《２０２０年１１月２６日》
高校再編問題調査―盛岡南高校と不来方高校を訪問
11月26日、高田一郎県議、庄子春治市議とともに県立盛岡南高校を訪問し、阿部圭次校長から高校の特徴について説明を受けました。昭和58年に創立され38年目になります。県内では初めて体育科（1学級）が設置され、普通科体育コース（1学級）もあります。普通科4学級と合わせて1学年6学級となっています。設立当初は1学年10クラスだったとのこと。運動部活動が活発で、陸上男子とスキー女子は県高総体で毎年優勝し、ボクシング部とともに全国大会でも入賞している県教委の強化指定校となっています。水泳の男女、剣道の男女も優勝回数が多く、バスケット、バレー、ハンドボールも優勝を争う実績をあげています。スポーツ強豪校というのが特徴です。学校の施設も見てきましたが、充実したトレーニングルームがあり、創立30周年記念のバーベルの器具もありました。スキー部は11月から1月は北海道で合宿と各種大会に参加、水泳部は雫石町にある県営温水プールに通って練習しているとのことでした。
進学では、昨年度卒業生は国公立大学に17人、私立大学に93人、短大・専門学校等に96人、計206人が進学。就職では公務員15人（半数以上が自衛隊）、民間11人の計26人となっています。進学だけにこだわらない、のびのびとしている学校です。
生徒の出身中学校別では、紫波町（60人）、矢巾町（86人）、盛岡市都南地区（159人）から進学しているのが305人、43.6％を占めています。この地域の生徒にとって大切な進学先であり高校となっています。盛岡南高校の存続を願う会は25日、市教育長に1万4362千筆を超える署名を提出し、統合計画の撤回を求めました。
その後、不来方高校を訪問し、熊谷和浩校長から高校の特徴について説明を受けました。創立は、昭和63年4月で33年目を迎えます。当初は1学年10クラスでした。現在、人文学系（2学級）、理数学系（2学級）、芸術学系・外国語学系・体育学系（各1学級）の5学系7学級となっています。全国大会入賞レベルの県教委指定校は、ハンドボール、弓道、ホッケー、カヌーの4運動部、合唱部は全日本合唱コンクールで11年連続金賞受賞など文科系の部活動も活躍しています。
進学では、国公立大学66人、私立大学181人、短大・専門学校等78人、就職は12人のうち公務員が9人です。出身中学校別では、矢巾町130人、紫波町85人、盛岡市都南地区127人で計342人で、全体824人の41.5％となっています。
盛岡南高校、不来方高校とも盛岡都南地区、矢巾町、紫波町の生徒の大切な進学先となっており、それぞれ特徴と実績のある高校です。地域住民の統合反対の声も広がっており、こうした状況を踏まえて、地域の生徒や住民の理解が得られるように県教委は対応すべきと感じてきました。
《２０２０年１１月２６日》
岩手県母親大会連絡会の副知事要請に同席
感染抑止へ積極的･定期的なPCR検査を求める
11月26日、岩手県母親大会連絡会(鈴木まき子会長)は達増拓也知事にたいし、各地で今年開催した母親集会にもとづく重点要請を行いました。菊池哲副知事が応対し、県議団3人も同席しました。
鈴木会長は、感染抑止のためには無症状の感染者を把握し、保護する積極的検査体制をつくることが必要だと指摘。クラスターの発生で大きな影響が出る医療機関、介護・福祉施設、保育園や幼稚園、学校や学童保育で定期的なPCR検査をすること、希望者がPCR検査をすぐ受けられるようにしてほしいと求めました。
他の参加者からは「医療や介護の現場で密は避けられない。感染者を出さないように緊迫した状態で働いている」(岩手民医連)、「保育士や児童養護施設の職員は家族関係にも気を使いながら職場での感染予防に努力している。定期的な検査があれば安心して働ける」(福祉労組)など切実な声が出されました。
菊池副知事は「検査は24時間体制で積極的疫学検査に努めている。検査体制の強化は国にも求めていきたい」と答えました。
《２０２０年１１月２１日》
12月議会に向けて全県地方議員研修会を開催
11月21日、12月議会に向けた全地方議員研修会を開催しました。200人規模の会場を確保し44人の地方議員が参加。検温・消毒・換気などの感染防止対策を徹底しつつ開催しました。
はじめに菅原則勝県委員長が「政権交代実現めざしコロナ対策・学術会議問題のたたかいを発展させ、総選挙勝利を前面に党勢拡大の持続的前進を」と報告しました。
わたしは、新型コロナウイルス対策関連資料集や県政データファイルを示しながら「新型コロナの急拡大から県民の命とくらしを守る取り組みに全力をあげ、住民要求実現と党員拡大を一体で取り組もう」と呼びかけました。
8人が発言し、安徳壽美子北上市議は、ふなやま比例候補を迎えたつどい・後援会主催のつどいの取り組みや市議団で今月33回の街頭宣伝を行ったと紹介し、先頭に立って切りひらく決意を述べました。木村洋子山田町議・藤倉泰治陸前高田市議は、被災者の医療費免除継続を求める署名が短期間で1000筆を超え首長要請を行い、継続を実現させたことについて、党議員団先頭にした取り組みが情勢を大きく変えたと語りました。庄子春治盛岡市議は、市内でクラスターが発生し保健所が大変な状況であり、まさに新型コロナ対策の「志位提言」が重要。党員拡大では、党に入ってほしい人を広くあげることがカギと話しました。菅野恒信一関市議は、自民党国会議員の事務所が常に電気がついており、いつ総選挙があってもおかしくないと感じていると述べ、落合久三宮古市議は、浜を中心に15カ所で街頭宣伝し、持続化給付金の話をするとみんな手を止めて聞いてくれると話し、大不漁が続く漁業の現状などについて紹介しました。吉田恭子1区候補も発言し、クラスター発生後の観光地での宣伝の反応などを紹介。政権交代を正面から訴えるとともに、やはり共産党が伸びなければいけないと感じていると話しました。
《２０２０年１１月１９日》
震災復興、新型コロナ対策について宮古市、山田町を調査
水産加工会社、山本市長、佐藤町長を訪問・懇談
11月19日、県議団は宮古市議団とともに宮古市、山田町を訪問し、震災復興と新型コロナ対策の課題について調査し、県・国への要望をお聞きしました。
午前中に宮古市の水産加工会社・須藤水産を訪問し、須藤征雄会長、須藤一保社長から水産加工の現状と課題について聞きました。須藤会長は、「震災津波で会社は2階の天井まで破られたが、鉄骨が残っているとして被害の評価は半壊だった。重茂漁協の債権の取り組みに学んで、社員を集め会社再建の方針を伝え給料も保障し、8月20日までに自力再建を果たした。しかし、自力再建は補助対象外とされた。現在は、サケ・サンマ・スルメイカの不漁で材料が入らず、冷蔵庫は空の状態のまま電気代だけはかかっている。海の仕事だけではなく丘の仕事も必要とコンビニも開業した」と話されました。須藤社長は、直面している課題として、①水揚げされる魚が少ないこと。沿岸全域の問題でトラウトサーモンなどを育てる漁業が必要。②冷凍庫の電気代が負担になっている。在庫がピーク時を基本料金としていることは何とかならないか。③人材の確保―若い人を確保できないことを指摘しました。また、会社として新たな加工製品の開発とネット販売、軽自動車による移動販売にも取り組み始めたと話されました。
午後には宮古市役所を訪問し、山本正徳市長、佐藤廣昭・桐田教男副市長らから震災復興と新型コロナ対策の現状と課題、県・国への要望を聞きました。山本市長は、「復興の取り組みは403事業、事業費2100億円で実施。住宅再建世帯は4453世帯が再建し、残り12世帯は、盛岡市の災害公営住宅待ちが11世帯となっている。残る事業は、災害公営住宅家賃低廉化・低減事業（8億円）、高浜地区道路整備事業（5.1億円）、浸水対策事業（新川町・藤原地区、12.3億円）となっている」と話されました。
国・県への要望では、①心のケアと被災児童生徒の就学援助―心のケアセンターの支援継続、巡回型カウンセラー・スクールカウンセラーの配置継続、被災児童生徒就学援助事業の継続。②水産業の復興について―養殖事業のために漁業権の変更申請の更新期間前の許可の要望、稚魚飼育に係る既存施設の「さけ・マスふ化場」の有効活用、養殖事業のための施設整備、種苗生産等に対する財政支援。県立宮古水産高校の存続と養殖科の新設が示されました。
新型コロナ対策では、山本市長は宮古市にとって「4度目の災害―大震災、台風10号、19号、新型コロナ」ととらえていると述べ、検査体制・医療提供体制の強化では、市立田老、新里、川井診療所では診療・検査体制を整備した。12月からは市休日急患診療所でも診療・検査を実施する。市内では二桁の医療機関が診療・検査を実施する見込みと話されました。また、インフルエンザ接種については、高齢者、妊婦及び中学生以下は無料で実施していると話されました。
県・国に対する要望としては、①雇用調整助成金の特例措置期間の延長、②持続化給付金等の申請期限の延長、GoToキャンペーン及び岩手県観光支援事業の延長について提起されました。
その後、山田町役場を訪問し、佐藤信逸町長らから震災復興と新型コロナ対策を含めた県への要望について聞きました。佐藤町長
は冒頭、被災者の医療費免除を来年も継続実施することについて、1171筆の被災者の署名が寄せられ「検討の余地がある」と答えたが、県や沿岸市町村とともに実施することにしたと述べました。
県への要望では、①秋サケ資源回復と海面魚類養殖の生産技術確立、②防潮堤及び水門の早期完成、③町内2級河川（津軽石川・荒川川等）の維持管理、④県立山田病院の診療体制の充実、⑤アワビ、ウニなどの磯根資源の回復、⑥被災地通学支援事業の継続、⑦漁港及び海岸保全区域内の緊急的な水害対策、⑧治山事業要望個所の早期整備、⑨新型コロナへの対応―県と各市町村との連携強化、必要な情報の迅速な提供、検査・医療体制の強化について提起されました。
調査の途中で、宮古魚市場に立ち寄り、地元のトロール船による昼イカ漁の水揚げ現場を見てきました。
《２０２０年１１月１７日》
12月定例県議会へ向け県政要望を聞く会ひらく
11月17日、県議団は12月定例県議会へ向けて、各界の皆さんから県政への要望を聞く会を開催。8団体から9名の方にご参加いただきました。吉田恭子衆院1区予定候補も同席しました。
はじめに私から9月定例県議会での成果や論戦について報告。2度目となる核兵器禁止条約条約の批准を求める意見書の採択や少人数学級の早期実現を求める意見書が採択されたこと、新型コロナ対策では、季節性インフルエンザと新型コロナの同時検査体制の整備や経済対策などを求めるとともに、東日本大震災津波からの復興では、16日に達増知事が被災者の医療費等の免除を来年12月まで継続を表明したことなどを述べました。新型コロナ対策関連資料集・県政データファイル11月版も紹介しました。
各界の皆さんからは、「まさに第三波が到来している。持続化給付金の第二弾など年末を控え必死に頑張っている事業者の方々へのさらなる支援を」(岩商連)、「エッセンシャルワーカーへの定期的なPCR検査を。介護従事者への慰労金がなかなか支給されない現状がある」(医労連)、「コロナ禍のもとで介護保険制度の抜本的改善を求める請願を提出したい」(社保協)、「10月から生活保護費が削減され65～70歳は月1200円の切り下げとなった。生活保護切り下げに反対する不服審査申し立てを行う予定だ」(生健会)、「被災者の医療費免除継続は本当によかった。コロナによる受診控えで症状が悪化した問題についてのアンケート調査を行っている」(保険医協会)、「奥州市での地域医療の充実を求める市民アンケートが2500通を超え、病床削減への不安の声が多く寄せられている。あるパート従業員からコロナで1ヶ月仕事を休んだが補償されないとの相談が寄せられた」などの声が出されました。
12月県議会では、千田美津子県議が一般質問に立ちます(3日16時ごろ)。ご意見・ご要望などお気軽にお寄せください。
《２０２０年１１月１６日》
達増知事が被災者の医療費等の免除継続を表明―11年連続
4月以降は非課税世帯に限定し来年12月まで
11月16日、達増拓也知事は記者会見で、東日本大震災津波の被災者に対する医療費等の免除（12月末まで）について、2021年1月から3月末までは現行制度で、4月から12月末までは住民税非課税世帯に限定して継続すると発表しました。
県は10年連続で被災者の医療費（国保、後期高齢者医療制度）と介護保険利用料、障害福祉サービス利用料の免除を実施。6月県議会では、医療費の免除継続を求める請願が採択されていました。
会見で達増知事は、10年継続した医療費免除が「被災者が適切な医療を受ける機会を確保し、健康維持の増進に寄与した」と強調しました。
達増知事はまた、医療費免除に関する沿岸12市町村との協議では、全市町村で足並みをそろえる場合の具体的な終期目安として、21年12月などの意見が多く寄せられたと説明。これを踏まえ、恒久的な住宅に移った被災者の状況を確認した上で、終期の検討を進めたいと語りました。
被災者の医療費免除継続を求める声は切実で、各地で署名が取り組まれました。それが自治体を動かし、11年連続で免除を継続させたのは重要な成果です。
《２０２０年１１月１３日》
12580筆の署名とともに盛岡南高校の統合の白紙撤回を求める
盛岡南高校の存続を願う会が佐藤県教育長に嘆願書を提出
11月13日、盛岡南高校の存続を願う会(遠畑賢一会長)は、佐藤博県教育長にたいし、県立高校再編計画後期計画案における同校と不来方高校の統合について、白紙撤回を求める嘆願書を12580筆の署名とともに提出。5人の県議会議員(軽石義則・臼沢勉・吉田敬子・千葉絢子・斉藤信)も同席しました。
遠畑会長は、盛岡ブロックの中学卒業予定者はほぼ横ばいで推移しており、統合すれば旧都南地区や矢巾・紫波地区の中学生の進路選択が極めて狭くなり、生徒の盛岡ブロック一極集中も解決しないと主張。また、盛岡南高校は東北初の体育科を設置、不来方高校も文化系の特色ある学科を設置するなど、それぞれ違った特色を有しており、統合することは地元地区への不利益は大きいと訴えました。さらに、署名活動で寄せられた「盛岡南高校に通いたい」との中学生の声なども紹介しながら、統合の白紙撤回を求めました。
佐藤教育長は、「盛岡南高校に対する思いの強さを改めて感じた。生徒にとってよりよい教育環境をどう整備していくかという視点を重視しながら検討を進めていきたい」と答えました。
《２０２０年１１月１２日》
JA岩手ふるさと、社会福祉法人、水沢ハローワークを訪問
県議団が奥州市議団とともに奥州市調査
11月12日、県議団が奥州市議団とともに奥州市の調査を行いました。
JA岩手ふるさとを訪問し、菊地義孝代表理事理事長、高橋義文代表理事専務から、新型コロナ禍の下での農業情勢と課題等について聞きました。肉牛を柱とする畜産については、「国・市等の支援を受けて価格は90％以上に戻った。しかし、東京の卸売業者は在庫を抱えている状況と聞いている。冬に向けて販売キャンペーンに取り組む。園芸については、全国的な災害等による影響でピーマン等はこれまでになく良かった。コメは、コロナ禍で3か月動きがなく、収穫を喜んでいいのか厳しい状況だ。これまで高かったという人がいるが、高かったのではなく、戻ってきたというのが実態だ。米価の下落で農家の収入減は避けられない」と話しました。
また、「国の経営継続支援金は申請が233件に対し採択は175件にとどまっている。2次募集に180件の申請が寄せられている。「高収益作物次期策支援金交付金」は、途中で要件が変更となり混乱している。国の食糧戦略がないことが問題だ」と述べられました。
担い手対策では、JA独自に新規就農者の養成に取り組み、月15万円を支給し、これまでに25人が研修し22人が就農しているとのことです。
障がい福祉・新型コロナ対策について要望受ける
その後、障がい者福祉、介護、保育等の事業に取り組んでいる社会福祉法人愛護会を訪問し、及川紀美子理事長、千田寿人専務理事等から「障がい者福祉における愛護会の現状と課題、要望事項」について説明を受けました。
現状と課題については、①福祉人材の確保と待遇の改善、②老朽施設等の施設・設備の整備、③奥州市所有地貸与の無償化継続、④グループホームにおける消防法、建築基準法の適用、⑤介護サービス事業所認証評価制度の導入、⑥運営費の充実が要望されました。
新型コロナ対策では、①使い捨て手袋、防護服の確保（現在届いていない）、②職員の負担感の解消、③速やかな検査体制の確保、④コロナ慰労金について―現在申請中、障がい者の就労支援事業は対象外で、自己資金で対応するとのこと。保育も対象外です。
介護人材の不足は深刻
午後には、特養ホーム福寿荘を訪問し、芳沢正義社会福祉法人岩手福寿会理事長、芳沢茎子院長等から介護事業の現状と課題について説明を受けました。
介護人材の不足で、新しい施設ができれば職員の引き抜きが行われる状況があると指摘。また、介護職員の不足から特養ホームでも定員通り入所させることができず空室になっている状況があると述べられました。また、職員の配置基準が入所者3人に介護職員1人となっているが、実際には2.5人に1人の配置が必要でこの見直しも必要と話されました。介護事業の見直しが来年度行われますが、介護職しか対象とならない処遇改善交付金は使いづらく、結局他の職員の処遇改善は施設持ちの持ち出しになっている。特養ホームは介護度3以上が対象となり、施設に活気がなくなっている。待機の時間が長く、入所してもすぐ入院したり亡くなる方も多いとのこと。
新型コロナ対策では、マスクは届いているが決して十分な数ではなく、うがい薬と消毒液は届いていない状況、防護服やぺーパータオル等は購入しているが価格も4～5倍と高くなっている。岩手医大の医師の指導を受けて講習を受けて取り組んでいるとのことでした。
求職者数が減少、新規高卒の県内就職高める好機
最後にハローワーク水沢を訪問し、佐々木裕智所長、黒澤勝治統括職業指導官から雇用情勢について説明を受けました。
有効求人倍率は5月の0.86倍を底に9月は1.02倍に改善している。新規求職者数は7ヶ月連続減少、有効求職者数は5ヶ月連続減少している。2009年のリーマン・ショック時と比べると、新規求職者数は12100人から6500人、有効求職者数は51000人から24000人となっているとのこと。新規求人は7100から12000に、有効求人者数は13300から34619に増加しています。
新型コロナ対策の雇用調整助成金の申請事業所数は250～300事業所が申請。管内の事業所数22000から見ると少なく、休業支援金の申請状況は把握されておらず、休業手当が払われていない事業所もあると話されました。
新規高卒予定者の求人数は県内で4964人、前年同期比で878人、15.0％の減少となっています。求職者数は全体で2851人（前年同期比16人・0.6％の減少）、県内就職希望者は2016人（58人、3.0％の増加）となっています。求人倍率（県内）は、2.46倍（前年同期比0.52％低下）となっており、県内就職の希望も高く、県内就職率を高める好機ではないかと感じてきました。
《２０２０年１１月４日》
山田町のまちづくり、大槌町の防潮堤・水門工事を調査
県議会復興特別委員会の現地調査で
11月4日、復興特別委員会の現地調査で山田町と大槌町に行ってきました。
山田町では、山田町の甲斐谷副町長、川守田復興企画課長らから、山田駅を中心とした街づくりについて、駅前に整備されたふれあい交流センターや駅舎などを視察し、山田町まちなか交流センターの会議室で「道の駅やまだ移転計画」について説明を受け、意見交換しました。
山田町では、新たな観光拠点として、三陸沿岸道路のインターチェンジに近い旧山田病院跡地に、「道の駅やまだ」を移転し整備する計画を進めています。整備のコンセプトは「また来たくなる、山田町のディープな魅力が詰まった賑わいの拠点」として「物流・物産の拠点」「体験の拠点」「挑戦の拠点」「情報発信の拠点」の4つのコンセプトを掲げています。産直施設や飲食施設道路・観光情報施設、体験施設など1610㎡で、現道の駅の約3倍以上の規模です。駐車場は小型車104台、大型車28台、当143台で屋外販売スペース、緑地広場などを整備します。総事業費12億1000万円で、道路管理者（三陸国道事務所）も一部負担する計画です。町としては、農水省の補助事業の活用と過疎債の活用を検討しています。町中心部や各地域との連携では循環バスの運用を考えているとのことでした。
甲斐谷副町長は、復興の課題としては、①秋サケの大不良に対する対策、②新型コロナ対策、③防潮堤の整備の遅れを指摘するとともに、プロパー職員が震災前の180人に対し現在160人にとどまっており、引き続き応援職員の派遣を要望しました。
その後、大槌町の大槌川と小槌川の水門と防潮堤(高さ14.5ｍ)の整備(総事業費385億円)の状況について調査。高橋沿岸広域振興局土木部長から現地で説明を受けました。二つの水門と防潮堤は今年3月には完成し、現在隣接する県道の整備が進められています。二つの川の切り替えを1ヶ所にして二つの水門工事が同時並行で進められたとのこと。自動閉鎖システム(4分以内で自動閉鎖)も整備されています。東京都、静岡県等からの応援職員の派遣によって大規模な工事が進められたと説明がありました。防潮堤の上から水門と防潮堤を見ると壮大で、三陸鉄道の震災復興学習列車のコースとしても活用されているとのことでした。