《２０２０年９月３０日》
老健、特養、県立病院を訪問・懇談
新型コロナ対策に関する調査を実施
9月30日、高田一郎県議とともに新型コロナ対策に関する調査を行いました。
岩手県介護老人保健施設協会会長の長澤茂氏と懇談
午前9時に岩手県介護老人保健施設協会会長の長澤茂氏（一関中央クリニック名誉院長）を訪問し、新型コロナ対策についてお聞きしました。長澤氏は、7月9日に協会として県知事宛に行った9項目の要望の内容について示し、特に施設内で利用者の感染が明らかになった場合は、速やかに入院の措置が取られるよう求めました。また、クラスターの発生を抑えるために、濃厚接触者や感染が疑われる利用者、職員の速やかなPCR検査の実施、施設で感染者が出た場合の職員の応援体制と健康管理の取り組みを求めています。
施設内で感染者が発生した場合の感染対策やゾーニングの仕方については、県の指導を求めていましたが、10月になるとのことから、協会として独自にこの間2回セミナーを開催してきたとのこと。
長澤氏は、非常事態宣言が出された際に、県境をまたぐ往来が規制されたことについて、県境にある一関市は日常的に宮城県北部地域と往来があり、機械的で一律な情報の出し方について見直してもらいたいと述べました。
インフルエンザと新型コロナの同時検査については、中央クリニックとしては別建ての施設で事前に電話で相談を受け対応する予定とのことでした。
特養ホーム明生園を訪問
11時に特養ホーム明生園を訪問し、社会福祉法人経営者協議会会長を務める熊谷茂氏から介護施設等に関する新型コロナ対策の取り組みについてお聞きしました。熊谷氏は、協議会として県知事宛に行った8項目の要望書を示し、特に社会福祉施設における感染対策に関する技術的助言・指導の実施について、感染対策に係るチェックリスト等についてはまだ示されていないと指摘。感染者が発生した場合のフローチャート等についても示されていないと述べました。施設利用者と職員に対する優先的なPCR検査の実施も要請しました。
熊谷氏は、コロナ対策については落ち着いているが、特養ホームでは7月29日に県内でも感染確認者が発生した翌日から面会禁止が続いており、いつまで続けるべきか考えている。今年は新型コロナで敬老会も地域の小中学生との交流もなく、入所者が寂しい思いをしていると話しました。
介護保険制度導入から20年が経過したことについて、全国的に3割以上の特養ホームが赤字になっていると述べ、介護報酬の引き下げで厳しい状況となっている。特養ホームは介護度3以上となって入所者の介護度が高くなっており、全面介助が必要となっている（明生園の場合平均介護度4.4）。職員配置基準は入所者3人に1人となっているが、実態は入所者2人に1人の配置を行っており、介護報酬と配置基準を引き上げないと安定した経営はできないと述べました。特養待機者は200人以上となっているが、土地の確保も施設の整備も、多くが施設持ちになると、とても新たな施設の整備は難しい状況となっていると述べました。
人材不足も深刻で、市内の高校の福祉コースの介護施設への就職希望は4人で、3人が県外希望とのこと。働き方改革を含め待遇を改善して人材確保に取り組んでいると話されました。人口減少時代を迎え、高齢者人口も10年後、20年後には減少に転じることから、介護制度、介護施設の在り方についても将来的なビジョンを示す必要があるのではないかと述べました。
県立千厩病院を訪問
午後には、県立千厩病院を訪問し、宗像秀樹院長から新型コロナ対策の取り組みについてお聞きしました。
宗像院長は、感染症して病院として2次医療圏の中で千厩病院が果たすべき役割について述べ、現在の2室4床から8室8床を増設して対応できるように準備しているとのこと。透析ができる部屋も確保されています。実際に感染者が入院する場合は磐井病院の呼吸器科と救急から専門医師が派遣されるとともに千厩病院の担当医師も決めています。
看護師の体制では月単位で1チーム17人で対応するとのことです。
受診抑制で外来・入院約2割減少しているとのことです。
《２０２０年９月１８日》
県職員の昼休み時間の柔軟な運用求める
内丸第一・第二町内会、東大通商業振興会が県に要望
9月18日、桜山・内丸界隈の町内会と飲食業の方々が、達増知事宛の「新型コロナ感染拡大防止対策と地域経済対策としての休憩時間運用についての要望書」を白水伸英総務部長に提出しました。
町内会が実施したアンケート結果では、店舗全体で68％、飲食では76％が「新型コロナ前と比べて売り上げが大幅に減少している」と答えています。ランチタイム営業では76％が12時から12時30分に集中しているとして、県職員の昼休みを11時から14時の間で選択制を導入するよう要望しました。
佐々木内丸第二町内会長は、「医大の移転で人の流れが変わり、昨年10月の消費税増税で影響を受け、今回の新型コロナでさらに打撃を受けている」と訴えました。アンケートに寄せられた声では、「来客数は昼半減、夜は1割」、「6月以降客は半分以下、8月はさんさ踊りパレードもなく3分の1に減少」など切実な声も寄せられています。
白水総務部長は、「県として4次にわたる補正予算で1629億円の新型コロナ対策を実施している。今回の要望について切実な実態も示されたので他県の例も参考にしながらしっかり検討していく」と答えました。
私と吉田敬子県議が同席しました。軽石義則県議は別の会議のため間に合いませんでした。私は、県庁・市役所と桜山・内丸界隈は共存共栄の関係で街づくりを進めてきた。茨城県でも11時から14時までの選択制で実施している例もあるので、新型コロナ対策としてスピード感をもって検討・実施してほしいとコメントしました。
《２０２０年９月１７日》
ヒバクシャ国際署名が岩手県内で20万筆を突破
岩手の会が達増知事を表敬訪問し報告
9月17日、ヒバクシャ国際署名をすすめる岩手の会は達増拓也知事を表敬訪問し、岩手県内で20万3300筆予の署名が集まったことを報告しました。県被団協の伊藤宣夫会長や三田健二郎副会長など11人が参加し、私も同席しました。
伊藤会長は、「(2017年2月に)達増知事が署名に賛同したことが、県内全33市町村長からの賛同(2019年)や20万筆の達成に大きな力を発揮しました。本当にありがとうございました」と感謝の言葉を述べました。
県生協連の吉田敏恵専務理事は、岩手の会結成(2016年12月)から4年足らずでこれだけの署名が集まったことは関心の高さの表れだと強調。世界では、核兵器廃絶を望む多くの国と、核保有国や「核の傘」に依存する国とのせめぎ合いが続いており、廃絶まで取り組みを進めていくと語りました。
達増知事は、「コロナ禍でみなさんの活動が困難になる中で、20万人の署名を達成したことは素晴らしい」と強調。「最近はアメリカでも『原爆投下は良くなかった』と答える若者が増えているが、それは長年被爆者のみなさんが運動し、発信してきたからだ。今後も岩手の会を応援する」と話しました。
《２０２０年９月１７日》
労働委員会労働者委員の公正な選任を
商工労働観光部長へのいわて労連の要請に同席
9月17日、いわて労連が戸舘県商工労働観部長に「労働者委員の公正・平等な任命を求める要請」を行いました。私も同席しました。
要請は、（1）第48期県労働委員会労働者委員の任命に当たっては、労働組合の系統別組合員数に比例した公正・平等な任命を行うこと、（2）いわて労連加盟組合が推薦している候補者を排除しないこと、（3）女性の比率を高めること―の3項目です。
現在、県の労働者委員は5名全員が連合推薦に独占され、全員が男性となっています。全国的にはすでに中央労働委員会と11都道府県で全労連系が推薦する委員が任命されています。労働者委員に女性が含まれていないのは岩手県を含めて13県です。「公正かつ平等な取り扱いを求める」ILО勧告、福岡地裁判決（2003年）、札幌地裁判決（2013年）も出されています。
私は、県の労働者委員が全員連合系に独占されていることは達増県政の「負の遺産」であり、女性の労働者委員が選任されていないことは、労働者の実態にも県の女性比率を高める方針にも反するものとなっていること。連合岩手に「使途不明金問題」が出ているもとで、今回の選任ではしっかりとこれまでの「負の遺産」を乗り越えていくことが必要だと指摘しました。
《２０２０年９月１１日》
県政要望聞く会開く―12団体が参加
新型コロナ対策から国保、少人数学級、震災復興の課題など寄せられる
9月11日、9月8日の臨時議会の報告と9月定例県議会に向けて恒例の「県政要望を聞く会」を議会の会議室で開きました。労働組合や民主団体から12団体14人が参加し切実な要望が寄せられました。
冒頭、私から9月8日の臨時議会による759億円余の新型コロナ対策の内容と9月議会に向けた県政課題について報告し、高田一郎県議の司会で意見交換しました。
新型コロナで医療機関は減収、医療・介護従事者の定期的検査を
事業者は先が見えず、さらなる支援策を
新型コロナ問題では、「所得減による国保税の減税は県内656件の申請になっている。傷病手当は全市町村で対応されるが被用者だけでなく自営業者まで対象にしているのは陸前高田市と住田町にとどまっている」（生健会）。「持続化給付金は積極的に活用されたが、家賃補助申請は書類が多く進んでいない。県の感染防止対策の10万円補助は活用されている。廃業の動きもあり、新たな支援策が必要」（岩商連）。「医労連の全国調査では、9割の病院で外来収入減による収入減、空床確保のための収入減は44％。衛生資材は3分の1で充足していない状況。マスクは1日2枚で汗で大変。人出不足の中12時間2交代制が進められている」（医労連・県医労）。「介護の新型コロナ対策について介護従事者の定期的なPCR検査の実施、防護衣等の衛生資材の確保など8項目を県に要望した」（民医連・社保協）、「冬の流行の時期を前にインフルエンザと新型コロナの検査をどう実施するのか、早く県の方針を占めてほしい」（民医連）など切実な実態と要望が出されました。
高すぎる国保の引き下げ・子どもの均等割りの実現を
少人数学級の早期実現を
「県の国保運営方針案には統一保険料が目ざされているが引き下げこそ必要。国は一般会計からの繰り入れを調整交付金減額の理由にしている。後期高齢者医療費も今年度から値上げになり低所得の高齢者が驚き困っている」（社保協）、「高すぎる国保税の子どもの均等割りを宮古市のように広げたい」。
「コロナ禍で子どもたちが追い詰められている。少人数学級の早期実現を」（母親連絡会・新婦人の会）
被災者の医療費免除の継続実施を
効率・公的病院の統廃合は中止を
「被災者アンケートに基づく切実な被災者の実態をもとに、来年度の被災者の医療費免除の継続を求めている」（保険医協会）。「被災地福祉灯油助成を今年度も求めていきたい」（県生協連）。
新型コロナの感染が広がる中、厚労省が打ち出した効率・公的病院の統廃合計画は中止すべき」「奥州市が市立病院の病床を100床削減しようとしていることは感染症対策にも逆行する」「今年度は労働者委員の選任の時期であり、労働組合の構成に応じた公正な任命が必要だ」（いわて労連）
たくさんの要望が出されました。必要な調査を含め9月議会に取り組んでいくことを確認しました。
9月県議会は9月29日開会、10月8日の本会議で私が一般質問に立つ予定です。登壇は3人目で午後4時前後の予定です。ご意見ご要望などお気軽にお寄せください。
《２０２０年９月１０日》
遠野緑峰高校の高校魅力化の取り組みを調査
遠野市と高校が一体となって取り組む
9月10日、県議会文教委員会で県立遠野緑峰高校を訪問し、高校魅力化の取り組みと新型コロナ対策について調査しました。
冒頭、本田敏秋遠野市長があいさつで、高校再編後期計画で遠野高校と遠野緑峰高校の統合計画が撤回されたことについて、地域に密着した学校、生徒の取り組みが評価されたと述べました。また、8月末に遠野市で新型コロナの感染者が発生した時に、県からすぐ報告を受け、市としても対策本部を開催するなど対応したこと。近隣の保健所等の応援を受け遠野病院に臨時の発熱外来を設置し88人のPCR検査を実施、すべて陰性だったことを報告しました。
菊池勇校長から高校魅力化の取り組みについて説明を受けました。菊池校長は、平成28年3月末に県の高校再編前期計画
で遠野高校と遠野緑峰高校の統合計画が示され、遠野市教委に中高連携推進室が設置され、中高校長連携会議が開催され、研究授業や文化祭、行事等での連携が強化されてきたこと。遠野市の高校魅力化アクションプラン（平成29年2月策定）に基づいて学校案内のパンフや学校紹介DVDの作成、外部講師による情報処理科のICT活用授業などの財政支援を受けてきたこと、学校独自の取り組みとしては校内プロジェクト発表会の充実、地域と連携した農業クラブの取り組み、情報処理科の資格取得の取り組みを紹介しました。こうした取り組みの中で、入学者数は平成30年57名、令和元年58名、令和2年57名と2学級規模を維持しました。
私は、高校再編後期計画の最大の成果・特徴は、遠野高校と遠野緑峰高校の統合計画が撤回されたことと述べ、遠野市が高校魅力化アクションプランを策定し、市民共同で高校魅力化に取り組んできた成果であるとともに、学校・生徒の全国にも評価される取り組みがあったと述べ、遠野市の具体的取り組みと支援、中高連携にかかる学校の取り組みについてお聞きしました。遠野市教育委員会からは遠野高校・遠野緑峰高校両行存続に至るこれまでの取り組みをまとめた「遠野市の挑戦」の資料も出され、高校魅力化にかかる財政支援は約1000万円とのことでした。菊池校長からは、校内研修プロジェクト発表会の充実が大きな力となっていると話されました。
BMXで地域の活性化をめざす取り組みを調査
大船渡市三陸町に東北初の本格的な三陸BMXスタジアム
午後に、大船渡市三陸町の旧甫嶺小学校の施設を活用したBMXスタジアムを視察しました。三陸BMXスタジアムを運営する合同会社TXFは、地域シンクタンクの株式会社地域活性化総合研究所が4年の歳月をかけて企画及び準備をして、2019年4月に設立されたもの。
代表社員の福山宏氏から説明を受けました。福山氏は、小学校の廃校舎を活用して地域活性化に取り組ことを考えて比較的経費が掛からないBMXに取り組むことを計画。埼玉県にある本格的なスタジアムに社員を派遣しノウハウを学び、プロの若手のライダーを確保して、昨年9月からBMXのレースコースを建設。東北では初めてのアジア選手権までできる本格的なコースとのこと。昨日は雷雨があって、コースにはシートが敷かれていました。取り組むにあたっては、地域の方々との連携を重視、体育館には屋内のパークも整備、校舎は宿泊施設として改修されています。会員制クラブで、すでに40人が加入、月7000円の会費、入会金は1万円。盛岡市、八幡平市や一関市などから毎週駆けつけているとのこと。屋内のパーク整備完成と合わせて10月にグランドオープンとのこと。地元の子どもたちも多数加入しているとのことでした。BMX用のバイクも斡旋しているとのことでした。
《２０２０年９月９日》
葛巻町の山村留学の取り組みを調査―県議会文教委員会
今年度27人が応募、16人が入学、町営学習塾・寄宿舎も整備
9月9日、県議会文教委員会の調査で葛巻高校の山村留学の取り組みを調査してきました。葛巻町の山村留学の取り組みは平成27年度から始まり、27年度は1名、28～29年度は各2名、30年度は3名、令和元年度は10名、今年度は16名と増加しています。
鈴木重男町長は、「何としても高校をなくしてはならないと取り組んできた。近隣の市町村から新入生を確保して来たが、それでは解決しないので都市部から山村の魅力を生かした
教育を目指して、県内では初の取り組みとなったが山村留学に取り組んできた」とあいさつ。葛巻町では、平成29年9月に町営の学習塾を開講し、葛巻高校のセミナーハウス2階で、全国で学習塾を運営しているBirth47に運営を委託（3名の講師が対応）、完全無料で個別学習による指導を行っています。130人の生徒のうち約90人が受講しています。昨年5月には町営の寄宿舎が高校の近くに建設されました。町産材・県産材を使った木造2階建て、エアコンによる冷暖房完備、工事費2億8157万円、定員32名です。寮費は町が3分の2補助し、3食付きで月2万円です。
今年度は山村留学に27名の応募がありましたが、寄宿舎の定員をオーバーすることから16名の合格者になったとのこと。鈴木町長は、「町内に下宿して家庭的な生活による山村留学の在り方についても検討したい」と述べました。昨年度から応募者が増えた要因としては、全国で山村留学・国内留学に取り組む一般財団法人が作られ、全国に情報発信力が高まったこと。学習塾や寄宿舎の整備などの町独自の取り組みも相まって応募者が増加しているとのこと。山村留学の生徒は葛巻高校への思いとともに大学進学など学習意欲が高く、地元の生徒にもいい影響を与えているとのことです。昨年度の大学進学状況は、国公立大学に10人、短大1人、各種学校5人、私立大学2人、短大1人各種学校9人、就職は20人で進学・就職とも100％です。山村留学生から県内就職者も出たとのこと。
葛巻町の葛巻高校への支援は、総額7000万円に及びます。葛巻高校教育振興協議会に1000万円（スクールバスの送迎、予備校講習補助・セミナー参加など大学進学対策）、町営学習塾委託費2300万円、町営寄宿舎維持管理費等です。
葛巻町の地元の高校を守る思い、山村教育のモデルを創ろうとする熱意、教育によるまちづくりの気概を感じてきました。
《２０２０年９月８日》
臨時県議会で新型コロナ対策の第四次補正予算(759億円)を可決
本会議で議案に対する質疑に立つ
9月8日、臨時県議会が開かれ、新型コロナ対策の第四次補正予算（759億円余）について、本会議で質疑に立ちました。
新型コロナは国内で感染拡大の第二波を迎え、岩手でもこれまでに23人の感染者を出したが、現在の感染状況と検査体制についてどう認識しているか達増知事に質しました。
達増知事は、感染拡大の警戒が必要であり、「濃厚接触者に限らず、感染が疑われる者にも検査を実施して早期に感染者を発見し、感染拡大を防止する」と答弁しました。
また、インフルエンザ流行の冬に向けて新型コロナの検査体制をどう整備するのかと質問。野原保健福祉部長は、地域の医療機関で新型コロナとインフルエンザの検査を同時に行うために、体制整備を進めていくと説明しました。
さらに、新型コロナに伴う病床確保や受診抑制で医療機関は大幅な減収だと強調。県立病院での年間81億円の減収には40億円の融資を受けて対応するというが、国が予備費を使って補てんするべきだと求めました。達増知事は「全国知事会などを通じて国に支援を働きかける」と答えました。
今回の補正予算で、2種類の貸付金が計505億円増額されたことは重要ですが、中小業者の実態をどう把握しているのか質問。戸舘商工労働観光部長は、毎月のアンケート調査では、７月の売り上げ実績で「前年比41％以上減少した」と回答した事業者が34％に達したと述べました。
また補正予算では、10月から県内の宿泊施設を利用する際に１泊当たり3000円を助成する新たな「泊まるなら地元割クーポン」を、岩手県民と東北・新潟各県の県民を対象に実施します(岩手県民は15万人泊分、東北・新潟各県の県民は10万人泊分を措置)。
質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０２０年９月５日》
盛岡駅前で県内４野党による合同街頭演説を開催
共闘の源流である岩手から新しい政治を
9月5日、安倍首相の辞任表明によって政局が不安定で流動的な局面を迎える中、県内の４野党は盛岡駅前で第三弾となる合同街頭演説を行いました。国民民主党からは木戸口英司・横沢高徳両参議院議員(野党統一)、立憲民主党からは中村起子県連合幹事長、社民党からは小西和子県連合代表・県議、日本共産党からは県委員会副委員長・県議の斉藤信がマイクを握りました。
横沢氏は、安倍首相が辞めても、コロナ禍で収入が激減した飲食業や農林水産業への支援は待ったなしだと力説。中村氏は、合流新党になるが岩手の共闘をパワーアップしていくと語りました。小西氏は、安倍政権の７年８ヶ月は「負の遺産」ばかりだったと指摘。木戸口氏は、菅官房長官が沖縄の米軍新基地建設や安倍首相の疑惑隠しを進めてきたと批判しました。
私は、安倍首相辞任はあらゆる面での行き詰まりの結果だと強調。安倍政治に決着をつけるのは総選挙であり、市民と野党の共闘勝利で野党連合政権を実現しようと呼びかけました。演説の大要はこちら
演説後、各弁士は聴衆と一緒に「団結がんばろう」を行い、結束をアピールしました。
《２０２０年９月２日》
本県における新型コロナ感染症の検査体制について
地域医療確保対策調査特別委員会で下沖県医師会理事が講演
9月2日開かれた県議会地域医療確保対策調査特別委員会で、岩手県医師会理事・新型コロナウイルス感染症対策本部特任部会長（岩手医大メディカルセンター長）の下沖収氏が、「本県における新型コロナウイルス感染症の検査体制について」と題して講演しました。
下沖氏は、新型コロナウイルスによる死者が、世界では84万5414人に及び、アメリカでは18万4353人（8月30日現在）となっており、ベトナム戦争の死者5万8220人を超え、第2次世界大戦での29万1557人に迫る状況となっていると指摘。人口比による死亡者数はイギリスが第1位、イタリアが第2位となっているとのこと。新型コロナウイルスの感染性について、「潜伏期間内に感染性のピークがあるとかが得られ、このような感染症では、発症してから隔離しても封じ込めは不可能」、また、継承者と重症化が混在し、自宅待機から集中治療まで幅広い準備と対応が必要になっていると述べました。
PCR検査数の状況について、日本は国際比較で150位となっており遅れていると指摘。日本医師会CОＶID―19有識者会議は、8月5日、「PCR検査等の拡大に関する緊急提言」を行っていると述べました。
県内では、岩手県医師会が東京都モデルを参考に、「地域外来・検査センター」の設置を県に要望し、郡医師会・市町村・保健所と協議し、5～8月にかけて県内9医療圏に10か所で設置が完了し始動していると紹介。東北各県の取り組みと比べても先進的な取り組みになっていると述べました。各地域の地域外来・検査センターは、施設型からドライブスルー方式など地域の状況を踏まえた多様な形態となっています。検体を採り民間検査機関に検査を依頼しています。県内の民間検査機関が8月から機能したことから民間の検査件数が増加しています。
今後の課題としては、①受診者の増加に対応し、検査体制の強化、スピードアップ、抗原検査の活用、②濃厚接触者の増加に対応した帰国者・接触者相談センター機能の一部を地域外来・検査センターへシフトすること、③インフルエンザ流行期の対応として、インフルエンザと新型コロナの診断が同時に求めれるとして、開業医でも検査する場合の対応、地域外来・検査センターで一本化の場合の増設と効率化の課題を上げました。
私は4つの質問をしました。一つは、盛岡地域外来・検査センターの場合、かかりつけ医で相談・診療した後で帰国者・接触者相談センターに紹介・依頼することになっているのはなぜか―下沖氏は行政の枠組みで、帰国者・接触者相談センターがすべての検査を把握するルールとなっていると答えました。他の地域外来・検査センターはかかりつけ医から直接にアクセスされており、盛岡の場合は地域の協議の結果とのことです。
二つ目に、地域外来・検査センターに対する財政的支援を含めてどういう支援が必要となっているか―下沖氏は、もっと早く検査するなど検査機器への支援、減収となっている医療機関への支援が必要と答えました。
三つ目に、秋・冬に予想されるインフルエンザと新型コロナの検査をどう進めるか―岩手西北医師会は滝沢市議会に対して、各医療機関に発熱外来用のテントを設置し、インフルとコロナの抗原検査を実施できるような支援を求めていることを紹介し聞きました。下沖氏は、高原検査はできるのであれば一緒にやったほうがいい。一緒にやるのは非常に有益なことで、開業の先生方が高原検査を導入するようになるのではないかと思っています、と述べました。
四つ目に、医療、介護、保育関係者の定期的なPCR検査について、全国の自治体で実施しているところもあるがどう考えるか聞きました。下沖氏は、PCR検査は出勤時、退勤時にやれば意義があるが、1週間に1度だと意味がほとんどなくなる。病院がそこまでやるキャパも今のところないのではと述べました。