《２０２０年４月３０日》
臨時県議会での環境福祉委員会（千田県議）、農林水産委員会（高田県議）での質疑状況
４月３０日、岩手県議会臨時議会が開催され、５１３億円超のコロナ対策関連補正予算が全会一致で可決されました。
その主なものは、●社会福祉協議会が「休業等により収入が減少した世帯へ」貸し付けを行う生活福祉資金貸付事業費補助に約３億２千万円●介護施設等衛生用品緊急調達事業に約６億５千万円●新型コロナウィルス感染症軽症者等宿泊療養事業に約９億７千万円●県産農林水産物学校給食提供緊急対策事業費補助に２億８千万円、新型コロナ感染症対応資金貸付金に４３６億円●地域企業経営継続支援事業費補助に約６億５千万円●奨学のための給付金支給事業に約１千３百万円等となっています。
千田県議が所属する環境福祉委員会には、環境生活部、保健福祉部、県医療局の３部門５６億６千万円の補正予算の審査が付託され、約３時間半にわたり、慎重な審査を行いました。
千田県議は、
①外出自粛に伴うＤＶ（ドメスティックバイオレンス）の県内での発生状況をどう把握しているか。また、これらの潜在化・深刻化を防ぐためにも各機関との一層の連携対応が必要であると指摘しました。
②地域発熱外来・ＰＣＲ検査センターの設置について、二次医療圏毎に、前向きな議論と準備が進められていることを評価するとともに、それぞれが遅滞なく実施できるよう、県としても地域任せではなく、充分な支援が必要と指摘。
③認可外保育施設や児童養護施設等へのマスク等衛生用品の確保が遅れている実態を質すとともに、早期の配置を求めました。
④コロナ感染症への対策として、県内の各病院が確保しておく病床が増えているが、各病院はこれによって大きな減収となることから、各病院への財政的支援が必要ではないかと指摘。
⑤コロナウィルスの感染拡大による影響は、介護施設の休業と言う形で県内でも発生していることから、介護施設の感染症対策を進めるとともに、介護崩壊にならないよう、県としての充分な対応を求めました。
⑥帰国者・接触者相談センター（保健所等）の運営を民間に外部委託する事について、相談件数が増加している事への対応策だと思うが、県民への対応や保健所機能を維持する上で問題はないのかと質しました。
⑦県立病院の感染症専用病棟等の整備拡充、院内感染を防ぐための準備状況はどうなっているか。
⑧各県立病院において、来院者の発熱者対策（発熱外来）が必要だと考えるが、その状況はどうなっているか。
⑨県立病院のマスクや消毒液、フェィスシールド等の医療資材が不足し、病院の窓口から消毒液が２月から撤去されたままになっているとの訴えがあるが、改善されない理由は何か。
等と質問しました。
高田県議の農林水産委員会での質疑大要
【高田議員】
新型コロナウイルスによる農林水産業への影響はどうなっているか。対策の前提だ。政府による『緊急事態宣言』も延長の方向だが長期戦になることによる今後の影響は。
【副部長】
影響試算は難しいが、牛肉は枝肉価格が1／22 2895円（Ａ５）→４／23 1715円で40％減、仔牛は594,100円、12万円の減少、ワカメは前年比70％、ウニの価格下落を心配している。野菜は変化ない。農泊は、4・5月で105件9000人のキャンセル、内訳は中止45件2400人、延期63件6500人、道の駅は33のうち休止23、一部8、外国人実習生は300人中来日は50人にとどまっている。
家計消費が伸びているが、自粛により高級品などの落ち込みがあり特に牛肉価格が大きいことから消費拡大や販売対策が重要となっている。
【高田議員】
新型コロナウイルスの第一次産業への実態調査が十分行われていないのではないか。
特に畜産は深刻な影響ではないか。補正予算には販売促進対策583万円、県産牛の学校給食への無償提供2.85億円が計上されているが、農家の生産基盤をどう守るかが重要ではないか。消費拡大も大事だが、終息した後に畜産農家がいなくなったら農業振興にもならないのではないか。
【副部長】
多くの農林水産業への影響調査はしていないが関係団体との懇談や聞き取りを行っている。今後より実態を把握して関係団体とも密に連携して対応していきたい。
【畜産課総括課長】
生産基盤を強化することは大事な課題だ。減収補てんとして「牛マルキン」がある２月は３万円ほど補填されたが３月分は５月末になる。素牛の買い控えを心配している。補正予算に「肥育経営生産基盤強化緊急事業補助」５３００万円計上した。これは県内の肥育農家が県内の仔牛市場から肥育素牛を導入するために必要な経費を支援するもので１頭上限１万円を見込んでいる。
【高田議員】
一関市藤沢の肥育農家は「素牛価格が８０万円の時の出荷になっている、出荷まで１頭４０万円の経費が掛かるが素牛価格にもならない、赤字だ」、奥州市前沢の農家は「年間売上５０００万円でももうからない、半年も経営が持たない、牛マルキンだけでは何ともならない」と。これが肥育農家の事態だ。シイタケの時と同じように高齢農家は一気に離農するのではないか。牛マルキンだけではどうにもならないのではないか。農家の現状を県はどう受け止めているのか。
【農政担当技監】
肥育農家は大変な状況にあると思っている。「肥育牛経営等緊急支援特別対策事業」がある。経営の体質強化に資する取り組みをおこなえば出頭数に応じて２万円／頭、枝肉価格が前年同月比３０％下落した場合は４万円／頭、こうした事業を活用していきたい。
【高田議員】
ＢＳＥ、口蹄疫は牛の問題だったがコロナは農家だけで対応できない。いま藤代技監が述べた支援策では十分な対策にならないのではないか。「持続化給付金」はおそらく対象にならない、赤字でも肥育農家は対象にならないだろう。「持続化給付金」の要件緩和、牛マルキンの１０割補助と農家負担の免除、預託利子の補填など更なる支援を国に求めていくべきだ。
牛マルキンの算定方式が現在の都道府県単位から「地方ブロックで算定」と報じられているがどのように変わるのか。農家にとってメリットがあるのか。
【畜産課総括課長】
牛マルキンの地方ブロックでの算定と報じられているが現段階では詳細を把握していない。農家にとってどんなメリットがあるのかしっかりと情報収集して対応していきたい。
【高田議員】
農業経営負担軽減支援金利子補給が２６０万円予算計上されているが貸付条件はどうなるのか。無利子は時間がかかり有利子はすぐ貸し付けできるが、農家が安心して借りられるようにスピード感を持って対応すべきだ。
【団体指導課総括課長】
新型コロナウイルスにより影響を受けた農家が借りられるように支援していく。現場で即対応できるように取り組みたい。
肥育農家は経営だけでなく生活全体の心配がある。「今の経営では家族も守れない」これが畜産農家の共通した声だ。ある肥育農家は「牛舎の借金が毎年２５０万円（あと３年）、牛の減収９００万円（年３０頭出荷）、税金は２００万円（住民税、国保、消費税など）、税金を何とかしてほしい」と訴えられた。融資、経営、生活などワンストップで相談できる体制で取り組んでいただきたい。
【農政担当技監】
農家に皆さんに寄り沿って相談を進めていきたい。
【高田議員】
牛肉の価格の下落は新型コロナだけではない。牛肉の需要期である昨年の１２月も下落、昨日の日本農業新聞で報じられているように３月の貿易統計では輸入牛が前年比２０％増で45,549tになっている。消費税の増税による景気悪化と牛肉の自由化政策にさらに追い打ちをかけたのが新型コロナではないか。３つの悪条件が重なって畜産農家が混迷しているのではないか。部長の認識をききたい。
【佐藤農林水産部長】
さまざまなことが要因にあるが、なんといっても新型コロナウイルスによる自粛により消費需要が大きく落ち込んだことによるものが大きい。補正予算に販売対策費や学校給食など消費拡大策を盛り込んだ。岩手は牛肉の消費量は全国３１位となっている。県産の農産物を消費する事にも今後取り組んでいかなければならない。先日農民団体からご要望も受けたが、今回の対応が不十分であるならば更なる対策が必要だと認識している。
《２０２０年４月２７日》
県農民連が農家への新型コロナ対策を県に要請
4月27日、農民運動岩手県連合会は、達増拓也知事あてに「新型コロナウイルス感染拡大による県内農業への影響に対し早急な対策を求める要請」を行いました。3人の県議団が同席し、佐藤隆浩農林水産部長、藤代克彦農政担当技監等が対応しました。
久保田彰孝県農民連会長は、新型コロナの感染拡大で牛肉の需要が激減し、肉牛の市場価格が大幅に下落、肥育農家は「エサ代も払えないどころか、生活できない」状況だと訴え、早急に即効性のある対策を講じるよう求めました。要請項目は、①すべての農家の経営を守る国、県の対策を講じること。②制度資金を設けること。③肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の交付を9割から10割に引き上げること。④飼養頭数に応じて減収分を補てんする対策、⑤出荷滞留によるかかり増し経費の補てん、減収補てん。⑥仔牛価格下落による減収分の補てん。⑦県内産牛肉の消費拡大対策。⑧牛肉輸入を制限するよう国に求めること―の8項目です。
参加した経産牛の肥育農家は、「価格が半分に下がった。マルキンの対象外となっており今月はエサ代も払えない。祖父の名義で融資も受けられない」と訴えました。
佐藤農林水産部長は、和牛仔牛価格も60万円を割り、黒毛和種の枝肉価格もキロ当たり2000円を割る深刻な状況だと述べ、県独自に肥育素牛導入に対し1頭当たり上限1万円の補助、学校給食への牛肉の提供など独自の対策を補正予算に盛り込んだ。無利子の制度資金や繁殖雌牛増頭の奨励金（50頭未満農家は1頭当たり24.6万円）の事業もあると答えました。
《２０２０年４月２２日》
放課後デイサービス等に取り組む「のびっこ療育センター」を訪問
4月22日、NPO法人「のびっこ療育センター」を市議団とともに訪問し、鏡英夫所長さんから取り組み状況を聞きました。のびっこでは、放課後デイサービス、児童発達支援事業、地域活動支援事業、日中一時支援事業に取り組み、24時間家庭支援システムとなっています。
午後2時に伺いましたが、子どもたちが職員と一緒に様々なゲームに楽しく取り組んでいました。利用者は幼児から中学生、18歳から50歳までと年齢も幅広く、34人が利用しています。盛岡市、滝沢市、八幡平市から利用しています。朝6時から夜8時まで、父母の勤務条件に応じて対応しているとのこと。職員は19人で、全員常勤の職員です。希望があれば土日も対応しています。
3月は突然の学校の休校措置で対応が大変でしたが、常勤の職員で対応できたとのことです。鏡所長は、子どもと密着しながら遊ぶのが仕事と述べ、感染防止対策は大変だと話していました。子どもたちはみんなマスクをして遊んでいました。年齢に関係なく、分け隔てなく遊んでいる姿が印象的でした。
午前中には、学校を卒業した青年が来所、午後からは放課後デイサービスの子どもたち、3時過ぎには作業所で働いてきた青年が来所します。6台の車で送迎しているとのこと。利用者とその保護者の立場に立った取り組みに感銘を受けました。
学校休校措置への対応の報酬は、申請してから2ヶ月後とのこと。社会保険料の支払いがあり大変、補助金をもっと増やしてくれれば職員の待遇も改善されると要望されました。
《２０２０年４月２１日》
新型コロナ問題―盛岡医療生協介護事業部の皆さんと懇談
衛生用品の不足、感染発生時の対応の課題など提起される
4月21日、盛岡市議団と盛岡医療生協を訪問し、介護事業部の役員の皆さんと新型コロナ問題の影響と対策等について説明を受け懇談しました。
責任者の鈴木幸子さんは、介護事業部での感染予防対策について、手洗い、マスクの着用（1日1枚）を徹底しているが、マスクは不足しており3日に1枚となっている。ゴールデンウィークまでは持ちこたえられる状況と話しました。家族・事業者等のサービス提供エリア内への立ち入り禁止（面会禁止）、職員の体調管理（体調不良時出勤しない）の徹底、デイサービスでは分散して座り、向かい合わないようにテーブルの配置を変更していると話されました。
デイサービス利用者は目立った減少はないものの、通所リハビリは減少しているとのこと。デイサービス利用者に国から1人1枚の布マスクが配布されましたが、マスクが小さく、厚めで利用者は使いづらく誰も着用していないとの状況も話されました。
特養ホーム「はなみずき」では、面会禁止になっていますが、テレビ電話形式で話ができるようにしているとのこと。
困っていること、課題では、①マスク、アルコール、ペーパータオル、使い捨てゴム手袋、使い捨てエプロン等の衛生用品が不足していること。②デイサービスでは、送迎（9人乗りワゴン車）、入浴介助など三密が避けられないこと。高齢者は耳が遠く顔を寄せて話さざるを得ないこと。③感染者発生時の対応について、休業時の補償や職員の配置に課題があると話されました。
川久保病院では、独自に発熱外来をプレハブで設置し、感染が疑われる患者の病床の設置も検討しているとのことですが、国・自治体等からの財政支援が必要と感じました。また、新型コロナ対策に対応する医師・看護師等への危険手当も必要ではないかと提起されました。
こうした意見・提言をしっかり受け止め、国・県・市の対策に生かしていきます。
《２０２０年４月１８日》
学校統合と高校再編を考える―岩手の再生・連続講座
4月18日、連続講座「岩手の再生」第5回「学校統合と高校再編の動向」が開かれ、私も参加してきました。講師は菅野宗二氏（30人学級を実現する岩手の会事務局長）です。
菅野氏は、4月12日投票となった九戸村長選挙で、小中一貫校計画の見直しを求めた晴山裕康氏が当選したことを紹介し、九戸村での住民運動が果たした役割につて強調しました。戦後の教育の歩みを述べ、昭和と平成の市町村合併を通じて学校の統廃合が進められるとともに、安倍政権下で教育基本法が改悪され、義務制学校（小中一貫校）の法制化や学校統合指針が改定されてきたと報告しました。こうしたもとで、県内でも小中学校の統廃合が進められ、各地で運動も広がっていると紹介しました。
高校再編問題では、2月6日に、県教委が高校再編計画の後期計画案が示されたこと。1学級規模の高校の存続とともに、県南の工業高校の統合案や県央部における不来方高校と盛岡南高校の統合案などが示された。県教委は、計画案の作成にあたって地域での検討会を開き、後期計画案についても地域での検討会を開くことにしている。この背景には99年10月8日に、当時の高校再編計画にあたって県議会が「住民の理解を得て進める」と決議したことが重要な役割を果たしていると強調しました。
九戸村在住の久保幸男氏が、九戸村長選挙について報告しました。久保氏は、村長選挙の最大の争点が小中一貫校問題だったと述べ、昨年、小中一貫校について「住民の声を聞くことを求める会」が発足し、村民の過半数を超える2301筆の署名が集まったこと。ところが署名の提出について「住民の声を聴く必要がない」と回答。会派「小中一貫校の見直しを求める会」に発展し、昨年6月の村議会選挙では、見直しを求める議員が過半数を占める結果となったこと。こうした経過を踏まえてたたかわれたのが村長選挙だったと報告しました。
意見交換では、学校統廃合の理由に複式学級の解消が挙げられているが、県教委の学習状況調査結果では、複式学級のほうが学力が高いこと、複式学級によるゆきとどいた教育メリットが紹介されていることが紹介されました。1学級規模の高校のあり方について、教員の加配やICT教育、市町村による独自の教員配置などがあるが、国の定数基準を変えることが必要と強調されました。
私も発言し、九戸村村長選挙の教訓は、学習を重視し、住民の過半数を超える署名に示された村民の多数派形成にあったこと。山村のモデルとなる教育をめざしている葛巻町の取り組みを紹介し、小学校が地域のコミュニティと文化、自治の拠点であり、地域住民の合意と納得が必要と述べました。高校再編の後期計画案については、1学級規模の9校の存続を示したことはこれまでの基本方針を発展させた内容で、その背景には、33市町村長による「高校再編を考える市町村長懇談会」の取り組みがあり、市町村が自らの課題として地域に必要な高校の魅力化・存続に真剣に取り組んでいることがあると述べました。統合計画案については地域住民と関係者の慎重な協議と合意形成が必要になっていると述べました。
《２０２０年４月１６日》
達増知事に新型コロナウイルス対策に関する第二次申し入れ
自粛要請と一体の補償、医療体制の強化を
4月16日、日本共産党岩手県委員会と県議団は達増拓也知事に対し、新型コロナウイルス対策の抜本的強化や自粛要請と一体の補償を求める第二次申し入れをしました。菅原則勝委員長、斉藤信、高田一郎、千田美津子の各県議、吉田恭子常任委員が参加しました。
菅原氏は、全国で感染拡大が深刻化しており、岩手も感染者がいつ出てもおかしくない状況だと語りました。
私は、軽症・無症状の患者に対応する宿泊施設を確保し、二次医療圏ごとに発熱外来を設置して感染が疑われる人が安心して診察を受けられるようにすべきだと指摘。発熱外来でのＰＣＲ検査体制を確立し、保健所の体制を全庁的立場で抜本的に拡充してほしいと述べました。
また、自粛要請等で収入・所得減少を強いられている事業者に県独自の給付金を実施し、国に対して１人10万円の給付金支給を迫ってほしいと強調。雇用調整助成金では県として事業主負担分の軽減を図り、県の融資制度も無利子無担保にすべきだと要求しました。
達増知事は「医療体制の強化は、しっかり行いたい。経済対策でも国の方針を受けた上で、その隙間を埋めるような施策を具体化したい」と答えました。
申し入れの全文は「政策と活動」をご覧ください。
《２０２０年４月１３日》
新型コロナウイルス対策―地区議員団長会議を開催
県民の命と暮らしを守る取り組みを交流・意思統一
4月13日、新型コロナウイルスの感染が広がり事態が日々深刻化する中で、全県地区議員団長会議を開催し17人が参加。東日本大震災津波救援・復興の教訓を踏まえ、新型コロナから県民の命と暮らしを守る取り組みの強化について交流、意思統一しました。
私が報告を行い、新型コロナウイルス対策関連資料集を示しながら、国内・県内の状況について説明。世界的には感染者170万人超、死者10万人超とパンデミックの危機的事態となっており、国内では感染者数7399人、死者137人などとなっています（12日現在、クルーズ船乗船者は除く）。県内ではPCR検査数は155件で全て陰性（12日現在）、帰国者・接触者相談センターの相談件数は3195件（9日現在）となっています。
また当面の課題を明らかにした日本共産党国会議員団の緊急要望の内容、政府の補償なき自粛要請の問題や、対象が一部に限られる現金給付案、医療崩壊を抑止するために症状に応じた医療提供・病院の機能分け、コロナ対応の外来診療強化、病床確保への財政支援、迅速なPCR検査の実施へ、医師の判断で検査が行えるよう保健所の体制強化などの課題について提起しました。
参加者からは、「PCR検査の数や学校の休校の問題など、市民の不安の声に丁寧に応えていくことが大事」（庄子春治盛岡市議）、「平泉のホテルでは3月は前年比の売り上げが70％減、4月は90％減で、『5月までもたない』と深刻な状況が訴えられた」（高田一郎県議・藤野秋男一関市議）、「まだ感染者が発生しておらず患者を受け入れていないのに、すでに感染症指定病院では風評被害が起きている」（照井明子花巻市議）などの状況が寄せられました。
会議では、国会議員団の緊急要望の内容や新型コロナQ&Aパンフレットを積極的に活用して、住民の不安に寄り添った取り組みに全力をあげようと決意を固め合いました。
《２０２０年４月１２日》
九戸村長選で晴山氏が現職破り当選
小中一貫校の見直し共感
4月12日、九戸村長選が投開票され、日本共産党も参加する「人と自然にやさしい村民の会」の支持を受けた晴山裕康氏（65）＝無所属、新＝が、五枚橋久夫氏（73）＝同、現＝を一騎打ちで破り、初当選を果たしました。
「当選確実」の連絡が入ると晴山氏の事務所では、駆けつけた支持者から歓声と拍手が沸き起こりました。
村長選では、住民合意のないまま五枚橋村政が進めようとする、５小学校の廃止と施設一体型小中一貫校の建設（47億円）の是非が争点になりました。
当選後のあいさつで晴山氏は「有権者の良識ある判断に心から感謝したい。いろいろな思いを持った人たちが村政刷新へ大同団結してたたかった意味は、大きい」と強調し、公約実現に向けた決意を述べました。
支持者で農業を営む男性（67）は「晴山さんが勝ち、小中一貫校建設の大きな借金から村を守ることができた。そのお金を村民の暮らしを充実させる施策に使ってほしい」と期待を寄せました。
「村民の会」の久保えみ子代表（党村議）は「施設一体型小中一貫校建設の見直しを求める署名運動に携わった多くの人たちが、村長選でもがんばってくれた」と語りました。
これで県内の与党自治体は、岩手県と8市町村(24％)に広がりました。
《２０２０年４月１０日》
新型コロナ対策―矢野盛岡保健所長に聞く
1日80件前後の相談に対応
4月10日、盛岡市議団と盛岡保健所を訪問し、矢野亮佑所長から盛岡市の新型コロナ対策の取り組みを聞きました。
これまでの帰国者・接触者相談センターの相談件数は868件で、一般相談を含めると1723件になるとのこと。1日当たりでは80件前後となります。市保健予防課の感染症対策チームの4人の保健師で対応しているとのことですが大変な状況です。
帰国者・接触者外来への紹介は35件、PCR検査件数は40件とのことです。
矢野保健所長は、「マニュアルに基づいてしっかり対応している。県内では感染者が出ていないので、感染者が出れば濃厚接触者の追跡や確認、検査などこれまで以上に大変になると思う」と話しました。
《２０２０年４月９日》
新型コロナ問題で盛岡市立病院を訪問・調査
指定感染症病院として受け入れ態勢を強化
4月9日、盛岡市議団とともに新型コロナ対策問題で、一類感染症病床（2床）、二類（6床）を有する指定感染症病院となっている盛岡市立病院を訪問し、加藤章信院長から取り組み状況について話を聞きました。正面玄関風除室で検温をして会議室に案内されました。
加藤院長は、県内で1例目が発生すれば、患者搬送に問題がなければ当院で受け入れることになると述べ、呼吸器科の医師2人を含めた3人の医師と看護師のチームで体制を整えていると話しました。具体的には、コロナウイルス感染症患者診療マニュアルに基づく適切な医療提供と感染症病床の利用、スタッフのブリーフミーティングによる情報の共有に取り組んでいると話されました。院内感染発症防止対策では、2月中旬に指示を出し、職員のイベント開催・参加自粛、原則出張中止、全職員が出勤時に、職員玄関ないし自宅での検温、医師を含む医療職の個人防護具（PPE）の装着訓練の実施、来院者（新患・再来・家族・関係業者）全員の正面玄関風除室での検温、日中・夜間を問わず発熱者と非発熱者とが交わらない患者導線（発熱外来は別の入り口）を徹底しているとのことでした。
個人防護具や医療資材については「当面は大丈夫だが、長引いた場合維持できるかどうかは課題だ。人工呼吸器は設備されているがエクモはなく、必要な時は医大等にまわすことになる。新型コロナの患者が入院した場合、1人の入院に看護師8人が必要になるが、基本的には市立病院の体制で対応する。入院患者が増加した場合は、中央病院、日赤、盛岡医療センターからチーム派遣の支援を受ける協定になっている」とのことです。
市立病院では、電話での薬の処方箋の発行を行っており、通常300人の外来患者が約200人に減少しているとのことでした。
川久保病院事務長から新型コロナ対策の状況を聞く
国産マスクが4～10倍に、消毒液確保大変
川久保病院を訪問し、片方事務長、小松総看護師長から新型コロナ対策の状況について話を聞きました。
片方事務長は、「病院ではマスクの確保に苦労しており、国から5000枚のサージカルマスクが届いて助かっている。それでも3週間程度しか持たない。国産のマスクは4～10倍に値上げしており、それでも確保しないとゴールデンウィークを乗り越えられない」と話しました。アルコール消毒液も2月後半から入手できず、半月分程度しか在庫はない。いつもの契約している業者だけでなく、消毒液の確保に取り組んでいる」とのこと。「グローブも入ってこない。県内で患者が発生する状況も考え、発熱外来の体制も準備している」とのことです。こうした対応には通常以上の費用がかかっており、国として対応してほしいとの要望も受けました。
《２０２０年４月７日》
県立遠野病院における未払い残業の調査結果を踏まえ、その原因と責任を明らかにし
正常化を図ることを求める申し入れ
4月7日、日本共産党岩手県議団は、熊谷泰樹医療局長にたいし、県立遠野病院における未払い残業の調査結果を踏まえ、その原因と責任を明らかにし、正常化を図ることを求める申し入れを行いました。
3月31日に遠野病院は、釜石労働基準監督署に対し、看護師の未払い超過勤務の調査結果について報告書を提出。昨年4月1日から12月31日までの9ヶ月間に、看護師88人中87人の超過勤務手当9310時間・2430万円余（1人当たり平均106時間、最大439時間）が未払いの実態が明らかになりました。
県議団はこの間、総看護師長による異常なパワハラにより、超過勤務が申請できない体制があったことや看護師が大量に離職した問題を徹底追及。医療局長にたいし、①原因と責任を明らかにし、厳正な処分を行い正常化をはかること②未払いの超過勤務は平成30年度から発生しており、さかのぼって調査し是正を図ること③看護師が離職に追い込まれた実態について調査し、必要な対応を行うこと④遠野病院の正常化にあたり、病棟・外来の一元化や12時間2交代制について見直しを含め検討すること⑤必要な医師、看護師の確保に取り組み、指定感染症病床の体制を確立・強化すること―を求めました。
熊谷医療局長は、「労基署の勧告にしたがい適切に対応したい。調整役の看護師を多く配置するなどの人事を行った。総看護師長等の処分の検討も含め、正常な方向に向かうべく病院と一緒に努力していきたい」と答えました。
申し入れの全文は「政策と活動」をご覧ください。
《２０２０年４月３日》
県立遠野病院で一人当たり106時間の未払い残業
87人の看護師に9310時間、2430万円余の未払い
2月定例県議会で、遠野病院の総看護師長によるパワハラで超過勤務が申請できなかった問題を徹底して取り上げましたが、3月31日、遠野病院は釜石労働基準監督署に未払いの超過勤務の実態調査結果を報告しました。その内容について、4月3日に医療局の一井誠職員課総括課長から報告を受けました。
遠野病院による調査では、昨年4月から12月の9ヶ月間で、電子カルテの始業時間と終業時間による把握に基づいて、看護師88人中87人に未払いの超過勤務があったこと。未払いの超過勤務は9310時間、1人当たりでは106時間となります。金額では2430万9000円です。最大で439時間の未払い残業の看護師もいました。10時間以下が42人、101時間から200時間が38人、201時間から300時間が4人、301時間以上が3人となっています。
報告書では、未払い残業が発生した原因について、①短時間の超過勤務は、あえて上司に申告するまでもないと考えていた。②時間外の勤務は「自己研鑽」であると位置づけていた。③超過勤務の事前命令や事後確認の場面で、超過勤務の業務内容や時間についての必要性をしつこく聞かれ、それが度重なることにより申告しづらい雰囲気が形成されていった―としています。3番目の原因はその通りですが、総看護師長を頂点とするパワハラの体制で、超過勤務を申請させない状況がつくられていたことが実態です。決して看護師のせいにしてはなりません。
一井職員課総括課長は、管理監督上の問題があり、処分を含めて検討すると述べました。すでに人事異動はなされていますが、深刻な未払い残業の実態を踏まえて、その原因をさらに明らかにし、厳正な処分を行い、遠野病院の看護科の正常化を図る必要があります。