《２０２０年３月２４日》
最終本会議で「性暴力の実態に即した刑法の見直しを求める意見書」、
「気候非常事態を宣言することを求める意見書」を可決
3月24日の県議会最終本会議で、「性暴力の実態に即した刑法の見直しを求める意見書」が全会一致で可決されました。意見書は、「OneVoiceチーム@いわて」（渡辺由希代表）が提出した請願採択を受けたものです。意見書では、同意のない性交等を強いられた複数の性暴力事件が相次いで無罪判決になったと批判。刑法の再改正に向けた見直し検討会や法制審議会を早急に開催し、性被害当事者や支援団体の代表、専門家を委員に半数程度入れることなどを要求しています。
また、「気候非常事態を宣言することを求める意見書」も可決。自民党が反対しました。意見書は、「グローバル気候マーチＩＮ岩手」（髙橋望実代表）、「みらいカフェ@いわて」（藤井美江代表）が提出した請願採択を受けたものです。意見書では、異常気象の増加は長期的な地球温暖化の傾向と関係しており、岩手県内においても昨年の台風19号災害など度重なる自然災害が発生し、県民生活に大きな影響が生じていると指摘。国においては、地球温暖化の危機的な状況を踏まえ、SDGsが目指す持続可能な社会の実現に向けて、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを掲げるなど、「気候非常事態」を宣言することを求めています。
《２０２０年３月２４日》
新型コロナウイルス対策―岩手県が114億円の補正予算
3月24日、岩手県は新型コロナウイルス対策として2月県議会最終本会議に、2019～20年度で１１４億８００万円の補正予算案を提出し可決されました。
19年度分は３億７１００万円を計上。マスクや消毒液の購入・配布で障害福祉サービス事業所へ１０００万円、介護保険施設へ９９０万円、児童養護施設へ１１００万円を補助します。休業で一時的に収入が減った世帯を対象にした生活福祉資金貸し付けの経費、午前開所と新規利用受け入れに対応した放課後デイサービス事業所の経費への補助を増やします。
20年度分では１１０億３７００万円を計上。感染症検査の公費負担経費、医療機関などへのマスクや消毒液の購入・配布費、患者の発生や拡大に備えた医療機関の備品整備費の補助を増額します。
事業に支障が出ている中小企業への資金繰りを創設。経営安定に必要な資金融資の経費へ１０９億円、融資に併せて保証料を補給する経費へ３１００万円を補助します。
最終本会議での議案に対する質疑に立ち、議会中に補正予算案を提出することを高く評価しつつ、当面の解雇や内定取り消し、倒産を防ぐ対策を強めること、消費税5％減税などを強力に国に求めるよう強調しました。
質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０２０年３月１９日》
大船渡市議会で「核兵器禁止条約への署名・批准求める」請願と意見書を採択
県議会と県内全33市町村議会で採択―全国初の快挙
3月19日、岩手県大船渡市議会で「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める」意見書を、賛成１３、反対４の賛成多数で可決しました。これで、県議会と県内の全３３市町村議会での可決となり、県内全自治体での可決は全国で初めてです。
大船渡市議会の審議は、新型コロナ対策で別室のモニターでの傍聴でした。岩手県原爆被害者団体協議会（岩手被団協）会長で、ヒバクシャ国際署名をすすめる岩手の会会長の伊藤宣夫さん（９２）らが見守るなか可決されると、参加者から喜びの声が上がりました。
伊藤会長は、「やっと全自治体で意見書が可決されました。日本政府が禁止条約に背を向けていることに憤りを感じています。県内すべての意見書可決は大きな成果です。核兵器のない平和な世界に向けて、全国と運動を連帯していきたい」と語りました。
達増拓也県知事と県内の全首長は２０１８年までに「ヒバクシャ国際署名」に署名していました。原水爆禁止岩手県協議会の菅野宗二事務局次長は「これを力に国際署名を飛躍させていきたい」と抱負をのべました。
《２０２０年３月１８日》
達増知事に新型コロナウイルス対策に関する緊急の申し入れ
一斉休校は見直し、深刻化する中小企業や地域経済へ抜本的対策を
3月18日、党県委員会と県議団は、新型コロナウイルスの感染防止を徹底し、県民生活を防衛する対策を求めて、達増拓也知事に緊急の申し入れをしました。
菅原則勝県委員長は「感染防止に力を注ぎながら、大きな影響を受けている中小企業への支援強化を」と要望しました。
私は、医療用のマスクや消毒液の必要数確保と各病院への早期配布、検査体制の抜本的強化が急務だと指摘。子どもの安全と人権を守るために、少人数学級が実施されている小中学校、特別支援学校の早期再開が重要だと提起しました。
また、田野畑村の羅賀荘では宿泊キャンセルが1400件にのぼるなどの現状を紹介しながら、深刻化する中小企業や地域経済への影響を調査し、国に対して雇用調整助成金の事業者負担の軽減・免除を求め、ワンストップの相談窓口を設置すべきだと強調。国の第２弾緊急対応策に対応し、県の独自施策を含めた補正予算を県議会に提案してほしいと語りました。
達増知事は、感染防止徹底では検査体制を強め、一律休校の見直しでは感染者の有無による地域の違いを考慮して県教委と調整すると回答。共産党からの提案も踏まえて各部局で検討し、補正予算案を年度内に出したいと述べました。
申し入れの全文は「政策と活動」をご覧ください。
《２０２０年３月１３日》
新型コロナウイルスの影響による県内宿泊施設キャンセル13万8500人
地域経済、中小零細企業への影響深刻―抜本的対策を国に求めよ
3月13日、県議会予算特別委員会で商工労働観光部に対する質疑に立ち、新型コロナウイルスによる県内地域経済への影響や中小零細企業への抜本的な対策を求めました。
県によると、新型コロナウイルスの影響により、2～4月の県内宿泊施設のキャンセルが13万8500人（3月5日現在）、影響額は約13億円に及んでいます。田野畑村の羅賀荘では1400件の予約がキャンセルになり、その後の予約が入っていない現状などを告発。岩手県は現時点で感染者は出ておらず、実情に合った需要を喚起するような対策こそ必要ではないかと提起しました。
また、岩手県商工会連合会が緊急に行った調査（3月12日付・177社回答）で、「新型コロナウイルスの影響が出ている」との回答が69.5％、「売り上げ20％減」が77％、「同40％減」が17.4％などの深刻な実態を紹介。さらに、「10～12月のGDP確定値が-7.1％と大変な不況で、そこに新型コロナウイルスの影響が出ている」と強調し、消費税を5％に緊急減税することや中小企業への無担保・無利子の融資にリーマン・ショック時並の20兆円の枠を確保など、日本共産党の緊急経済提言を紹介しつつ、「県内の中小零細企業の実態を真剣に掌握し、地域経済、倒産の危機を打開する緊急対策を国に求めるべきだ」と迫りました。戸舘弘幸商工労働観光部長は、「本日議論になったことも踏まえ、必要な要請は国に対して行っていきたい」と答えました。
質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０２０年３月１２日》
県立遠野病院の看護師・医師の退職問題について追及
予算特別委員会で医療局に対する質疑に立つ
3月12日、県議会予算特別委員会で医療局に対する質疑に立ち、県立遠野病院の総看護師長によるパワハラで看護師が2年間に17人も退職し、その改善を求めた医師2人が辞職を申し出ている問題について取り上げました。
釜石労働基準監督署の指導による超過勤務の実態調査について医療局側は「タイムカードの時刻や電子カルテのログイン時刻との突合と、職員のヒアリングを行っているところだ」と回答しました。客観的に把握できる超過勤務時間だけでも、県立遠野病院における看護師1人当たり1月平均の超過勤務時間はわずか0.4時間（2019年12月現在、医療局調べ）とする実態から大きく乖離するのではないかと指摘。熊谷泰樹医療局長は「これから労働基準監督署との協議になるが、それを超勤時間と扱うとすれば上回るものと考える」と認めました。
また、総看護師長によるパワハラの実態について、障がい者認定を受けていた看護師が負担の大きい職務を命じられ「絶望して退職を決意した」「人生を大きく変えられた」などの切実な声を紹介し、認識を質しました。熊谷局長は「職員間で認識の相違があり、対話の促進、信頼関係の構築を図る必要があると考えている。現在、看護科の配置体制の検討を行っている」と回答。さらに、辞職願を提出している2人の医師の慰留については、「当該医師から要望のあった職員が働きやすい環境の整備を通じ、職員の離職防止に取り組むことを丁寧に説明しながら、勤務の継続について要請してきている」と述べました。
質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０２０年３月１２日》
東日本大震災津波９年―しんぶん赤旗インタビュー
岩手では１月末までに、自宅を流された被災者のうち建設購入、補修再建、賃貸アパートへの入居で63％が自立再建をしました。災害公営住宅には５００９世帯・８８７２人が入居し、合計84％の被災者が住宅を確保したことになります。
災害公営住宅での孤独死が急増（２０１８年18人、19年16人）し、応急仮設住宅での孤独死（累計46人）を超えて50人に。入居者の多くは低所得の高齢者で、孤立・孤独化が進行しています。
入居者のコミュニティー形成の拠点である集会所は月２～６回しか使われていません。党県議団は「50戸以上の災害公営住宅の集会所には複数の生活支援相談員を配置し、コミュニティー形成と高齢者の見守り強化を」と求めてきました。
今年度から３市町に配置され、自治会長も「大変助かっている」と歓迎。来年度から５市町に拡充されます。
災害公営住宅では入居者の所得が月額15万８０００円を超えた場合、「収入超過者」として４年後から家賃が段階的に値上げされます。働き盛りの世帯が退去すると、自治会もコミュニティーも支えられなくなります。
陸前高田市は19年５月から、市営災害公営住宅の空き室に中堅所得層も入れる「みなし特定公共賃貸住宅」制度を導入しました。この制度を県営にも導入させ、他の市町村に広めていきたい。
19年９月の知事選で達増拓也知事は、共産党と初めて14項目の政策協定を結び、野党共闘で圧勝。被災者の医療費や介護保険利用料の免除を10年連続で実施（12月末まで）しました。これは被災者に最も喜ばれている施策であり、県民運動と党県議団の最大の成果だといえます。
日本各地で大災害が毎年のように起きているのですから、被災者の医療費免除は本来、国の恒久的な制度として行うべきです。県に対しては年以降も継続するように検討を要求しています。
子どもの心のケアについては小児精神科への受診が増えており、中長期的な支援が必要です。
沿岸の基幹産業の漁業・水産業では、主要魚種のサケ・サンマ・スルメイカが大不漁に陥っています。19年度の生産量を大震災前と比べると、サケが９％、サンマが15％、スルメイカが11％にまで激減。要因として気候変動の影響も指摘され、当面の資源確保とともに、取れる魚種への転換や海面・陸上養殖などの新たな対策が迫られています。
防災のまちづくりでは、昨年10月の台風19号で甚大な被害を受けた三陸鉄道リアス線が、20日に全線開通します。仮設団地とまちの中心部を結ぶ国の公共交通確保調査事業は大きな役割を果たしましたが、今後は高台の災害公営住宅などから乗れる公共交通の確保が急務です。
昨年９月、津波伝承館「いわてＴＳＵＮＡＭＩメモリアル」（陸前高田市）がオープンし、年末までに10万人が来館しました。津波の事実や教訓、復興の取り組みを発信する施設です。全国から多くの人たちに訪れてほしいと願っています。
（聞き手 「しんぶん赤旗」岩手県記者・三国大助）
3月12日付・しんぶん赤旗掲載
《２０２０年３月６日》
大震災丸９年―被災者の孤立化・孤独化は喫緊の課題
コミュニティ形成支援の抜本的拡充を求める
3月6日、県議会予算特別委員会で質疑に立ち、東日本大震災津波から丸9年が経過しようとしている中、災害公営住宅のコミュニティ形成支援の課題を改めて取り上げました。
県内の災害公営住宅に入居する5146世帯のうち、65歳以上の高齢者を含む世帯が3191世帯(約62％)、そのうち高齢者の一人暮らし世帯は1711世帯で全体の33.3％となっており、孤独死は累計で50人にのぼっています（いずれも2019年12月末現在）。
岩手県立大学の調査で、7割が「誰が入居しているか分からない」、5割弱が「相談する相手もいない」などの実態を示しつつ、災害公営住宅のコミュニティ形成は喫緊の課題だと改めて強調しました。一方で、集会所に支援員が配置されている災害公営住宅の自治会長さんからは「大変助かっている」との声があることも紹介。達増知事が「来年度は5市町に支援員を拡充する(現在は3市町)」と本会議で答弁しており、関係部局が知恵を出し、さらなる拡充を求めました。
県側は「コミュニティ形成支援を重点的に行うため、生活支援相談員がより身近に活動できるよう働きかけている。また、健康づくりの取り組みを通じた入居者等の交流や郷土芸能を通じた交流を図るなどの支援を行っていきたい」と答えました。
質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０２０年３月５日》
県議会予算特別委員会で知事に対する総括質疑に立つ
新型コロナウイルス対策、遠野病院問題などを質す
3月5日の県議会予算特別委員会で知事に対する総括質疑に立ち、新型コロナウイルス対策などを取り上げました。
新型コロナウイルスの影響で、岩手医大付属病院ですらマスクや消毒液が不足しており、このままでは大変な事態になると指摘。マスクや消毒液の確保を国に働きかけてほしいと要望しました。
また、安倍首相による全国一律休校の要請は法的権限も科学的根拠もなく、自主的判断で休校を見送る自治体が広がっていると強調。狭い施設で多くの子どもを長時間受け入れる学童保育は感染リスクが高いと述べ、「保健室も給食もある学校こそ安全だ。感染者が出ていない岩手の場合は、休校を見直して居場所のない子どもを受け入れるべきだ」と要求しました。
達増知事は「子どものリスクが高まらないように、登校も含めて対応を調整する」と答弁しました。
さらに、県立遠野病院の総看護師長によるパワハラで看護師が2年間に17人も退職し、その改善を求めた医師2人が院長に辞職を申し出たのは「異常な事態と受け止めるべきだ」と批判。県内での医師不足が深刻ななか、この問題で医師を辞職に追い込んではならないと迫りました。
質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０２０年３月２日》
首相の突然の全国一律休校要請に現場は大混乱
科学的根拠のない一斉休校はやめ、柔軟に対応を
3月2日、県議会文教委員会で質疑に立ち、新型コロナウイルス感染症対策で、安倍晋三首相が2月27日の夕方に突然、全国の小学校・中学校・高校などに3月2日からの一斉休校を要請した問題を取り上げました。
安倍首相の要請は法的権限もなく、専門家会議の見解でも「一律に休校」とは一言も触れておらず、科学的根拠のない横暴な要請には慎重に対応すべきだと迫りました。佐藤博教育長は「本県では感染者が発生していない中、本来であれば慎重に検討すべきところだったが、正式な通知が2月28日の午前中であり、児童生徒の健康・安全第一を考え対処せざるを得なかった。同時に、設置者の判断、学校の判断で弾力的に対応するよう通知もした」と回答。県立学校長宛の通知では「原則として3月2日から春期休業に入るまでの間、一斉休校とする」とあり、首相の独断的な要請を真に受けた形ではないかと厳しく指摘しました。
また「県立高校と特別支援学校の授業を継続し、感染者が確認されるまで休校措置はとらない」(島根県)、「当面は休校せず通常通り授業を行う」(島根県出雲市)、「県立の中学校・高校は休校とするが特別支援学校は通常通り開校」(宮城県)などといった全国の自治体の自主的な判断事例を紹介。「心配なのは、ひとり親家庭や小学校低学年、特別支援学校の子どもたちで、特に特別支援学校の子どもたちは環境が変わるとパニックになってしまう」と述べ、受け皿のない生徒はしっかり受け入れるなど、個別具体的に判断すべきだと求めました。高橋縁特別支援教育課長は「実情を勘案しながら、登校等も視野に入れた検討をしていきたい」と答えました。
質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。