《２０２０年５月２９日》
大船渡市で新型コロナの影響と課題を調査
森下水産、ハローワーク、商工会議所を訪問
5月29日、県議団として地元の市議（滝田・山本両大船渡市議、藤倉陸前高田市議）とともに大船渡市での新型コロナウイルスによる影響調査を行いました。
水産業界は、震災、大不漁、新型コロナの三重苦
最初に、水産加工会社の森下水産を訪問し、森下幹生社長から新型コロナの影響について聞きました。
森下社長は、「2月から売り上げが10数％減少し、3～5月は20～30％の減少となっている。外食の落ち込みが大きい。生産調整で従業員を4班体制（25人×4）にして、毎日1班を休業にしている」とのこと。また、「従業員には賃金を100％支給し、雇用調整助成金は4月末には申請しているが、まだ支給されていない。人件費は助成されるが固定費（減価償却費、借入金利息、電気代、固定資産税等）、福利厚生費（社会保険料等）はそのまま赤字となっている。固定費は全体の収支の3～4割を占める。新型コロナの影響が年内まで続けば厳しい。融資を受けているがあとで返済が必要、固定費は赤字、震災の借金もあり、水産業界は、震災、大不漁、新型コロナの3重苦に直面している」と話されました。
有効求人倍率1.17倍と8年ぶりに1.2倍を下回る
小規模事業者の雇用調整助成金の申請は簡素化
その後、ハローワーク大船渡を訪問。中村剛裕所長から大船渡管内の雇用状況について説明を受けました。４月の有効求人倍率は１.17倍と低下、1.2倍を割ったのは8年ぶりとのこと。新規求人数は560人と前年の633人から11.5％減少。特に食料品製造業・宿泊・医療福祉関係の減少が大きく、大船渡管内の人口減少は16.6％と県内の8.2％と比べて大きい一方で事業所数は増加していること。小規模企業が多く、65歳以上の高齢者の就業率は10％以上で高いのも特徴と話されました。
雇用調整助成金の相談件数は161件110事業所となっていて、申請は岩手労働局になっています。5月19日からは、20人以下の小規模事業者については、申請が大幅に簡素化され、事業主が申請できるようになり、支給は申請から1ヶ月以内、2週間以内をめざしているとのこと。今年3月卒業の高卒の県内就職率は76.7％、管内は54％と県内でも高くなっています。4月段階の就職希望者数は117人で、昨年より1人多くなっていますが、今後が心配な状況と話されました。
大船渡商工会議所を訪問し新沼専務らと懇談
最後に、大船渡商工会議所を訪問し、新沼邦夫専務、斉藤事務局長らから話を聞きました。
新沼専務は新型コロナの影響について、「1～2月からインバウンドが激減しホテル・宿泊業、観光業が影響を受けた。2月からは飲食店が、3～4月はほとんどの業種に影響が出ている。会議所では、1月末に相談窓口を設置、2月から税金・決算指導の申告の支援と合わせて事業者のヒアリングを行ってきた。3月には政策金融公庫の融資相談が一気に集中、4月末に国の第一次補正で実現した持続化給付金について、5月初旬から具体的な支援を強化。ネットで申請できない事業者も多く、国の支援センターも遅く大船渡には設置されず大変。雇用調整助成金については5月26日に勉強会（小規模事業者対象）を開催し、小規模事業者については手続きが簡素化されたが、手続きが大変な状況になっている」と述べました。
また、「大船渡市に対して3回にわたって要望を行ってきた。減収した事業者に30万円給付する『中小企業事業継続支援金』は評判がいい制度だ。対象業種をさらに広げてほしい」と要望も出されました。また、新しい生活様式に対応した設備、人材養成も必要で、新たな支援策も要望されました。飲食業等事業継続活動支援補助金（20万円）についても対象業種の拡大が要望されました。家賃補助については、対象業種を広げること、50％以上の売り上げ減少基準の緩和、国の2/3補助に対応した拡充、期間の延長が要望されました。
さらに大船渡市の場合、夢商店街やサンリア等では、家賃としてではなく賦課金として徴収しており、家賃補助の対象にしてほしいとの要望も受けました。家賃の減免している大家もおり、大家への支援も必要とのこと。「プレミアム商品券の新たな事業があれば商工会議所としてすぐに対応できる。地元の大きな事業者は、100万円、200万円の補助では全く足りず、劣後ローンや二重ローン対策が必要」と話されました。
今回の調査と要望を踏まえて、6月1日に、達増知事に対する第三次要望を行います。
《２０２０年５月２３日》
全県地方議員研修会を開催
新型コロナウイルスから県民の命と暮らしを守る取り組みなど交流
5月23日、盛岡市内で開かれた全県地方議員研修会に52人の議員が参加。200人規模の会場を確保し、換気を行いながら開催しました。
はじめに、菅原則勝県委員長が、新型コロナ対策における党の提言が前向きな取り組みを切り開いていること、爆発的な世論の怒りと運動で検察庁法改正案を断念に追い込んだ画期的な成果などを強調。コロナ危機のもとでの日本共産党の役割に確信をもち、国民の苦難軽減と党勢拡大に全力をあげようと呼びかけました。
私は、新型コロナウイルス対策関連資料集や県政データファイル5月版などの資料を示しながら、感染確認者がまだ出ていない岩手だからこそ、国内外の教訓を踏まえて、先手先手で検査・医療体制の強化、生活と経営の支援に取り組むことが重要と述べ、戦後最悪の感染症から県民の命と暮らしを守る取り組みをはじめとした住民要求実現に奮闘しようと訴えました。
議員からは、「コロナ危機の中で自治体も議員も試されている。盛岡市の予算はきわめて不十分であり、抜本的な支援の拡充を迫っていきたい」（庄子春治盛岡市議）、「気仙地区3自治体の首長に議員団で申し入れを行った。戸羽陸前高田市長から党に対して『震災等で二重ローン三重ローンを抱えている業者を絶対につぶさないでほしい』との切実な要望があった」（伊勢純陸前高田市議）、「村長選挙で勝利し8年ぶりに民主村政を実現することができた。新しい村長のもとで学校の統廃合は見直し、さっそく公約の給食費無償化や独自の子ども手当を実現した」（久保えみ子九戸村議）などの発言がありました。
《２０２０年５月２２日》
岩手県商工団体連合会が事業者支援を県に要望
5月22日、岩手県商工団体連合会(会長、関沢浄)が達増知事あてに新型コロナ問題での事業者支援の拡充について要望しました。戸舘弘幸商工観光部長、工藤啓一郎医療政策室長等が対応し、私と千田美津子県議が同席しました。
関沢会長が5項目の要望項目―①「持続化給付金」の条件緩和・継続支援と「地方創生臨時交付金」の大幅増額を国に働きかけること、②一次産業を含めた全業種の自営業者に新型コロナウイルスが収束する
まで事業継続を目的とする「事業継続支援金」の創設および拡充、③新型コロナ関連の融資について柔軟な対応と運用について国及び各種金融機関などに働きかけること、④新型コロナウイルスの検査体制を充実させ、検査対象を早急に広げること、⑤景気回復への緊急対策として、現行の消費税率を引き下げるよう国に働きかけることを説明しました。
戸舘部長は、「県として休業要請への協力金、家賃補助(1/2、月10万円、3ヶ月)や地元の宿応援割の支援策、雇用調整助成金の事業者負担軽減補助を実施してきた。新型コロナ感染確認者が県内はゼロとなっているが、事業者・経済への影響は大きい。今後、感染防止のための施設・設備への支援、地元の宿応援割のさらなる支援なども検討したい」と回答。検査体制については、「一関地区、宮古地区にすでに設置されたが県内9つの二次医療圏に地域外来・検査センターの設置に取り組んでいる」と答え、今回の提案を踏まえて今後の対策を検討したいと述べました。
《２０２０年５月２２日》
黒川・東京高検検事長が辞任―緊急事態宣言のさなかに賭け麻雀
菅原県委員長とともに緊急の早朝宣伝
5月22日、菅原則勝県委員長とともに緊急の早朝宣伝に立ちました。
安倍政権の違法な閣議決定によって定年が延長された黒川弘務・東京高検検事長が、新型コロナの感染拡大で緊急事態宣言が出されているさなか、賭けマージャンをしていたことが明らかになりました。「辞任は当然だが、訓告という甘い処分で幕引きにするわけにはいかない。安倍政権の責任は極めて重く、黒川氏の定年延長をなぜ決めたのか、徹底究明が必要」と訴えました。
安倍政権は１月末、この黒川氏の定年を半年間延ばすことを、国家公務員法の定年延長規定を根拠に閣議決定。それまで検察官の定年が延長された例は一度もなく、前代未聞の人事でした。
この閣議決定は、検察官の定年を検事総長は６５歳、それ以外は６３歳とし、その延長を認めていない現行の検察庁法に違反するものです。しかもそれは、政府が従来、検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されないとしてきた解釈を百八十度変えるものです。
そうした違法な閣議決定の裏には、８月で退官予定とされる現職の検事総長に代え、黒川氏をその地位に就かせようという政権の思惑が指摘されてきました。黒川氏は、安倍政権下で法務省の官房長や事務次官を務め、国民の思想・良心の自由を侵害する共謀罪法の制定にも携わってきました。首相側近の菅官房長官に近い人物だと報じられています。
この間、安倍内閣の閣僚らによる疑惑・事件が相次いでいます。河井克行前法相・案里参院議員夫妻の公職選挙法違反疑惑、元内閣府副大臣の秋元司衆院議員らによるカジノ汚職などです。首相自身の「桜を見る会」疑惑でも、公選法や政治資金規正法違反の罪に当たると早くから指摘され、２１日は弁護士や学者ら法律家約６６０人が刑事告発しました。
黒川氏の定年延長は、政権の中枢に捜査の手が伸びないようにするためとの疑念は消えません。
安倍首相はインターネット番組（１５日）で、黒川氏の定年延長について「検察庁も含めて法務省がこういう考え方でいきたいという人事案を持ってきて、それをわれわれが承認をする」と述べています。しかし、検察庁法に違反し、政府の法解釈まで覆す人事を法務省が本当に提案したのか、真相の解明が求められます。
今国会での成立が見送られた検察庁法改定案は検察人事への政治介入を可能にし、黒川氏の定年延長のような異常な事態を恒常化させるものです。改定案を廃案に追い込むことはますます重要です。
何より最優先で取り組むべきことは、党派を超えて新型コロナウイルスの収束に全力をあげることです。
《２０２０年５月２０日》
臨時県議会で新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書を全会一致で採択
5月20日の臨時県議会で、新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書を全会一致で採択しました。
意見書は、感染症収束の見込みが立たない状況のなか、現時点で岩手県での感染者は未確認だが、活動自粛に伴う地域経済への影響は深刻だと指摘。「雇用、経済、県民生活の回復や健康維持等にかかる財政需要は莫大なものとなっている」と述べています。
国が感染症対策のための補正予算を早急に編成し、経済や雇用を回復させ、医療と国民生活を守る施策を講じるべきだと強調。▽地方創生臨時交付金の増額などの財政措置の充実▽雇用調整助成金の上限額引き上げ、事後審査による速やかな支給▽持続化給付金の売上減少要件緩和、複数回の給付▽ＰＣＲ検査体制強化に向けた地域外来・検査センター設置への財政的支援―など24項目を要求しています。
共産党の提案も含まれた内容で、国の第二次補正に向けた重要な意見書になりました。
《２０２０年５月１９日》
県議会災害対策連絡本部会議で質疑に立つ
ＰＣＲ検査センター設置の見通し、観光業支援策など求める
5月19日、県議会災害対策連絡本部会議が開かれ、新型コロナウイルス感染症対策に関する質疑に立ちました。
ＰＣＲ検査件数を抜本的に増やすための地域外来・検査センター（県内九つの二次医療圏に設置予定）は一関市と宮古市で18日に設置されたが、他の地域ではいつできるのかと質問しました。
県側は「医師会を中心に協議をしており、具体的に検討を進めている」と答弁。「県がイニシアチブを発揮し、６月中の設置をめざしてほしい」と要求しました。
また、外出自粛によって県内でも飲食、観光、宿泊の事業者が特に大きな影響を受けていると強調。１万円以上の宿泊に対して盛岡市は４０００円、花巻市は３０００円を助成しており、県が実施する「地元の宿応援割」（２分の１補助、上限１日１０００円）も拡充すべきだと提起。県側は、「地元の宿応援割」の拡充を検討すると答えました。県内のホテルや旅館は６月から再開するところが多いと指摘し、「地元の宿応援割」の助成額を倍加し、スピード感を持って取り組んでほしいと述べました。
質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０２０年５月１６日》
検察庁法の改正に断固抗議！党派を超えてコロナ収束に全力を
党県委員会、盛岡地区委員会合同で街頭宣伝
5月16日、日本共産党岩手県委員会・盛岡地区委員会合同で街頭宣伝を行い、「安倍政権は検察庁法改悪を断念し、新型コロナウイルス感染症の収束に全力をあげるべきだ」と訴えました。
菅原則勝県委員長とともにマイクを握り、同法改定で政治家も逮捕できる検察の機能が失われる危険性があると指摘。抗議のツイートが1000万件を超えており、安倍政権が世論を無視して強行するのは許せないと力説しました。
ビラを受け取った営業職の男性（50）は「在宅勤務をしているので水光熱費の支払いが増えた。コロナが収束しないのに、検察庁改定を進めるのは反対だ」と述べました。
35歳の男性は「行きつけの店が外出自粛の影響で閉まっていて困る。検察庁法よりもコロナ対策をもっとやってほしい」と話し、79歳の男性は「どさくさにまぎれて通す法案ではない。検察が安倍首相を捕まえられなくなると思うと心配だよ」と語りました。
《２０２０年５月１４日》
新型コロナ問題で県商工会連合会、つなぎ温泉観光協会と懇談
深刻な実態・現状と課題、要望について聞く
5月14日、午前9時に県商工会連合会を訪問し、熊谷専務理事等から、新型コロナ問題に伴う事業者の影響調査結果（200事業者回答、4月分）の内容を聞きました。「すでに影響が出ている」が78.0％で3月より5％増加。影響の内容は、「来客者・受注・予約の減少」が69.0％、「イベント等の中止・延期」が23.0％。「41％以上の売り上げ減少」は43.1％となっています。特に宿泊業では、「41％以上の売り上げ減少」が80.0％、「61％以上の売り上げ減少」が50％となっています。飲食業でも「41％以上の売り上げ減少」が65.6％と深刻です。
県版持続化給付金を・家賃補助の拡充
飲食・宿泊など特定業種への需要創出対策を
国・県への要望としては、①持続化給付金の申請がオンラインとなっており、申請が難しい事業者が多数おり、専門家等への委託などの支援策が必要。売り上げ要件基準を緩和した県版持続化給付金の創設、②借地料や補助機関の拡大した家賃補助の拡充、③テイクアウトやデリバリー等の取り組みへの事業費補助、商品券のプレミアム分の補助、飲食・宿泊・観光・旅客等特定業種の利用補助等の需要創出対策、④県税等の減免、⑤雇用調整助成金等の改善と迅速化、専門家支援の拡充、事業復興型雇用創出助成金の創設、⑥感染防止のための設備・改装・消毒等資材調達等にかかる補助、⑦融資申し込みから実行までの迅速化、⑧持続化補助金の事業者負担分（1/3）への支援、自主休業した飲食業者への協力金支給などが県内商工会からの声として示されました。
東日本大震災の時には三陸基金による50万円の補助金が有効だったとのこと。雇用調整助成金の手続きで社会保険労務士に委託すると20％の手数料がかかるとのことに驚きました。事業者が申請できない制度は全く現実的ではないと痛感させられました。
つなぎ温泉のホテル―6月から再開へ
迅速な支援策と需要喚起の取り組みを
午後2時には、盛岡市議団（庄子・神部・鈴木）とともに休業中のホテル紫苑を訪問し、つなぎ温泉観光協会の菊地善雄会長、佐々木史恵事務局長と懇談しました。
菊地会長は、つなぎ温泉のホテルは3・4月から休業に追い込まれた。大きなホテルは月に億単位の経費の持ち出しになっている。全員の雇用と人件費を守っており、雇用調整助成金や教育訓練等を活用する予定だが、手続きが煩雑で苦労していると話されました。6月には再開の方向だが、いまはお客からの問い合わせもない状況だとのこと。「国内に向けた観光需要喚起策」として「GO TOキャンペーン」（旅行商品の1/2相当分のクーポンなど）が1兆7千億円国の補正予算に盛り込まれたことは「心の支え」だと話されました。
また、来年取り組まれるJR東日本のディスティネーションキャンペーンへの期待も強調されました。今年の盛岡市の補助金を活用した事業の在り方、融資の課題、固定資産税の減免問題についても意見交換しました。
全国的な外出制限の中で、休業を余儀なくされた宿泊・観光業の経営支援は最も切実で重要な課題と痛感しました。また、今できる具体的な対策の検討も必要と感じました。
《２０２０年５月３日》
７３回目の憲法記念日にあたって街頭宣伝
憲法改悪反対共同センターと革新懇の宣伝にも参加
5月3日、菅原則勝県委員長と鈴木努・三田村亜美子盛岡市議とともに、盛岡駅前で73回目の憲法記念日にあたっての街頭宣伝を行いました。
菅原県委員長は「今年の憲法記念日は戦後の感染症として最大の危機の中で迎えた。憲法の理念を生かす政治に転換することが求められている」と強調。改憲策動にコロナ問題が利用されようとしていることは許されないと訴えました。私は、臨時県議会で513億円余の新型コロナウイルス対策に関する補正予算が可決されたことを紹介。「私たち一人一人の声で命と暮らしを守ろう」と呼びかけました。
また大通では、「コロナ不安を改憲に利用するな」と書いた横断幕を掲げ、憲法改悪反対岩手県共同センター、岩手県革新懇、盛岡革新懇の宣伝にも参加しました。「新型コロナウイルス感染症の危機を打開するためにも、憲法を生かした政治に転換を」と訴えました。
「改憲発議に反対する全国緊急署名を付けたはがきを配布。各弁士は「医療現場ではマスクや消毒液、人手が不足している。公立・公的病院『再編・統合』リストは撤回すべきだ」（岩手医労連）、「収入が減った中小企業・業者への補償を継続的にしてほしい。消費税５％減税を」（岩商連）、「新型コロナの不安を利用した改憲はとんでもない」（いわて労連）とそれぞれ強調しました。私もマイクを握り、は「『自粛や休業を要請するなら補償せよ』が憲法の精神だ」と力説しました。
「なじみの飲食店の人が『補償がないので休めない』と嘆いていました」とはがきを受け取った60代の女性。「どうして政府は補償の金を出し惜しみするのか」と憤りました。
《２０２０年５月１日》
メーデー コロナから雇用と営業守る 岩手県中央行動
“知恵と工夫を発揮して団結と連帯を深めよう”―。日本初のメーデーから１００年の5月1日、新型コロナウイルス対策で集会は中止になりましたが、盛岡市では岩手県中央行動として、雇用・営業・生活電話相談や、街頭宣伝などに取り組みました。
宣伝行動出発式には小雨のなか80人が参加。金野耕治実行委員長は「新型コロナに関する健康や生活への不安を受け止めて、行政や政治につなげていく役割を果たそう」と訴えました。
私は激励のあいさつで、「国民の声と運動が政府を動かして、１人10万円給付を実現させた」と強調。達増拓也知事らが連帯メッセージを寄せました。
電話相談では、「美容院を営んでいるが、収入が少なく、夜はコーヒー店でアルバイトをしている。バイト先から『連休中は営業短縮するので、来なくていい』と言われた。どうしたらいいか」（60代、女性）、「新型コロナの影響なのか、ハローワークで相談をしても、なかなか仕事が決まらない」（40代、女性）などの深刻な実態が出されました。