《２０２０年２月２８日》
「県として気候変動非常事態宣言を」「性暴力根絶へ刑法の見直しを」
県議会へ請願が提出され紹介議員として同席
2月28日、グローバル気候マーチIN岩手（高橋望実代表）は、関根敏伸県議会議長にたいし「気候非常事態宣言」を求める請願を提出しました。自民党以外の会派と無所属議員が紹介議員に署名し、請願提出に同席しました。
請願では、現在世界各地で記録的な高温、集中豪雨、大規模な干ばつ、森林火災などの異常気象が増加し、人類、地球上のすべての生物、自然は存続の危機にされされていると警鐘を鳴らしています。
その上で、知事にたいして①「いわて環境大国宣言」の意思にもとづき、子どもから大人まで全県民に向け、今地球規模で起こっている気候変動の非常事態について全力で周知徹底する②県として表明した「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を踏まえ、具体的な計画を盛り込んだ次期岩手県環境基本計画を打ち出し、民間企業などと連携した取り組みを加速させる―ことを盛り込んだ「気候非常事態宣言」をすること、政府に対しても気候変動の非常事態の周知徹底、化石燃料から再生可能エネルギーへの完全移行の抜本的な改革を行うことを求めています。
OneVoiceチーム@いわて（渡辺由希代表）は、「性暴力の実態に即した刑法の見直し実現に向けた請願」を提出。こちらも自民党以外の会派と無所属議員が紹介議員に名を連ねました。
請願では、昨年、同意のない性交等を強いられた複数の性暴力事件が相次いで無罪判決となった問題を告発。2017年の刑法改正では不十分であり、実態を基にした罪の行為と類型を形成していく必要性があると強調しています。請願項目は①「刑法の一部を改正する法律」の附則第9条に基づき、刑法の再改正に向けた見直し検討会や法制審議会を早急に開催すること②見直し検討会や法制審議会に、性被害当事者や支援団体の代表、専門家を委員に半数程度入れること③2017年の刑法改正にかかる衆議院附帯決議に基づき、性暴力被害者と性暴力加害者の実態調査結果による両者の精神および心理医学的知見の観点をふまえ、「公訴時効の撤廃」「不同意性交等罪の創設」「性交同意年齢の引き上げ」「配偶者間における性犯罪の成立の明文化」などを検討項目に反映すること―を求めています。
《２０２０年２月２７日》
２月県議会で千田美津子県議が一般質問に立つ
被災者支援、医師確保、遠野病院問題など質す
2月27日の岩手県議会で千田美津子県議が一般質問に立ち、９年を迎える東日本大震災津波からの復興や、地域医療などをとりあげました。
千田県議は、被災者の孤独死が急増しているのは重大であり、せめて50戸以上の災害公営住宅には複数の生活支援相談員を配置し、見守りとコミュニティー支援を強化すべきだと提起。達増拓也知事は、同相談員を来年度からは５市町（現在は３市町）で配置すると答弁しました。
千田県議は「『地域医療を担う医師の確保をめざす知事の会』の手応えや今後の取り組みは」と質問。同会代表の達増知事は「医療団体などからも期待が寄せられた。６月に提言をまとめて国へ要望したい」と答えました。
千田県議は、県立胆沢病院の産科休止の影響で奥州市での出生数は８年間で約３割減ったと指摘。県内での産婦人科医師の確保は急務であり、達増知事を先頭に国へ働きかけてほしいと強調しました。
また、県立遠野病院ではパワハラで超過勤務を認めない上司によって、看護師が相次いで退職に追い込まれ、改善を求めた医師も失望して辞職を申し出る事態が起きていると告発。県医療局が早く調査し、解決すべきだと迫りました。
《２０２０年２月１７～１８日》
小池書記局長と岩手の復興状況調査
達増県知事、戸羽陸前高田市長と懇談、津波伝承館も視察
2月17～18日、毎年恒例となった小池書記局長の被災地の復興状況調査に県議団も同行しました。岩渕友参議院議員、ふなやま由美衆院比例予定候補も参加しました。
期限を機械的に切ることなく必要な支援の継続を
17日の夕方に達増知事と懇談。小池書記局長は、党大会に達増知事からメッセージを寄せていただいたことに感謝を述べ、岩手県が被災者の医療費等の免除を10年連続で実施していることに「災害からの復興で、全国の模範となる施策を続けている」と敬意を表明。「市民と野党で作り上げた県政です。被災者に寄り添い幸福追求権を基本に据えた政策を引き続き推進していただきたい」と述べました。
達増知事は、災害公営住宅の整備が内陸の1箇所を除きすべて完成し、ハード事業は着実に進んでいるが、被災者の心のケア、児童・生徒の心のサポートの継続、住宅再建、事業者支援など「復興創生期間の終了後も中長期的に取り組むべき課題がある。10年で終わりと機械的な切り方をせず、節目の時期だからこそ被災者に寄り添った姿勢が必要」と強調しました。大槻英毅復興局長が復興状況を説明し、「秋サケ、サンマ、スルメイカの主要3魚種の大不漁が続いている」と述べ、国への4つの最重要の要望事項を提起しました。①復興の確実な推進に必要な予算の確保、②被災地復興のための人的支援、③復興の実態に応じた取り組みの推進と継続、④被災事業者への支援策の継続です。
その後、陸前高田市に移動し、市街地で本設再開した鶴亀鮨で陸前高田の3人の党市議団と懇談しました。
4項目の要望を受ける―県や他市町村に広げたい「みなし特定公共賃貸住宅」
18日には、8時15分にホテルを出発し、市内の復興状況を視察し、9時から戸羽太陸前高田市長と副市長、各部長らと懇談しました。
小池書記局長は冒頭、「陸前高田市を毎年訪問しているが、まちづくりが一歩一歩前進している。同時に新たな課題もあると思う。大震災でもっとも深刻な被害を受けた陸前高田の再生が、東北全体の復興のメルクマール（指標）になる。課題をお聞かせください」とあいさつしました。
戸羽市長は、小池書記局長に要望書を手渡し、①急傾斜地崩壊対策事業及び河道掘削事業の推進、②土地区画整理事業等の事業完了までの支援の継続、③持続可能な地域公共交通の構築、④政府主催の東日本大震災追悼式の継続について、それぞれ要望項目の内容を詳しく述べました。
意見交換では、陸前高田市が今年度から実施している「みなし特定公共賃貸住宅」の取り組みについて、その経過と内容について聞きました。経過としては、収入超過者から「退去しても市内に空き家がない」「アパート家賃も月6万円程度と高く大変」「若い人や子育て世代、U･J･Iターンの人の住むところがない」との声にこたえて検討し、国交省にも認められ導入することになったとのこと。内容は、公営住宅の家賃上限となっている月額所得15万8千円以上でも入居できること。所得に応じた家賃を設定しています。当面は市内の7団地の災害公営住宅の40戸を「みなし特公賃」の対象とし、収入超過者がそのまま入居する予定が22戸、新規公募戸数が18としています。全国では初めての取り組みと思われます。是非、県でも沿岸被災地でも導入したい取り組みです。
東日本大震災津波伝承館、国営追悼･祈念施設、道の駅を視察
10時10分に津波伝承館（いわてTSUNAMIメモリアル）を訪問し、立花起一副館長の案内と説明を受けました。9月オープン以降10万人の来館者となっているとのこと。ガイダンスシアターで大震災津波の映像を見て、エントランス、「歴史をひもとく」（ゾーン1）、「事実を知る」（ゾーン2）、「教訓を学ぶ」（ゾーン3）、「復興を共に進める」（ゾーン4）のそれぞれの特徴と内容についてわかりやすく説明を受けました。国営追悼･祈念施設を防潮堤まで歩いてみて、道の駅の説明も受けました。すなば珈琲を飲み、皆さんで買い物もしました。
小池書記局長らの調査団は午後から宮城県石巻市の調査に移動しました。
県議団は宮古市・山田町の復興状況を調査
県議団は午後、三陸道で宮古市へ向かい、午後2時から桐田宮古市副市長らから大震災と台風19号の復旧・復興状況と課題について説明を受けました。
復興の現状は、403事業のうち279事業が完了、124事業が実施中、事業費は2113億円、令和元年度末見込みで98.7％、令和2年度末見込みで100％とのこと。被災者の状況は、住宅再建済み3784世帯（うち市外で再建が172世帯）、災害公営住宅入居が665世帯で住宅再建・確保済みが99.6％、仮設住宅が1世帯2人、みなし仮設住宅は15世帯29人で盛岡市の南青山災害公営住宅に入居予定とのことです。生業の再生では、漁港と養殖施設（2079施設）は復旧したものの、漁業就業者は763人から549人に減少、今年は危機的不漁に直面している。必要な支援のアンケートも実施し、事業の継続のためのつなぎ融資、利子補給の実施に取り組んでいるが、いまの不漁が2～3年も続けば大変になると話していました。海上養殖にも取り組んでいる話もありました。
台風19号災害からの復旧では、ハード整備は、設計・工事の見通しが立った。課題としては、水道の復旧工事では、耐震化ができる改良復旧をスタンダードにしてほしいと強調されました。国土強靭化の予算もついたということで、堆積土砂の撤去などの河川整備の促進も要望されました。被災事業者は279事業者となっていますが、地域企業再生支援事業（4分の3補助）の見通しは100～150事業者とのこと。桐田副市長は、県内でも最も遅れている医師の確保について強く要望しました。
午後3時半からは山田町を訪ね、佐藤信逸町長から大震災と台風19号災害からの普及・復興状況と課題について聞きました。
佐藤町長は、人口減少と高齢化、水産業の極度の不漁が課題と述べ、水産業が復興の足かせとなっていると指摘。人材不足も課題と述べました。三陸道山田インターチェンジ付近（旧山田病院跡地）に「道の駅」を整備する計画だと話されました。「山田型住宅」（坪50万円、1000万円でできる）による住宅再建も取り組まれていると話されました。
台風19号災害からの復旧では、田の浜地区の災害について検証委員会を設置し、3月までに検証結果を出してもらい、復旧方針を建てたい。被災者の住宅再建・確保については個別に相談・聞き取りを行い、ほぼ再建の方向が固まっているとのことでした。
県への要望では、水門・防潮堤の早期整備が強調されました。
盛岡までの帰路は、川井地区から盛岡まで雪・吹雪の状況でした。
《２０２０年２月１６日》
ＳＴＯＰ改憲発議！緊急署名キックオフ集会に参加
2月16日、県民会館で「ＳＴＯＰ改憲発議！緊急署名キックオフ集会」が開かれました。「安倍９条改憲ＮＯ！ 全国市民アクション岩手の会」が主催し、県内各地から380人が参加しました。
主催者あいさつで県生協連顧問の加藤善正氏は、安倍政権に代わる野党連合政権を実現するためにも、改憲発議阻止の全国緊急署名の取り組みが重要だと訴えました。
木戸口英司参院議員（野党統一）、日本共産党県委員会を代表して私が、社民党県連合の小西和子代表が連帯あいさつ。私は「安倍首相は『桜を見る会』疑惑で説明できないほど追い詰められている。市民と野党の共闘で安倍政権の打倒を」と力説しました。
早稲田大学名誉教授の浅倉むつ子氏が講演し「安倍改憲の中心は、戦後の日本をつくってきた９条と２４条という非暴力の条文だ」と指摘しました。
当面の活動について県生協連の吉田敏恵専務理事は、今年は改憲発議を許すかどうかの正念場だと強調。緊急署名を県内で１０万人集め、毎月１９日のデモ行進を続けていくと提起しました。
達増拓也知事、横沢高徳参院議員（野党統一）、立憲民主党県連合などからメッセージが寄せられました。
《２０２０年２月１５日》
全県地方議員研修会ひらく
党大会決定を力に、公約実現や2月議会へ向けた課題など交流
2月15日、滝沢市内で全県地方議員研修会を開催し、38人の地方議員が参加しました。
はじめに、菅原県委員長が「第28回党大会決定を力に、安倍政権を倒し野党連合政権の実現を―創立100周年にむけて、強く大きな党をこの2月から」と題して報告。歴史的成功をおさめた党大会の意義を述べるとともに、「共産党は暴力革命」とする卑劣な反共攻撃にたいし広範な市民や野党が一致して立ち向かっていることなど、共闘の深化を語りました。
私は、県政データファイルを示しながら、丸9年を迎える東日本大震災津波からの復興の課題や県政の諸課題について報告。党大会決定を繰り返し深く学び、議員団として具体化し全面実践しようと訴え、毎月党員拡大に挑戦しようと呼びかけました。高すぎる国保税の問題などに対する質疑応答も行いました。
討論では、はじめに、党大会に参加した5人の議員が発言。高田一郎県議は「改定された綱領がとても確信になった。積極的支持者の獲得や生き生きと支部と活動していくためにも綱領を力に頑張っていきたい」、大坪涼子陸前高田市議は、「とても貴重な体験をした。住民から『テレビに映ってたよ』などと声をかけられ、日曜版をとってもらった。支部に大会報告に出かけ、楽しい支部会議になるように心がけている」と述べました。
市議選をたたかう安徳壽美子北上市議は、「赤旗の見本紙を活用して対話をしているが、ほとんど悪い反応はない。議席増をめざすことが850万票・15％に近づくことになるのではないか」と話し、共産党のジェンダー政策については「ぜひ綱領を市長やジェンダー問題に取り組む職員に届けたい」と語りました。
《２０２０年２月１１日》
第3回大規模災害公営住宅自治会交流会が多賀城市で開かれる
宮城・岩手から13自治会が参加、自治体・支援員含めて約100人が参加
2月11日、第3回大規模災害公営住宅自治会交流会が宮城県多賀城市の鶴ヶ谷災害公営住宅の集会で開かれ、昨年の陸前高田市での開催に続いて今回も参加してきました。
交流会には、宮城・岩手の13自治会から38人が参加。岩手からは、山田町、大船渡市、陸前高田市から4自治会14人が参加しました。岩手県や宮城県、山田町、陸前高田市など自治体・社会福祉協議会の担当者なども参加。岩手大学三陸復興・地域創成推進機構とみやぎ・いわて連携復興センターが共催したものです。地方議員も参加しており、宮城県議と私が代表してあいさつしました。
「人と関わる機会が減った」39％―アンケート結果
午前中は、船戸義和岩手大学特任助教から「災害公営住宅のコミュニティと生活に関するアンケート」結果（1822回収、50.5％）が報告されました。「震災前と比べて、ご近所や地域の人と関わる機会が減った」が711人で39％、「変わらない」が637人で35％、「増えた」が231人で13％だった。「集会所の利用」については、「1回もない」が773人で42％、「年に数回」が588人で32％を占めました。「お隣3軒程度の方々の顔と名前」が「大体わかる」が445人・24%、「ほぼ全員分かる」が419人・23%、「困ったときに相談できる人や信頼できる人」について、「いない」と答えたのが521人・29%でした。この結果から災害公営住宅のコミュニティ形成に自治会の役割の重要性が浮き彫りになりました。また、自治会任せにせず、行政等の支援の必要性を感じました。その後、7つのグループごとに自己紹介と感じている課題や悩み等について話し合いが行われました。
自治会はコミュニティ形成のプラットフォーム
午後からは、「班内・お隣の人の顔がわかる」「自治会の各役割を複数の人が担う」のテーマでそれぞれ討論し発表されました。「役員で夜のお茶会をやろう」「役員経験者が新しい役員をサポートする」「若い世代は複数で担当させる」「あいさつ・声掛けが大事」などの発表がありました。本間照雄東北学院大学特任教授がそれぞれの発表に助言し、「あいさつは贈り物で人間関係を構築するうえでとても大切」、「自治会はマンションの管理組合にとどまらず、人間関係・コミュニティをどう作っていくかのプラットフォームだ」と強調。キーワードとして「共有、楽しく、共感、交わる、一体感、分かりやすい、改革」が大事と話されました。
参加していた南三陸町の志津川中央自治会の佐々木守会長に、南三陸町が60戸以上の災害公営住宅の集会所に2名の生活相談支援員を配置していることについて聞きました。佐々木会長は「支援員の配置で大変助かっている。自治会の役員は昼働いている人が多く、支援員がいることで人が集まり、様々な取り組みがなされている」と話されました。また、「いつまで配置されるか不安なこともあるが、支援員が配置されている間に、自前で集会所を利用したコミュニティ形成の土台を作りたい」と話されました。翌日訪問したいとお願いしましたが、支援員が二人とも会議で対応できずに残念でした。
12日には、交流会に参加していた大船渡市の県営みどり町災害公営住宅を訪問し、飯島会長、村上副会長と懇談しました。冒頭に話されたのは家賃問題でした。「頑張っている自治会の役員が収入超過者となって家賃が上がり、災害公営住宅を出ざるを得ない状況がある」「役員が退去していったら自治会が構成できなくなる」「役員の家賃減免とか災害公営住宅の特別の家賃軽減、収入超過者対策が必要ではないか」と提起されました。災害公営住宅と一般の公営住宅を一緒に考えるのは問題があると感じました。県が災害公営住宅入所者の名簿提供について入所者の同意調査を行っていることについては、「自治会に説明することなくやっているので入所者から問い合わせがあった。県の文書も難しくわかりづらい」と話されました。名簿の提供については、個人情報保護の規則・マニュアルが必要になるが、そうしたマニュアルは示されていないとのこと。各自治会にしっかり説明して取り組むことが重要と感じてきました。
収入超過者の家賃問題、集会所に支援員配置で助かっている
みどり町災害公営住宅の集会所には、昨年9月から市社協の生活支援相談員が2名配置され、週3日10時から午後3時まで常駐してボッチャや軽体操、サロン、スカットボール、写真閲覧などの取り組みがなされています。飯島会長は「大変助かっている」「心配な人がいれば支援員が訪問して各機関につないでくれる」と話していました。各自治会の集会所が入所者のコミュニティ形成の拠点としての役割を果たすためにも、当面集会所に支援員を配置することが重要だということが改めて実感してきました。
《２０２０年２月１０日》
２月定例県議会に向け県政要望を聞く会を開催
2月10日、県議団は、2月定例県議会（2月14日～3月24日）に向け、各界の皆さんから県政への要望を聞く会を開催。9団体から11人が参加しました。
はじめに、私から2020年度の県予算の概要を説明。東日本大震災津波被災者の医療費・介護保険利用料等の免除やこころのケア対策、子どもの医療費助成の窓口無料化を8月から中学校卒業まで拡充するなどの予算が盛り込まれたことを紹介。達増拓也知事と日本共産党が結んだ政策協定の内容が反映され、公約実現の大きな一歩となったと報告しました。
参加者からは、「新型コロナウィルスへの万全の対策を講じるためにも、余裕をもった人員体制の確保を」（岩手医労連）、「消費税10％増税の影響について、ぜひ県として中小零細企業の実態をつかんでほしい」（岩商連）、「ジェンダー平等が社会問題になる中で、『だれでもトイレ』の設置を進めるなどの取り組みを」（新婦人）、「高齢者の補聴器助成や聴力検査の促進を」（生健会）など切実な要望が出されました。また、4月からの会計年度任用職員制度について、雇い止めが発生している（県医労）問題や、各市町村で条例の内容がバラバラである状況（自治労連）が報告されました。
2月定例県議会では、千田美津子県議が一般質問（27日の2番手、午後2時半すぎ）に登壇する予定です。議案に対する質疑には高田一郎県議が、予算特別委員会での知事に対する総括質疑は私が行う予定です。
3人の県議団力を合わせて切実な県民要求実現に全力で取り組みます。ご意見・ご要望などお気軽にお寄せください。
《２０２０年２月９日》
日本共産党第28回党大会第1回岩手県党会議を開催
共闘勝利と党躍進へ―達増知事と３野党あいさつ
2月9日、日本共産党岩手県委員会は、第28回党大会・第1回県党会議を開きました。知事選を野党共闘でたたかって圧勝した達増拓也知事が４年連続で来賓あいさつをしました。
達増知事は知事選での共産党の支援に感謝を表明。参院選でも野党統一の横沢高徳氏が勝利し、「野党共闘が県民的な広がりになった歴史的な体験を共有でき、とてもうれしく思う」と語りました。
国民民主党県連の小沢一郎代表が初めてメッセージを寄せ、郷右近浩幹事長代理が代読。「時計の針を逆に戻そうとする安倍政権では確実に国が滅びる」「岩手県は野党共闘の源流の地です。皆様方のお力で野党結集のとりでが構築されています。その中で日本共産党の力は大変貴重」と述べました。
社民党県連合の小西和子代表、立憲民主党県連合の高橋重幸代表もあいさつしました。
共産党の穀田恵二国対委員長は、党大会での野党・会派代表のあいさつや高知県知事選での共闘の広がりなどを報告。「共産党の誠実さ、調査力、地方議員の草の根の力が他の野党から評価されている」と話し、野党連合政権実現にむけて「強く大きな党を」と呼びかけました。
達増知事、３野党代表、穀田氏は菅原則勝県委員長と檀上で手をつなぎ、「団結がんばろう」と訴えました。
菅原県委員長が県党の総合計画（案）を提案。来る総選挙に向けて▽小選挙区で野党共闘の勝利に全力をあげ、共産党として少なくとも１選挙区で候補者を擁立してたたかう▽比例で10万票（得票率10％以上）を得て、高橋ちづ子衆院議員、ふなやま由美氏の2議席を必ず獲得する▽首長選挙での共闘を追求し、地方議員選挙での議席増に挑戦するーと強調しました。
菅原氏は津波・台風災害からの復興、消費税５％減税や暮らしと福祉の充実、９条改憲阻止などに取り組み、「党創立１００周年までに強大な党を」と提起、採択されました。
討論では、党大会参加者の報告と実践、職場支部などの党員拡大の経験、青年支部の活動、北上、大船渡の両市議選勝利をめざす決意を交わしました。
選ばれた三役は次の通りです。（敬称略）
▽委員長＝菅原則勝（61）▽副委員長＝斉藤信（69）▽書記長＝菊池幸夫（61）（菊池氏は新、正副委員長は再任）
《２０２０年２月４日》
高橋千鶴子衆議院議員とともに県立胆沢病院、総合水沢病院、まごころ病院を訪問
各病院長らと懇談
2月4日、高橋千鶴子衆議院議員とともに、県立胆沢病院、奥州市総合水沢病院、奥州市国保まごころ病院を訪問し、各病院長と各病院の現状と地域医療の課題について懇談しました。
県立胆沢病院
県立胆沢病院では、勝又宇一郎院長、宮好和事務局長、畠山美智子総看護師長が対応しました。勝又院長は、「誇りを持てる職場、人を育てる病院」をモットーに取り組んでいる。救急患者は平成30年度、12733人（1日平均34.9人）、うち救急車＋ドクターヘリ搬送は3368人（9.2人）、入院数は2921人（8.0人）となっており、今年度はさらに増加している。胆江医療圏では約7割を占めるとのこと。昨年の7月に神戸市から小児科医師が赴任し、小児科の外来・入院とも急増しているとのこと。頑張りすぎが心配だとの声もありました。経常収支が良く、平成28年度には2回目の自治体立優良病院表彰を受けています。週刊東洋経済（2019.2.9）に掲載された「自治体病院内部留保が多い100病院」では、胆沢病院は110.6億円の利益剰余金で第3位にランクされていることも紹介されました。
課題としては、医師の全国的偏在を国の責任で解決してほしいと強調。胆江医療圏域での地域医療構想については、基礎データが作成され、次回の地域医療構想調整会議（2月12日）で示される予定であり、自分たちで協議・検討すればよいと話されました。産婦人科については集約化が必要と述べました。
総合水沢病院
その後、総合水沢病院を訪問し、菊池淳院長と懇談しました。菊地院長は、厚労省の424病院の公表について、正直びっくりし、怒りと不条理を感じた。急性期の指標は大病院の指標で、大病院は残して中小の病院を切り捨て、医療費を削減するためではないか、地方の医療をなくしてしまっていいのかと指摘しました。総合水沢病院の役割については、急性期と回復期を併せ持つ医療が地域には必要、急性期でも特徴をもった役割分担が必要と述べました。再編・統合の対象病院として公表されたことで医師の派遣が打ち切られ、医師派遣の枠が狭くなっているとも述べました。病院の老朽化については、改築し新病院をつくってほしい、なくしてはならない病院だと述べました。
総合水沢病院には感染症病床（4床）が指定されていますが、古い施設で重症患者を入れることはできない。マンパワーも不足していると述べました。
国保まごころ病院
夕方に国保まごころ病院を訪問し、及川雄悦院長と懇談しました。まごころ病院は、合併前の平成8年4月に移転新築により胆沢町に開設され、20年余が経過しています。及川院長は、医療には恵まれた地域で、身の丈に合った医療に取り組んできた。地域住民の健康管理、慢性疾患の管理、訪問診療や特養・老健の健診等を通じて、肺炎やがんの早期発見・早期治療に取り組んでいると述べました。入院患者の上位5傷病名は、内科では肺炎（122件）、心不全（51件）、脳梗塞（45件）、尿路感染症（13件）、前庭機能障害（めまい）13件となっています。こうした患者の医療は急性期ではないかと話されました。まごころ病院の特徴としては、保健・福祉・医療の連携・会議・勉強会が開かれていること。その中で健康まつりを継続して取り組んでいると紹介がありました。病床は48床で平成30年度の1日平均入院患者数は38.61人、外来患者は1日平均217.75人、訪問診療件数は1473件（実人員は120～130人）、訪問看護件数も1425件と地域なくてはならない役割を果たしています。
今回の調査でも、厚労省による424病院の再編・統合対象病院の一方的・機械的な公表の問題点が浮き彫りになりました。