《２０１９年１２月１９日》
地域医療構想と公立・公的病院の再検証問題について調査
高橋衆議院議員と県、盛岡市立病院、国立盛岡医療センターを訪問
12月19日、地域医療構想と厚労省が唐突に公表した公立・公的病院の再編統合問題について、高橋千鶴子衆議院議員とともに調査を行いました。
県の野原保健福祉部長と懇談
最初に県の野原勝保健福祉部長を訪問し、地域医療構想と厚労省が公表した県内10の公立・公的病院の状況について、県の考え方について説明を受けました。野原部長は、再編・統廃合の対象と公表された県内10の公立・公的病院について、「平成29年度の診療実績に基づいて、急性期、ガン・脳卒中などの一部に限定して診療実績を評価したもので、中小の病院の実績が評価されていない、機械的なもの。県内10病院の多くではすでに病床機能の転換や病床数の見直しが実施または検討されており、直ちに病院機能の大幅な見直しにつながるものではない」と述べました。また、「岩手県にとっては、医師不足が最大の問題であり、医師確保、医師の偏在解消、医師の働き方改革の三つが当面の課題だ」と強調しました。
盛岡市立病院・加藤院長らから話を聞く
次に、盛岡市立病院を訪問し、加藤章信院長に盛岡市立病院をめぐる課題と対策についてお聞きしました。加藤院長は、市立病院の役割として「生活支援型の医療を提供して地域医療を守るという役割分担」「盛岡医療圏外からの患者（20％）の護送病院機能」「5疾病の精神疾患を担う病院としての役割」があると述べ、地域包括ケア病棟（平成26年度から）、岩手医大移転に対応した初期救急患者の対応（11月216件、前年の3倍以上）などで新たな対応と役割を果たしていると述べました。「平成30年度の純損益は4277万円の黒字で健全経営元年となった。『あってもいい病院からなくてはならない病院』をめざしている」と強調しました。改善・改革している現状を認識させられました。
独立行政法人国立病院機構盛岡医療センターを訪問
最後に独立行政法人国立病院機構盛岡医療センターを訪問し、木村啓二院長、小畑孝志事務長らから病院の現状について話を聞きました。
木村院長は、「盛岡医療センターは急性期・慢性期が8割を占めるが、急性期がないと成り立たない。こうした現状は厚労省の再検証の9項目の対象とならない。総合的にみて、一律の評価をしてほしくはない」と述べるとともに、この間、県や関係者の要請にこたえて重度心身障がい児（者）のさくら病棟（40床）の開設、小児科病床（8床）の運用、岩手県アレルギー疾患医療拠点病院としての専門医療などに取り組んできていると述べました。小畑事務部長は、「岩手医大の移転以降、患者が増加している。小児救急にも11月から取り組み重度心身障がい児（者）病棟では、40床のうち30床まで受け入れ、予約で40床までいっぱいの状況。来年度は7対1の看護体制の導入のため、看護師19人の増員を決め21人を確保している」と述べました。経営的にも黒字の見通しで、「2年前の診療実績で評価した厚労省の再編統廃合の評価は当てはまらない」と述べました。重要な機能と役割を発揮している現状を認識させられました。
その後、全医労盛岡医療センター支部の皆さんとも懇談してきました。
今回の調査を通じて、厚労省が機械的、一方的に公立・公的病院の再編統廃合の対象と名指しした根拠のなさと誤りを改めて痛感させられました。
《２０１９年１２月１９日》
中東派兵閣議決定許さない！
市民アクション岩手の会のデモに参加
12月19日、「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション岩手の会」は、盛岡市で９条改憲阻止と安倍政権の退陣を求める毎月恒例のデモをしました。冷え込むなか、100人が参加しました。
憲法改悪反対県共同センターの金野耕治事務局長は、政府が臨時国会で審議しないまま、23日に中東派兵の閣議決定を強行するのは許せないと批判。海外での武力衝突の可能性が高まるもとで「自衛隊員の命を何だと思っているのか。腹だたしい」と語り、市民と野党の共闘を岩手から発展させて、安倍内閣を総辞職に追い込もうと呼びかけました。
県生協連の吉田敏恵専務理事は「2020年こそ、まともな政治を取り戻し、９条改憲発議をさせない年にしよう」と訴えました。
参加者らは「海外派兵はきっぱり中止」「軍事費削って福祉に回せ」「政治と税金私物化するな」とコールしながら、繁華街を行進。市民の注目を集めました。
《２０１９年１２月１３日》
達増知事に2020年度岩手県予算に関する申し入れ
知事選政策協定の確実な実現、大震災・台風災害からの復興など
12月13日、日本共産党岩手県委員会は達増拓也知事に対し、2020年度岩手県予算に関する申し入れを行いました。菅原則勝委員長と日本共産党県議団（斉藤信、高田一郎、千田美津子）、吉田恭子常任委員が参加しました。
申し入れは、「19年知事選の政策協定書の着実な実現を」「東日本大震災津波、台風19号災害、16年台風10号災害からの復興」「県民の命と暮らしを守る新たな県政めざして」－の三部構成です。
菅原氏は、野党共闘による参院選での横沢高徳氏の勝利や知事選での達増氏４選で、県政は新しいステージに立ったと強調。「県民の生活を守る施策を今後も」と述べました。
私は「今回の申し入れの目玉は、知事選で日本共産党と結んだ政策協定書の着実な前進です」と語りました。
東日本大震災津波からの復興の課題では、孤独死防止へ50戸以上の災害公営住宅の集会室に支援員を配置し、コミュニティー確立に力を入れるべきだと指摘。大不漁に直面している漁業・水産業の再建に向けて「従来にない対策を」と提起しました。
また、高すぎる国保税の軽減と子どもの均等割減免へ公費投入を迫り、市町村の取り組みを広げてほしいと要求。国の公立・公的病院の機械的な再編統廃合リストは撤回させるべきだと求めました。
達増知事は「参考にして来年度予算の準備をしたい。その先のことも視野に入れて取り組む」と答えました。
申し入れの全文は「政策と活動」をご覧ください。
《２０１９年１２月１１日》
最終本会議で「桜を見る会」疑惑の徹底究明を求める請願・意見書を採択！
台風19号被災事業者へ4分の3補助の補正予算も
12月11日、県議会最終本会議が開かれ、いわて労連などが提出した「内閣総理大臣主催『桜を見る会』疑惑の徹底究明を求める請願」と、それに基づく意見書が賛成多数で採択されました（自民党、公明党、いわて県民クラブ、無所属の議員1名が反対）。同趣旨の意見書は全国で初めてです。桜を見る会疑惑をめぐっては、公的行事である「桜を見る会」を安倍後援会が私物化し税金を使って買収を行っていた疑惑、安倍総理が「招待者の取りまとめに関与していない」と国会で虚偽答弁をしている疑惑、前夜祭での収支報告書を政治団体が記載していない政治資金規正法違反の疑惑などがもたれています。意見書では、①国会においては、内閣総理大臣主催の桜を見る会への国民からの疑惑の究明を図ること②政府においては、安倍総理大臣にかかる一連の疑惑について自ら説明責任を果たすこと―を求めています。
岩手県地域医療を守る住民組織連絡会などが提出した「公立・公的病院の『再編・統合』に反対し地域医療の拡充を求める請願」は、自民党、公明党、いわて新政会、いわて県民クラブ、無所属の議員1名が反対し、不採択となってしまいました。請願不採択の反対討論立った千田美津子県議は、藤沢病院院長の声なども紹介し、「請願の不採択は、厳しい環境のもと、現場で頑張っておられる関係者に背を向けることになる」と主張しました。
私学助成の拡充に関する2つの請願は、いわて県民クラブの一部議員が反対しましたが、採択されました。
また最終本会議には、台風19号災害にかかる補正予算が提案され、国の「地域企業再建支援事業（自治体連携型補助金）」を財源とした被災事業者への4分の3補助、旅行業者等が行う宿泊料金等の割引にかかる費用を支援する「いわてふっこう割」、三陸鉄道の代替運行バスの運営費補助などが可決されました。
最終本会議での千田美津子県議の討論全文は「議会報告」をご覧ください。
《２０１９年１２月６日》
教員への変形労働時間制の導入はやめ、テストづけ教育の脱却こそ
県議会文教委員会で教育委員会に対する質疑に立つ
12月6日、県議会文教委員会で質疑に立ち、4日の参議院本会議で強行採決された、教員への1年単位の変形労働時間制の導入や学力テストの問題について取り上げました。
教職員の長時間勤務の実態については、県立学校職員で月100時間超が668人・19％（2017年度・人事委員会調査）にも及んでいると告発し、「繁忙期」は1日の勤務時間を10時間まで可能とする同制度の導入は「8時間労働制を破壊し、さらに教職員に長時間労働を押し付けるものだ」と厳しく批判。制度の導入にあたっては、都道府県での条例制定が必要であり、岩手県はそうした条件には全くないのではないかと質しました。佐藤博教育長は、「導入にあたっては学校現場の実態もしっかり加味されなければならない。まずは『岩手県教職員働き方改革プラン（2018～2020年度）』を着実に実行し、長時間労働の削減を最優先に取り組んでいきたい」と答えました。プランでは、月80時間以上の長時間勤務を対前年度比3割減、100時間以上をゼロにする目標を掲げています。
また、県の学習状況調査や市町村独自でも学力テストが行われ、教員と子どもの大きな負担になっている実態を指摘。「競争的な教育により子どもたちの成長が阻害されている」とした国連子どもの権利委員会の勧告も示しながら、改めて学力テストの見直しを求めました。佐藤教育長は「他県の状況も参考にしつつ、市町村教委の意見もうかがいながら、調査内容や実施方法等について議論していきたい」と述べました。
文教委員会での質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０１９年１２月４日》
12月県議会で高田一郎県議が一般質問に立つ
台風19号災害の被災事業者へ最大4分の3補助の支援策実施へ
12月4日、岩手県議会12月定例会本会議で、高田一郎県議が一般質問に立ち、台風19号災害からの復旧や東日本大震災津波からの復興の課題などについて取り上げました。
高田県議は、台風19号災害で被災した事業者は、東日本大震災津波や2016年の台風10号災害で二重三重に被害を受けていると強調し、県独自になりわい再生への支援策を決めたことを評価。さらに国において、被災者の生活と生業の再建支援メニューの1つとして「自治体連携型補助金制度」が示されたことを紹介し、最大限活用し支援すべきだと求めました。達増拓也知事は、「被災事業者の復旧に要する経費の4分の3まで補助できる同制度を最大限活用したい。補正予算案の提出に向け検討を進めている」と答えました。
東日本大震災津波被災者のコミュニティ支援について、宮城県南三陸町では60戸以上の災害公営住宅の集会室にライフサポートアドバイザーを2人配置し入居者の支援を行っていることを紹介。県としても50戸以上の災害公営住宅に複数の支援員を配置し見守りとコミュニティ支援の強化を求めました。八重樫弘明県土整備部長は「南三陸町の事例も踏まえ、今後強化等について検討していきたい」と述べました。
さらに、同日参議院で可決成立した日米貿易協定について、「畜産県岩手にとって多大な影響は避けられない。断固たる姿勢で国に反対の声を」と迫りました。達増知事は、「十分な情報提供がなされず可決されたことは残念だ。安心して経営を継続できるよう万全の対策を国に求めていく」と答弁しました。
《２０１９年１２月３日》
内閣総理大臣主催「桜を見る会」疑惑の徹底究明を求める請願を提出
いわて労連、革新懇、新婦人県本部の３団体
12月3日、いわて労連、岩手県革新懇、新日本婦人の会岩手県本部の３団体は、関根敏伸県議会議長にたいし、内閣総理大臣主催「桜を見る会」疑惑の徹底究明を求める請願を提出し、紹介議員として私も同席しました。希望いわての名須川晋県議、社民党の小西和子県議、無所属の上原康樹県議も紹介議員に署名しました。
請願では、公的行事である「桜を見る会」を安倍後援会が私物化し、税金を使って買収を行っていた疑惑、第二に、安倍総理は「招待者の取りまとめに関与していない」と国会で虚偽答弁をしている疑惑、第三に、前夜祭での収支報告書を政治団体が記載していない政治資金規正法違反の疑惑がもたれていると指摘。①国会は、衆参予算委員会等を開催し、内閣総理大臣主催の「桜を見る会」、「前夜祭」に対する疑惑を徹底究明すること②政府は、安倍総理大臣にかかる一連の疑惑について、自ら説明責任を果たすこと―について国に対して意見書をあげるよう求めています。
公立・公的病院の「再編・統合」に反対し地域医療の拡充を求める請願
岩手県地域医療を守る住民組織連絡会、岩手県地域医療を守る住民組織連絡会、地域医療を守る岩手県連絡会は、公立・公的病院の「再編・統合」に反対し地域医療の拡充を求める請願を提出。高田一郎県議が紹介議員として同席しました。
厚生労働省は、自治体が運営する公立病院と日本赤十字社など公的機関が運営する公的病院の４分の１超にあたる全国４２４の病院をリストアップし、「再編統合について特に議論が必要」とする分析結果とともに対象となる病院名の公表を行いました。これは、２０１７年度の報告データを基に、①「診療実績が少ない」②「他の医療機関と競合している」などの分析を行い、２０２０年度までに統廃合・再編・ベッド縮小などの計画を具体化することを求めたものであり、このリストには、県内１０の病院が含まれています。
請願では、同省の公表に基づいて再編・統合がすすめられれば、地域での医療を必要とする患者・住民が、安全で質の高い医療を受けることができなくなると指摘。①厚生労働省に対し、県内１０病院を含む４２４病院のリストを撤回し、「再編・統合」の押し付けを行わないよう求めること②県は、地域医療を守るため、県内１０病院を含む県内医療機関の存続および一層の充実と、 医師・看護師などの確保をすすめ、地域住民が医療を受ける権利を保障する施策を強めるこ と。その実現のために、国に対して財政措置をはじめとした支援を求めること―について、国に対して意見書を提出するよう求めています。
66649筆の署名とともに私学助成の拡充を求める請願
私学助成をすすめる岩手の会は、66649筆の署名とともに、「私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」を提出しました。千田美津子県議が紹介議員として同席しました。
請願では、①私立学校（幼稚園、小・中学校、高校、専修学校、特別支援学校）に対する運営費補助を増額する②すべての子どもたちが安心して私立学校で学べるよう、授業料減免補助と入学金減免補助の対象を拡充する③国の就学支援制度に上乗せする県の私立高等学校等授業料減免事業補助の拡充④私立学校耐震改築事業費補助を継続・拡充する⑤新時代を拓く特色ある学校づくり推進事業を2005年度の補助額に近づくように増額する⑥国に対して、高校以下にたいする経常費助成増額と過疎特別助成の継続および就学支援金制度の拡充など、国の私学助成制度を充実するよう意見書を提出すること―の6項目を求めています。