミュニティ確立の取り組み、生業の再生、特に水産加工業・宿泊業の現状、災害公営住宅家賃の軽減と収入超過者対策について質問しました。大槌町では災害公営住宅の収入基準を21万4千円に引き上げています。戸建て住宅については払い下げを進めるとのことです。