《２０２０年６月２９日》
新型コロナ感染対策で盛岡医師会会長・役員と懇談
発熱外来に160人の医師が参加、マンパワーの確保と減収への補てんも必要
6月29日、県議会本会議終了後に庄子春治市議とともに盛岡市医師会を訪問し、吉田耕太郎会長、橋本真生理事から新型コロナ感染対策の取り組みについて聞きました。
盛岡地区では6月10日から発熱外来を設置して取り組んでいます。月～土曜日の午後2時から5時、医師2人、小児科医師1人の体制で、かかりつけ医の要請があればＰＣＲ検査を実施、ＰＣＲ検査が1日20検体まで可能、小児を受け入れているのは県内では盛岡地区だけとのことです。盛岡地区の医師会の160人がエントリーして対応しています。医師の日当は2万円とのことで安いのにびっくりしました。危険手当を含めて待遇を改善するとともに、医師が感染した場合の補償も必要と感じました。医師・医師会が積極的に取り組んでいる背景には、東日本大震災津波に際して、県医師会が陸前高田市に診療所を設置して、長期にわたって県内の医師がかわるがわる取り組んできた経験があるとのことでした。
今後の課題としては、実際に感染者が発生した場合の医療体制が指摘されました。軽症者の場合、当面は病院が対応しますが、感染者が増加した場合はホテル等の宿泊施設で受け入れます。宿泊施設には看護師とともに医師が朝・晩には患者を診ることになっていて、マンパワーの確保が問題だと指摘しました。開業医の医師が発熱外来棟で診療する場合、診療所は閉めて対応することになり、一般診療に影響する。防護具や消毒液、医師用のマスクの確保も必要と話されました。
また、3～5月にかけては受診抑制で収入が減少している。小児科や耳鼻科などでは50％減のところもある。一方でマスクや消毒液等は値上げしている。第二波にあ対応するためにも医療機関の減収補てんが必要との指摘もありました。妊婦さんのＰＣＲ検査ができるようになったとの新聞報道があったが、現場には何も連絡がなく、いつからできるのかを示してほしいとの要望・苦言も出されました。
県内はまだ感染者が出ていないが、最初の感染者が出た場合、感染者を追い詰めることがないようにと強く指摘されました。他県では最初の感染者が自殺したり引っ越しせざるを得ない状況となっているとの例もあると話されました。しっかり対応しなければと受け止めました。
《２０２０年６月２９日》
「医療費免除継続を」「消費税５％に」「医師・看護師増員を」
県民から切実な請願が提出され県議団が紹介議員に
6月29日、開会中の6月定例県議会に県民の皆さんから切実な請願が提出され、県議団が紹介議員として同席。関根敏伸議長が応対しました。
被災者の医療費・介護保険利用料等の免除措置の継続を
岩手県保険医協会は、「東日本大震災津波被災者の医療費窓口負担の免除継続を求める請願」を提出。私も紹介議員として同席しました。
同協会が行った被災者アンケートでは、医療費の負担が発生した場合「通院回数を減らす」「通院できない」「分からない」という回答が69.3％にのぼりました。中には「被災後の収入が減った上に、さらにコロナの影響で収入が減ったので、医療費が免除されていることが
本当に助かっています」という切実な声も多数寄せられています。
請願では、こうした中で窓口負担が発生すれば、必要な受診が妨げられ、健康をさらに悪化させる恐れがあると指摘。①岩手県は、被災された方の医療費窓口負担免除にかかる補助を2021年1月以降も継続すること②国において被災された全ての方の医療費窓口負担免除にかかる費用の全額を補助するよう、国に対し意見書を提出すること―を求めています。
関根議長は「本来国が措置すべきだが、(免除が打ち切られた後も)岩手県としてしっかり継続してきた。早い時期に方向性を示すべきだと思う」と答えました。
また、岩手県社会保障推進協議会と東日本大震災津波救援・復興いわて県民会議も「被災者の医療費・介護保険利用料などの免除措置の継続を求める請願」を提出しました。
緊急経済対策として消費税を５％に引き下げを
岩手県商工団体連合会など７団体は、「緊急経済対策として消費税率を５％に引き下げることを求める請願」を提出し、千田美津子県議が紹介議員として同席しました。
請願では、新型コロナ危機のもと、岩手県ではいまだ感染者が確認されていないとはいえ、県民のくらしや生業に深刻な影響を及ぼしていると指摘。昨年10～12月までのGDPが－7.1％と大きく落ち込んだのは消費税10％への引き上げが大きく影響し、そこへ新型コロナが追い打ちをかけダブルパンチを浴びせられているのが実態だと訴えています。その上で、「国民を苦境から救うため、働く人たちへの休業補償や中小事業者の損失補てん等と同時に、いま緊急に求められているのは、国民に共通した支援となる消費税率を５％に引き下げる政策だ」と主張し、国への意見書の提出を求めています。
関根議長は「コロナ禍で、自民党の中からも減税を求める声が上がっており、請願を重く受け止めたい」と答えました。
医療崩壊を防ぐために医師・看護師の抜本的増員を
岩手県医療労働組合連合会は、「医療崩壊を防ぐために医師・看護師の増員を求める請願」を提出し、高田一郎県議が紹介議員として同席しました。
請願では、新型コロナウイルスが世界的にはパンデミックとなっている中、日本でも17000人以上が感染し900人以上が亡くなり、入院できずに亡くなった方や、救急車でたらいまわしにされ重症化し亡くなった方など、医療崩壊と言える状況にあったと告発。岩手の病院現場も、通常業務でも余裕のない人数であり、「ひとたび感染が起きたら医療崩壊になるのでは」「自分も陽性なのではないか」と不安を抱えながら仕事をしており、今後未知のウイルスや災害支援など、不測の事態が続くことが予想され、医師・看護師の大幅な増員を行う手立てをとるよう、国に意見書の提出を求めています。
《２０２０年６月２０日》
盛岡駅前で4野党合同街頭演説を開催
コロナ収束に全力、新しい政治を岩手から
6月20日、盛岡駅前で県内4野党による合同街頭演説を開催しました。国民民主党の木戸口英司・横沢高徳両参議院議員（野党統一）、立憲民主党の中村起子県連合幹事長、社民党の小西和子県連合代表・県議、日本共産党からは私がマイクを握り訴えました。
木戸口参議院議員は「民意を無視して国会を閉会したのは許せない。新型コロナウイルス感染症から国民の命を守り、経済を立て
直す施策が必要だ」と主張。横沢参議院議員は「消費税10％増税と新型コロナウイルスの影響で県民はダブルパンチだ。食料自給率引き上げの大切さも改めて明らかになった」と訴えました。
立憲民主党の中村県連合幹事長は「新型コロナウイルス対策として一律10万円の支給は大事だが、1回では少なすぎる」と指摘。社民党の小西代表は「イージスアショアの配備計画撤回に続いて辺野古の米軍新基地建設も断念すべき」と述べました。
私は「河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員の逮捕は前代未聞で、安倍首相の責任が厳しく問われる」と批判。コロナ禍で浮き彫りになった医療・介護切り捨て政治の転換へ、野党共闘の源流である岩手の教訓を総選挙に生かそうと訴えました。
急なご案内でしたが、三密を避けつつ多くの方々にお集まりいただき、達増拓也知事も急きょ激励に駆けつけました。
《２０２０年６月１９日》
軍事費より新型コロナ対策
アクション岩手の会がサイレントデモ
6月19日、「安倍９条改憲NO！全国市民アクション岩手の会」は、盛岡市で改憲発議反対などを訴える毎月のデモ行進に取り組みました。新型コロナウイルスに配慮した「サイレントデモ」とし、雨のなか100人が参加し、私も参加しました。
出発前の集会で県生協連の吉田敏恵専務理事は、新型コロナで国民の生活が大変な時に安倍政権が通常国会を閉じたのは無責任だと批判。首相自身の「桜を見る会」疑惑を徹底的に追及しようと呼びかけました。
憲法改悪反対共同センターの金野耕治事務局長は、検察庁法改定案を市民のツイッターと野党の論戦で廃案まで追い込んだのは大きいと指摘。コロナ対策でも世論と国会での野党共闘が一律10万円支給を実現させたと強調しました。
《２０２０年６月１９日》
学費、就活資金、奨学金返済...
民青同盟県委員会が学生への経済支援強化を申し入れ
6月19日、日本民主青年同盟岩手県委員会は達増拓也知事にたいし、新型コロナウイルスの影響で困窮する学生への経済的支援の強化を求める申し入れを行いました。私も同席し、ふるさと振興部の佐々木淳部長、学事振興課の中里武司総括課長らが丁寧に応対しました。
村山哲文委員長は、民青同盟が行った緊急生活実態調査では「アルバイト先が休業で収入がゼロに。学費が稼げず、大学に通えなくなる」などの切実な声が寄せられたと紹介。国に今年度の学費の半額免除や「学生支援緊急給付金」の支給要件緩和と各大学での柔軟な審査を要求してほしいと述べました。また、アルバイト収入激減の学生への支援と、就業・就職活動での資金援助や奨学金返済減免について、県独自の施策を拡充すべきだと強調しました。
参加した女子学生は「仙台市の合同企業説明会に行くときの無料バスが『三密』回避のためなくなってしまい、自己責任でバスに乗った」と語りました。
佐々木部長は「コロナ禍で学生が学ぶ機会を失うことがあってはならない」と回答。要望も踏まえて学生への支援策を検討したいと述べました。
《２０２０年６月１６日》
2020国民平和大行進―菊池副知事が被爆者と懇談
県庁前でのスタンディングには80人が参加
6月16日、2020年原水爆禁止国民平和大行進（北海道―東京コース＝太平洋側）が盛岡市に入りました。今回はコロナ禍で行進を
中止する代わりに、岩手県と33市町村への訪問・要請、各地でのスタンディング宣伝を行っています。
県実行委員会の役員らは県庁で菊池哲（あきら）副知事と懇談。広島で被爆した三田健二郎さん（83）＝県被団協副会長＝も参加し、私も同席しました。
三田さんは「被爆者は『自分たちと同じような体験は、どこの誰にもさせたくない』と願っている。私も最後の力を振り絞って、核兵器をなくす運動に取り組んでいきたい」と決意を述べました。菊池副知事は「コロナで困難な中、歴史ある活動を工夫して続けていることに敬意を表します」と語りました。
昼の県庁前でのスタンディングには70人が参加しました。
岩手県の行進は21日に宮城県へ引き継ぎます。
《２０２０年６月１１日》
臨時県議会で245億円の第三次補正予算を可決
検査・医療体制、経済、雇用対策などについて質す
6月11日の臨時県議会で、新型コロナウイルス感染対策を盛り込んだ県の第３次補正予算案（２４５億円）に対する質疑に立ちました。
私は、感染「第２波」が予想されるなか、検査体制の抜本的強化、感染者の早期発見が重要だと提起。医療機関の減収補てんのために、国に第２次補正予算の活用を求めてほしいと述べました。
地域経済と雇用対策では、県が家賃補助の対象事業者の条件を緩和（３カ月間の売り上げで30％以上の減）したが、対象はどのくらい広がるのかと指摘。戸舘商工労働観光部長は「4000者増えて9000者になる見込みだ」と答えました。
また「19億円余の観光宿泊施設緊急対策事業費は思い切った支援で、高く評価する」と述べ、具体的な内容について質しました。戸舘部長は、▽県内の宿泊施設利用者への助成（１泊２０００円）▽市町村が行う宿泊費助成の補助拡充（２分の１補助の上限を２０００円に引き上げ）▽生産性向上の計画策定と実施への支援（１００万円）―だと答弁。感染症対策の設備整備費も３分の２（上限２００万円）を補助すると説明しました。
コロナ対策が長期にわたる課題であることについて達増知事は「今後も国の対応を見据えながら、県としても適時適切に対応したい」と答えました。
本会議ののち各常任委員会で議論が行われ、補正予算案は全会一致で可決されました。
補正予算案に対する質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０２０年６月９日》
各界の皆さんと新型コロナ問題緊急懇談会を開く
経営、医療、農業…切実な実態が寄せられる
6月9日、各界の皆さんと新型コロナウイルス問題に関する緊急の懇談会を開催しました。急なご案内でしたが13団体から15人の方々に参加いただきました。
はじめに私から、新型コロナウイルス対策関連資料集を使いながら、検査の状況や医療体制、雇用調整助成金の申請状況などについて説明しました。また、8日に示された県の第三次補正予算案について紹介。県内宿泊施設に100万円の支援や宿泊費の補助も増額されたこと、家賃補助の対象の拡充、発熱外来設置にかかる経費や大学生等への支援について説明しました。
参加者からは、「持続化給付金の対象を50％以上の線引きはやめてほしい。制度自体を知らない業者も意外と多い。1人で工務店を経営している人など、『もしコロナにかかったら復帰しても2～3ヶ月仕事がこないのでは…』という不安を抱えている」（岩商連）、「補正予算に、医療従事者のための宿泊施設にかかる予算が計上されたのはよかった。公立病院統廃合計画は見直し大幅人員増を」（医労連）、「農家全体に影響が及んできており、米農家など、業務・加工用の需要が減り値が下がるのではないかという懸念がある。持続化給付金は農家も対象だが、ネット申請できない農家も多く申請の支援をしている」（農民連）などの声が寄せられました。
《２０２０年６月９日》
新型コロナ感染から子どもや教職員の命と健康を守り
子どもの学習権や豊かな学びの保障を求める申し入れ
6月9日、日本共産党岩手県議団は佐藤博県教育長に対して、「新型コロナ感染から子どもや教職員の命と健康を守り、子どもの学習権や豊かな学びの保障を求める申し入れ」をしました。斉藤信、高田一郎、千田美津子の各県議が参加しました。
私は、感染対策で学校と子どもたちには「新しい生活様式」への移行が求められており、政府・専門家会議が提起している身体的距離の確保（２㍍、最低１㍍）には20人規模の学級が必要だと強調。県内には31人以上の学級が小学校で４９５、中学校で４７９あり、県立高校は40人学級になっており、いまこそ30人学級の実現に取り組むべきだと主張しました。
その上で、▽30人学級の実現で実質20人規模の学級にする▽小中高の修学旅行は行先の変更も含めて実施する▽学習の遅れは、授業時間を増やすのではなく「学習内容の精選」で対応する▽部活動は感染対策を徹底しつつ、県地区レベルでの大会開催をめざす▽学校９月入学の断念を求める―など10項目を要請しました。
佐藤教育長は「何よりも、子どもの学びの保障を大事に取り組んできた。修学旅行や部活動についても検討したい」と答えました。
申し入れの全文は「政策と活動」をご覧ください。
《２０２０年６月６日》
コロナ対策強化、安倍政権に代わる新しい政治の実現を
県内４野党合同でリレートークを開催
6月6日、岩手県内の国政４野党は、盛岡市のクロステラス前で「４野党合同リレートーク」を行いました。
立憲民主党県連合の中村起子幹事長は、三権分立を破壊する検察庁法改定案を、市民のツイッターと野党の追及で断念させたのは大きいと指摘。国民民主党県連の高橋元・代表代行は、一律10万円給付が遅すぎるなど、コロナ禍で安倍政権には国民の生活を守る力
がないことが明らかになったと語りました。
日本共産党を代表して私も訴え、感染流行「第２波」に備えるには検査・医療体制の強化が必要だと提起。持続化給付金の業務委託問題など安倍政権では「国民の命も健康も守れない」と批判し、新型コロナの感染抑止と経済再開へ力を尽くすとともに、来る総選挙の勝利に向けた準備を４野党で進めていくと訴えました。
社民党県連合の小西和子代表は、非正規労働者から「コロナで収入が激減。家賃補助の対象外で困った」との相談が寄せられたと話し、国の制度を改善すべきだと述べました。
演説後、４野党の弁士は力強く「団結がんばろう」を唱和、大きな拍手を受けました。
《２０２０年６月１日》
達増知事に新型コロナ対策の強化を求める第三次申し入れ
検査・医療体制と事業者支援の抜本的拡充を
6月1日、日本共産党岩手県委員会と県議団は達増拓也知事にたいし、国の第二次補正予算を活用した、検査・医療体制と事業者支援の抜本的強化・拡充で新型コロナ対策の強化を求める第三次申し入れを行いました。
菅原県委員長は、岩手県内でいまだに感染者が確認されていないのは、東日本大震災津波を体験した県民が危機意識を持って感染防止に取り組んだ結果ではないかと述べ、感染の「第2波」に備えた対策の強化が急務だと語りました。
私が申し入れの内容について説明し、◇県内9つの二次医療圏に早急に地域外来・検査センターを設置し、医師の判断でPCR検査ができる体制を構築すること◇新型コロナ対応の病床を確保している病院に人的・財政的支援を行い、外来患者が急減している病院・開業医への減収補てんを国に求めること◇県と市町村が共同で行う家賃補助の基準（売り上げ減収50％以上）を緩和し、対策を拡大すること◇国の制度の対象とならない事業者に「県版持続化給付金」を支給すること◇「地元の宿応援割」では県の補助額を倍加（1泊2000円）すること―など30項目を要望しました（申し入れ全文は「政策と活動」に掲載）。
達増知事は、「検査・医療体制の強化で感染防止対策を進め、経済対策にも取り組む。申し入れも踏まえて、県の第三次補正予算の早期成立をめざしたい」と答えました。
6月11日（木）には臨時県議会が招集され、新型コロナ対策に関する国の第二次補正予算を受けた県の第三次補正予算を審議します。ご意見ご要望などお気軽にお寄せください。