《２０２０年７月３１日》
盛岡市立病院院長と懇談
新型コロナ対策―適切な医療と院内感染対策に取り組む
7月31日、盛岡市立病院を市議団（神部、鈴木、三田村）とともに訪問し、加藤章信院長、事務局長と懇談しました。県内で3人の感染者が出たばかりで緊張感のある状況でしたが、感染症指定病院としての対応状況と課題などについてお聞きしました。
加藤院長は、感染症病床を有する感染症指定病院として感染症者に対する適切な医療と院内感染防止に取り組んでいると述べ、「中等症（酸素投与）までの患者に対応する。重症者（人工呼吸器・ECMO）は岩手医大・県立中央病院で対応する分担となっている。感染患者が増加した場合は医大・中央病院から医療チームが派遣される」と述べました。これまでの取り組みでは、「院内感染が発生した十和田市立病院に医師・看護師が見学に行って研修してきた。精神科や痴ほう症の患者の場合マスクを嫌いしないこともある、患者と接触・密着せざるを得ない看護などの課題もある」と話されました。
今後、感染病床を増床させる計画もあり、一般病床の縮小、入院患者の他病棟への移動も必要になるとのこと。感染症患者の場合、1人に8人の看護師が必要で、患者が増加すれば一般診療にも影響が出る。連携病院からの応援が必要となる。医業収益は、4月2000万円、5月5000万円（18.2％）の減で入院・外来患者とも減少しているとのことです。医療機関の減収は県立病院で4～5月分で11.8億円、岩手医大で11億円の減収と、全国的にも重大な課題となっています。日本病院団体協議会では、公立病院で30％の減で、国は4月以降分は考えるとの話があるとのことでした。
院内感染防止対策では、職員のイベント開催・参加、原則首都圏出張自粛を引き続き徹底し、医師を含む個人防護具の装着訓練を実施してきたとのこと。感染症病床にはタブレットを配備し、患者の状況把握とコミュニケ―ションを取るようにしている。看護師等には希望する場合ホテル宿泊の体制もとっていると話されました。
加藤院長は、発熱者や感染疑いのある患者さんと一般の患者さんとは明確に病院内の導線が別で厳密に交わらない工夫がされていることから、安心して当院への来院をいただきたいと話し、今後の課題として、医師不足への対応と連携、陽性患者の振り分け、個人防護具の確保を上げました。
《２０２０年７月２５日》
東日本大震災津波9年のつどいが久慈市で開かれる
遠藤久慈市長が講演、各界のみなさんによるシンポに150人が参加
7月25日、東日本大震災津波9年のつどいが久慈市の総合福祉センターで開かれました。久慈市内外から150人が参加しました。東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議が主催したものです。
遠藤譲一久慈市長が「東日本大震災及び台風災害そして新型コロナウイルスからの復興とこれからの久慈市―子どもたちに誇れる 笑顔日本一のまち久慈」と題して記念講演しました。遠藤市長は、東日本大震災では死者4人、行方不明者2人、住宅被害は全壊355棟、大規模半壊89棟を含め1248棟、被害額は311億円だった。死者が少なく、沿岸に被害が集中したことから復旧復興は比較的早く進めることができた。しかし2016年の初めて岩手県に上陸した台風10号災害では、町の中心部が浸水し住宅被害では全壊41棟、大規模半壊232棟を含め2445棟の被害となった。住宅被害では大震災の2倍の規模になったと述べました。被害額は195億円余でした。さらに昨年の台風19号災害でも再び中心部の1123棟が被害を受けました。内水被害対策として雨水排水ポンプの整備（5ヶ所で整備済、10ヶ所で整備予定）に取り組んでいると話しました。県が久慈市とともに行った「地域なりわい再生交付金事業」が被災した事業者の再建の力になった。この事業は台風19号の時には国の事業として制度化されたと紹介。今後のまちづくりについて、「子どもたちに誇れる 笑顔日本一の久慈」をスローガンに、「安定した雇用の創出」「結婚・出産・子育てへの支援」「久慈市への人の流れづくり」「震災からの復興と安心・安全なまちづくり」の取り組みを進めていると話されました。
パネルディスカッションでは、貫牛利一氏（久慈市観光物産協会専務理事）、高谷淳子氏（久慈市災害ボランティアセンター本部長）、熊谷好行氏（久慈民主商工会副会長）、嵯峨政嘉氏（マルサ嵯峨商店代表取締役）をパネリストに、震災復興の現状と課題について討論しました。私がコーディネーターを務めました。
貫牛氏は、久慈市の観光キャッチフレーズ―「白樺ゆれる・琥珀の大地・海女の国」の魅力を紹介し交流人口の拡大に取り組んでいる。毎月11日を災害に備える日として災害の備えを点検していると発言しました。
高谷氏は、ボランティア活動について、東日本大震災の時には市内と近隣町村に対象を限定したが、震災後の応援のつながりをつくれなかった。救援物資の有効な配分の仕組みが必要だったと述べました。16年の台風10号の際には全国からボランティアを受け入れるとともに、中・高生のボランティアが活躍したと紹介。専門的な知識と技術を持ったボランティアの活動の重要性を強調し、ボランティア養成講座の開催など日常的な取り組みが必要と発言しました。
熊谷氏は、大震災の時には交通指導員として渋滞が発生したなかで避難誘導に取り組んだと述べ、非常時の時は車の利用は控えるべきだと強調。自分のキャンピングカーに支援物資を積んで各地に応援に出かけたと述べました。台風10号災害の時には「地域なりわい再生緊急対策補助制度」によって事業者は救われた。利用承認件数は322件、補助額は5億5千万円となっていると発言しました。
嵯峨氏は、大震災で二つの水産加工場が全壊し9億2千万円の被害となった。復旧はとても無理だと思ったが、若い経営者や高校生ががれき撤去などに取り組む姿に励まされ、グループ補助金を活用して再建する決意を固めた。水産加工業者19社をまとめて第一次申請で30億3千万円の補助金が認められた。地域社会・地域のためにいかにあるべきか考えて頑張ってきた。しかし、コロナ危機の中で学校給食用の秋サケが集荷できず、グループ補助の際の借金の返済が年間3千万円以上が15年間続く。新たな返済と金利の減免措置など対策を講じてほしいと発言しました。
パネリストのリアルで切実な実態と課題についての発言に、参加者からは「感銘を受けた」「震災・台風災害からの復興の課題がよく分かった」などの感想が寄せられました。
《２０２０年７月２２日》
不来方高校バレー部員自死事件―第三者委員会が調査報告書を提出
顧問教師の暴言・叱責が自死の一因、県教委・学校の対応の問題を指摘
7月22日、「県立学校児童生徒の重大事案に関する調査委員会」(第三者委員会)の調査報告書が県教委に提出され、午後4時半から会見も開かれました。会見では、調査報告書(概要版)が示され、佐々木良博委員長が報告書の内容について説明しました。
第2章「本件事案の事実経過」では、「高校入学後自死までの経緯等」で、「2年時の秋ごろから、A君に対し顧問に集中的に怒られたりすることがあり、『バレーボールがつらい』、『自分だけが起こられる』などという悩みを時折漏らすようになった」「2年生時の2月2日、A君はバレーボールの強豪大学の監督に会い、バレーボール推薦によるE大学進学が内定した」が、その後、「E大学に行くのが怖い」「E大に行ってもやっていける気がしない」と話すなど、不安や悩みを募らせ、12月には、「手首を切ったことがある」と友人にLINEで伝えていたと指摘。3年生になってからは、4月から「徐々に顧問による指導がより厳しくなっていった」、5月に入り、「顧問から集中的に怒られるようになった」「顧問の口調もかなり厳しいものだった」－「お前はバカか」「アホか」「バレーやめたら」「もうバレーするな」「代表に選ばれているのにどうしてできないんだ」などの暴言、叱責が連続して行われた。5月末頃には、ある部員が「A君が自殺サイトを見ているというのを聞いて、ひきづられるからやめろと忠告した」ことも述べられています。
6月3日、高総体の県予選決勝で不来方高校は敗退しました。「A君は、敗退は自分のせいであるととても自分を責めており、敗戦直後に部員に『俺のせいだ、ごめん』と謝罪」していました。6月11日の練習再開日に、顧問は「セッターとミドル(A君)のせいで負けた」と発言、その後も同様の発言が行われていました。高総体後の練習では、A君に対する顧問の指導が厳しくなり、「脳みそ入ってんのか」「背は一番でかいのにプレーは一番下手だな」「そんなんだからいつまでも小学生だ、幼稚園児だ」「3年生になってそんなこともできないのか」「使えない」などの叱責が行われました。A君は、この時期に、「死んだら楽になるかな」「自殺方法を調べている」などの発言をしていました。6月12日実施された学校生活アンケートには、「安全でない場所がある」と答えていました。しかし、これは全く顧みられませんでした。自死した直前の6月29日から7月1日、天皇杯直前の29日の練習においてA君は、顧問からかなり強く怒られた。語調はかなり厳しく、しかも繰り返し言われた。30日、7月1日の天皇杯予選の際には、「今日は試合に出たくない」と話していたが、プレー中には特に変わったことがなかったが、後輩に「E大学の練習や寮生活に不安をもっている」と話し、「俺首つりしたい。首つって死ぬかもしれない」と発言していたと記述されています。そして、7月3日の朝6時ころ、自宅で母親がA君の自死を発見したとあります。
本件事案の背景では、顧問が前任校に勤務していた際、あるバレーボール部員に暴言・暴行を行ったとして民事訴訟を提起されていたこと。一審判決では、「顧問が1時間以上にわたって叱責し、カギを壁に投げつけ机を強打した行為について、指導として社会的相当性を欠き、違法行為に当たるとして岩手県に対して20万円の支払いを命じ」たこと。「なお、本事件発生後、顧問の平手打ちの事実や『お前は駄馬だ』『駄馬はサラブレットに勝てるわけねえんだ』等の発言を認定して岩手県に40万円の支払いを命じた控訴審判決が確定した」と述べ、県教委が3月20日、顧問に対し、減給1月の懲戒処分を行ったと記述しています。
「顧問の言動についての検討」については、「A君に対する各発言は、いたずらに威圧、威嚇する発言、人格を否定し、意欲や自信、自尊感情を奪う発言であるといわなければならない」「中でも、『ミドルとセッターのせいで負けた』との趣旨の発言については、･･･自信を喪失させ自尊感情を奪い、人格を否定する発言であるとともに、独善的かつ過度に精神的負荷を与える発言であるといわなければならない」と指摘し、「以上からすると、顧問の上記各発言は、いずれも、指導の手段として社会的相当性を欠き、または指導としての域を超えるものであり、教員としての裁量を逸脱したものであったといわなければならない」と認定していることは重要です。
また、顧問が、「文科省ガイドライン」「協会ガイドライン」「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」(スポーツ庁)、日本体育協会等による「スポーツ界における暴力行為根絶宣言」のいずれについても、内容の詳細は覚えていないとしていることは重大です。
当該高校の対応については、「7月24日付で、校長から教育長あてに『学校事故報告書』が提出されたが、すでに学校が行ったアンケートにより顧問の不適切な言動が確認されていたにもかかわらず、その事実は記載されていない」と指摘されていることは問題です。
県教委の対応については、顧問の前任校における暴言事件について、訴訟の中で明らかになった暴言・体罰等について対応することなく、第三者委員会が設置(10月31日)するとした以後も、教育長が、マスコミ、議会等で自死の背景、要因について不適切な発言を行っていることの問題点を指摘しています。
第3章、「本件自死と学校生活とのかかわりについての考察」では、「3年生進級後のA君の状況は、E大学に進学せざるを得ないことについての不安、恐怖、そして同大学に進学してバレーボールを続けたくないという拒絶感をより増大させるとともに、絶望感や孤立感も一層深いものとなり、それとともに、希死念慮も強まっていったと考えられる。そしてその原因として3点を指摘することができる」として、①4月以降集中的になりかつ強まっていた顧問の叱責及び暴言、②高総体敗北の責任は自分にあるという自責の念と顧問の発言、③支援を得ることができなかったことによる孤立感―を指摘しています。
第4章、「当該高校の対応についての検証及び考察」では、前任校での暴言事案について、断片的な認識しか持っておらず、一審判決が暴行や暴言を一部認定していることについても把握していなかった。県教委における情報伝達や状況理解のあり方に問題があったと指摘しています。部活動指導にかかわるガイドライン等についての校長の認識の不十分さも指摘されています。2018年6月12日の学校アンケートにおけるA君の「安全でない場所がある」との回答に対して、何らの対応も行っていないことも厳しく指摘しています。
本県事案発生後の対応については、遺族に対して校長が「誰か一人によって死を決意したとは思えない」と述べるとともに、マスコミに対しても行き過ぎた言動は見当たらなかったとの説明をしているは遺族の不信感を増長させる結果となったと指摘。学校事故報告書に顧問の不適切な言動について記載されておらず、学校事故報告書の趣旨にもとるものと厳しく指摘しています。
第5章、「県教委の対応についての検証と考察」では、前任校における顧問の暴言・暴行が裁判の過程で明らかになるとともに、県教委の調査でも明らかになったものの、顧問の指導の内実を軽視し、再発防止に生かそうとする姿勢に欠けていたと指摘。「それを怠ったことが、前述した当該高校長の不十分な監督・指導につながり、また本件事案へとつながった可能性は否定できない」と認定したことは重大です。
第6章、「再発防止策の提言―岩手モデルの策定」については、3つの方針が提起されています。(1)悩みや苦しみを抱えた生徒が援助希求できる体制の構築、(2)生徒の主体性を育む指導体制の構築、(３)提言に基づく「岩手モデル」の策定と発信―3つの方針が提言されています。
気にかかることは、今回の自死の大きな要因となった顧問による暴言・叱責の根絶の方針が示されてないことです。
全体として、事実認定は詳細に行われ、それに基づく自死の要因、学校と県教委の対応の問題点も示された調査報告書だと思います。さらに検討し、議会でも取り上げ教訓と今後の対応について質していきたいと思います。
《２０２０年７月１８日》
2020地方自治研究集会開かれる―中村三陸鉄道社長が講演
地域づくり、社会保障など4分科会で報告・討論
7月18日、2020岩手県地方自治研究集会が県公会堂大ホール等の会場で開かれました。当初は第15回全国自治研究集会が秋に岩手で開催される予定で、そのプレ企画の集会でしたが、全国自治研は新型コロナ危機のもとで中止に。岩手地方自治研究集会は予定通り開催されました。
中村一郎三陸鉄道社長が、「光り輝く三陸をめざして」と題して記念講演しました。中村社長は、三陸鉄道が「児童・生徒や高齢者の貴重な生活の足」「多くの観光客を運び観光振興にも貢献」している役割を強調。東日本大震災津波からの復旧、昨年の台風19号からの復旧など、かつてない被災を乗り越えてきた経過を詳しく紹介しました。震災を伝え、震災を学ぶ「震災学習列車」や全線163キロを走る「三陸縦断夜行列車」などの企画列車と「山セク鉄道40社による「鉄印帳」の取り組みを紹介。三鉄のめざす方向として、①観光資源としての魅力度アップ、②学びの場として活用、③健康づくりに活用し、「まちの黒字化」（地域の振興）をめざしていると述べました。
午後からは3会場に分かれて4つの分科会が開かれました。私は「住民が主人公の災害に強いまちづくり」の分科会に参加しました。麦倉哲岩大教授が、「データで見る震災復興―大槌町8年間の調査から」と問題提起。麦倉教授は、7年間の調査結果の推移を踏まえて直近の2018年調査で「被災から時が経過し、気持ちの面では、ほとんど変わりがない」が30.7％、「かえって厳しくなっている」が28.2％となっていることを紹介し、被災者の二極化とともに「心の平穏」の実態は厳しく、生活の厳しさでも5～6割が「厳しい」と回答している、引き続き多様な支援が必要だと述べました。
大槌町職員組合書記長の三浦さんは、震災後4418人・27.7％の人口が減少したこと。土地区画整理事業では時間がかかり、自ら自主再建する地権者も多く、整備後の宅地に空き地が目に付く状態になっている。被災者の心のケアや生きがいづくりを目的とした「心の復興事業」について、復興創成期間終了後も被災者支援総合交付金が確保されるか不透明だと報告しました。釜石市職の金崎氏は、震災の年に入庁し、避難所で活動、その後税務課で仕事をし、2年前から都市整備推進室で区画整理事業に取り組んでいると述べ、職員として基本となる住民との対話の重要性を痛感した。全国からの応援職員の協力はなくてはならないものだったと報告しました。久慈市役所の保健師で、いまは会計年度任用職員として生活保護面接相談員として働いている東さんは、避難所運営にあたって、女性や子ども、身障者、高齢者など、弱い立場の人たちへの配慮を十分することが重要と述べ、野田村における避難場運営の訓練・取り組みを紹介しました。
私は意見交換の場で、6月県議会で「被災者の医療費免除継続求める」請願が採択されたことを紹介し、来年以降も医療費免除継続を実現する取り組みを強調。災害公営住宅のコミュニティ形成への支援と収入超過者の家賃軽減・特定公共賃貸住宅の導入の取り組みを県でも沿岸市町村でも進めることが重要と発言しました。
《２０２０年７月１８日》
豪雨災害の救援募金を呼びかけ
高校生が「自分も力になりたい」と募金
7月18日、日本共産党岩手県委員会と盛岡地区委員会合同で、九州地方などを中心に甚大な被害が発生している豪雨災害の救援募金活動を盛岡市大通で行いました。
私は、東日本大震災津波のときには岩手県は全国から温かい支援をもらったと振り返り、「コロナ禍の中での豪雨災害という二重のダメージを受けている被災地に、今度は私たちが救援募金を集めて届けよう」と呼びかけました。
菊池幸夫県書記長もマイクを握り、「コロナ危機で豪雨被災地は県外からのボランティアを受け入れられない状態だ。安倍政権はムダな軍事費を削って復興や防災の予算を増やすべきであり、市民と野党の共闘で国民の命と暮らしを守る政治へ転換させよう」と訴えました。
多くの方々から募金が寄せられ、募金した高校3年生の男性は「コロナと豪雨で大変なことが立て続けに起きている。自分も力になりたい。GoToキャンペーンの前倒し実施よりも、地域の経済活性化が先では」と話していました。
いただいた募金は、全額を被災者支援と被災自治体への義援金に充てます。
《２０２０年７月９日》
国政報告・国政への要望を聞く会ひらく
14団体から16人が参加
7月9日午後、高橋千鶴子衆議院議員、岩渕友参議院議員、ふなやま由美衆院東北ブロック比例候補を迎えて、「国会報告・国政への要望を聞く会」を開きました。各界から14団体16人が参加し、私が司会を務めました。
冒頭ふなやま由美さんがあいさつ。岩渕友参院議員は、九州、岐阜・長野での豪雨災害に触れ、新型コロナの被害のうえに豪雨災害で「心が折れる」という被災者の声を紹介。被災者生活再建支援金の500万円への増額がいよいよ重要と強調。通常国会は国民の声が政治を動かすことを示したと、10万円の定額給付金の実現、検察庁法改正案の廃案、イージスアショアの撤回の取り組みを紹介しました。高橋千鶴子衆院議員は、市民と野党の共闘が前進した国会だったと述べ、48本の法案の共同提案、家賃補助の実現、住宅確保給付金の拡充を紹介しました。
参加した各団体からは、「運転代行の仕事がなくなった」「被災者の医療費免除は引き続き必要」（生健会）、「持続化給付金では生活保障にならない」「新型コロナのもとでの避難所のあり方では人も経費も必要になる」（いわて労連）、「保健所が統廃合され、財源も一般財源化されたことによって一層弱体化されたことが、新型コロナの問題でその脆弱性が明らかになった」（社保協）、「東京で感染者が急増しているのに何の対策も講じなくてよいのか」「大学生協は大学が休校していて売り上げが半減以上と危機的状況だ」（生協連）、「民医連の法人調査では、81％が資金不足、51％が借金が必要な実態」「外来は3月以降で40％減、衛生備品も値上がりで経費増となっている」「医療機関のぎりぎりの経営は見直すべき」（民医連）、「売り上げで線引きせずに事業者支援を」「消費税の減税が必要」（岩商連）「年金のマクロ経済スライドを止めさせてほしい」（年金者組合）、「米軍機の低空飛行訓練が県内でも確認されている」（平和委員会）、「小規模校に子供が通っているが、統廃合が計画されている」「エアコンも設置されていない」（新婦人）などたくさんの要望・課題が指摘されました。
岩渕友、高橋千鶴子両議員が寄せられた課題についてコメントし、国政につなげる決意を表明しました。ふなやま由美比例候補が閉会のあいさつを行いました。
《２０２０年７月９日》
高橋千鶴子・岩渕友両国会議員、ふなやま由美比例候補とともに
新型コロナ対策で熊谷県医療局長と県商工会連合会と懇談
7月9日、高橋千鶴子衆議院議員、岩渕友参議院議員とふなやま由美衆院東北ブロック比例予定候補が岩手入りし、県立病院の新型コロナ対策について調査を行いました。熊谷素樹県医療局長から「県立病院における新型コロナウイルス感染症への取り組み状況」について資料を示し説明を受けました。
新型コロナ対応病床137床確保
院内感染防止を徹底
熊谷医療局長は、県内の地域医療に果たしている県立病院（20病院、6診療センター）の役割について、入院患者の25.7％、外来患者で42.2％、救急患者受け入れでは65.3％を占めていると説明。昨年度の医業収益合計では1095億円余の規模となっています。新型コロナ感染症対策では、「帰国者・接触者外来を設置し、PCR検査1084件（7月8日現在）の約3割の検体採取を行っている。県立病院の感染症指定病床は22床（県内36床）、陰圧装置を有した一般病床は115床（県内128床）、合計137床（県内164床）を確保している。院内感染防止対策としては、基幹病院ではPCR検査と同等精度のLAMP法検査を実施し、地域病院では抗原検査を実施し、短時間で感染状況の把握を把握するようにしている」と述べました。また、実際に感染者に対応する場合は、医療従事者の宿泊施設の確保と特殊勤務手当を拡充することにしているとのことです。
4～5月で11億8千万円の減収
医師・専門医の確保、診療材料の確保が必要
当面の大きな課題は、①コロナ対応の病床確保や手術の延期、紹介患者の減少、受診抑制等によって、4～5月で11億8千万円（前年比8.1％減）の減収となっていることです。②医師不足・専門医不足が切実で、感染対策専門医（ICD）は36人、呼吸器内科医は18人にとどまっています。③手術用ガウン、手術用グローブ、検査試薬など輸入資材の安定確保の課題が指摘されました。
熊谷医療局長は、「地域の診療所を含め、感染対策を講じている医療機関は安心して受診できるという機運の醸成が必要。受診控えによって重症化してからでは遅い」と強調しました。
県商工会連合会熊谷専務と懇談
新型コロナの影響78.5％（6月調査）
県商工会連合会を訪問し、熊谷敏弘専務理事、宗形金吉事務局長、阿部一登企業支援グループ主幹から新型コロナに伴う事業者実態調査（6月）の状況と課題について説明を受けました。
集約したばかりの事業者実態調査（6月分）について、「すでに影響が出ている」は78.5％、「今後影響が出る可能性がある」が12.0％で合計90.5％となっています。売上げ減少では、41～60％減が一番多く30.2％、61～80％減が8.2％、81～100％減が6.9％で41％以上の減収が45.3％となっています。具体的な影響では、「来客者・受注・予約の減少」が70.5％、「イベント等の中止・延期」が29.5％です。業種別では、宿泊業で41％以上の減収が85.5％、飲食業では56.7%となっており深刻です。国・県等への支援策についての要望では、「減税措置」「すべての個人事業主への給付金」「需要喚起施策」等が提起されました。商工会への相談では、3月738件、4月1373件、5月1959件と急増しており、相談内容では「給付金」43.2％、「資金繰り」19.4％、「補助金」16.4％（5月分）となっています。
懇談では、「相談件数が急増しており、商工会への人的支援も出されたが、5か月という期限付きでは戦力にならない。新型コロナ対応が長期にわたるというなら1年、2年の配置が必要」と強調されました。持続化給付金については、50％以上の減収が条件となっており、ハードルが厳しく対象が狭いこと。業者は2割以上減収すれば厳しく、「このままでは倒産しかねない」との切実な声も寄せられました。
《２０２０年７月６日》
６月県議会で被災者医療費・介護保険利用料等の免除継続求める請願と意見書を採択
医師・看護師の大幅増員を求める請願も採択、消費税５％減税を求める請願は不採択に
7月6日、6月県議会最終本会議が開かれ、岩手県保険医協会や復興県民会議などの皆さんから提出された「被災者の医療費・介護保険利用料等の免除措置の継続を求める」請願と意見書が賛成多数で採択されました。自民党と公明党、無所属の工藤勝子議員が反対しました。
県が市町村と独自に続けている被災者の国保や後期高齢者医療の医療費免除は今年12月末まで。請願を提出した岩手県保険医協会の調査（４～６月）では、来年から窓口負担が発生した場合に「通院に支障が出る」と答えた人が６割に達し、「新型コロナウイルスの影響で収入が減り、医療費免除で本当に助かった」との声が多数寄せられました。請願は、こうした状況で新たに窓口負担が発生すれば、必要な受診が妨げられ、被災者の健康を悪化させる恐れがあると指摘。▽県が医療費免除を来年１月以降も継続する▽国として免除費用の全額補助を復活するように意見書を提出する―ことを要求しています。
また、岩手医労連が提出した「医療崩壊を防ぐために医師・看護師の増員を求める請願」も賛成多数で採択（自民党と公明党が反対）。国への意見書も採択されました。
岩商連などが提出した「緊急経済対策として消費税率を５％に引き下げることを求める請願」は、自民党・公明党・いわて新政会・いわて県民クラブなどが反対し不採択となってしまいました。千田美津子県議が請願の不採択に対する反対討論に立ちました。
《２０２０年７月３日》
革新懇が定例のアベ政治許さない宣伝
7月3日、東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が急増するなか、岩手県革新懇と盛岡革新懇は、盛岡市で毎月定例の「アベ政治を許さない」宣伝に取り組み、私も参加しました。「国はコロナ対策にもっと予算を」と訴え、「改憲発議に反対する全国緊急署名」への協力も呼びかけました。
リレートークで各弁士は「消費税の５％減税こそ即効性のある経済対策だ」（岩商連）、「コロナ禍を打開するためにも、最低賃金を全国一律で１５００円に引き上げるべきだ」（いわて労連）、「感染の『第２波』が心配される事態だ。検査体制強化など命と健康を守る対策を」と力説しました。
署名した80歳の女性は「安倍首相も小池知事も何をやっているのか。税金だけは集めているくせに」と語気を強め、29歳の女性＝占い師＝は「感染していても、すぐわからない人が多いと思う。検査数を増やさないのは、おかしいのでは」と話しました。
参加者らはスタンディングも行い、「河井夫妻は国会議員を辞めろ」「安倍首相は政治を私物化するな」などとコールしました。