《２０２０年１２月２８日》
大雪被害による被災農業者への支援に関する緊急申し入れ
離農する農業者を一人も出さないよう具体策を早急に
12月28日、日本共産党岩手県委員会と県議団は達増拓也知事にたいし、大雪被害による被災農業者への支援に関する緊急申し入れを行いました。佐藤農林水産部長、藤代技監、大畑副部長が応対しました。
12月14日から20日にかけて降り続いた大雪は、県南部を中心に1ｍ前後の記録的な大雪となり農業用施設等が大きな被害を受け、県のまとめ(25日現在)では、パイプハウスの破損倒壊799棟、倉庫・畜舎等の破損倒壊81棟などの被害が確認されています。
山形県では、被災施設の復旧への補助や実質無利子の融資など県独自の支援策を発動していることも紹介し、県として、大雪被害の実態把握を早急に行うとともに、今回の雪害で「離農する農業者を一人も出さない」決意で具体的な支援策を緊急に講ずるよう求めました。
申し入れ項目は、①大雪による農業被害について実態を丁寧かつ迅速に把握すること。国に対し激甚災害指定を含め緊急の対策を求めること②農業共済金の早期支払いを国に求めること③農業用ビニールハウスの撤去費用は農家負担なしで行うこと。再建費用については従来の支援策にとどまらない大震災やグループ補助並みの支援策とすること。早期に再建できるよう全力を挙げること④畜舎、農産物の生産・加工に必要な施設の再建・修繕・補強や、農業用・加工用機械の再取得・再建・修繕にかかわる費用について助成すること。「経営継続補助金」への県独自の助成も検討すること⑤育苗ハウスの被害が多いことから、来春の米生産が継続できるよう対策を講じること。早期の再建へ必要な作業道の除雪に取り組むこと―など8項目です。
現地調査を行った高田一郎県議や千田美津子県議からは、「育苗ハウス再建は急務だ。来年の米の作付を減らす農業者が出てくる」「就農3年の若い後継者もハウスで大きな被害を受けた」と訴えました。
佐藤農林水産部長は「過去の災害対応や国による災害支援制度のメニューを参考に今回の被害状況を踏まえて対応したい」と答えました。
申し入れの全文は「政策と活動」をご覧ください。
《２０２０年１２月２３日》
少人数学級の速やかな実現を求める意見書
県議会と県内23の市町村議会で採択
12月23日までに、岩手県では県議会と23市町村議会が、コロナ禍で少人数学級の速やかな実現を求める意見書を可決しました。運動に携わってきた関係者らは小学校全学年に35人以下学級を導入する国の決定（17日）を歓迎しつつ、30人以下学級の早期実現に向けて奮闘しています。
国が小学１年生のみの35人以下学級実施にとどまっているのに対し、岩手県は達増拓也知事のもとで「少人数指導」加配教員を活用した独自の35人以下学級を小中学校の全学年で行っています。
これは、「30人学級を実現する岩手の会」が２００３～06年に集めた18万人余の県民署名の力によるものでした。
現在、少子化の進行で県内では実質30人以下の学級が増加していますが、半数以上の子どもたちは30～35人学級です。どの子どもも教員から丁寧な指導を受けるには、どこに住んでいても30人以下学級で学べる環境が不可欠です。
盛岡市で小学３年生と５歳の娘を育てる母親（38）は「宿題の点検を学校で子ども同士がやっていると知って、驚いた。先生たちが忙しすぎて、気の毒に思ってしまう。国の責任で教員を増やしてほしい」と語ります。
新型コロナの感染防止と子どもたちへのケアで少人数学級を要求する機運が全国的に高まるなか、「30人学級を実現する岩手の会」は８月末、名称を「少人数学級を実現する岩手の会」に変更。県市町村議会への請願提出を確認しました。
県議会には10月6日、「岩手の会」代表の田代高章・岩手大学教授らが赴いて請願。「少人数学級の実現は党派を超えた県民的な願いとなっている」と強調し、関根敏伸議長に採択を求めました。
その結果、９月定例会で県議会は公明党を除いた賛成多数で請願を採択し、意見書も可決。他に15市町村議会が意見書を可決しました（北上市議会は７月、岩教組の請願の採択を受けて意見書を提出）。12月定例会ではさらに７市町村議会が意見書を可決して、全33市町村議会の約７割に当たる23市町村議会に達しました。
各議会では、野党共闘に参加する議員や保守系議員も請願の紹介議員に名を連ね、日本共産党の議員は請願採択や意見書可決に力を尽くしました。
遠野市議会は教育民生常任委員会で請願を不採択（賛成１、反対５）にしましたが、本会議で劇的な逆転採決（賛成９、反対８）。本会議で請願の賛成討論に立った共産党の佐々木僚平議員は「少人数学級は、教員が子どもにきめ細やかな指導をする上で大切だ」と訴え、他の議員に賛同を働きかけました。
県内の全小中学校で30人以下学級を実施した場合、どのくらいの教員増が必要なのか―。県議会12月定例会で県教委側は「614学級増、810人の教員増となる」ことを明らかにしました。
「岩手の会」の菅野宗二事務局長は「意見書可決の動きに確かな手応えを感じる。国の教員増による30人以下学級の早期実現をめざし、今後も取り組みを強めたい」と話しています。
《２０２０年１２月２０日》
岩手県革新懇総会が開かれる
岩渕参院議員が情勢報告、木戸口・横沢両参院議員が来賓あいさつ
来年の総選挙で菅政権を終わらせ、野党連合政権実現に挑戦しよう―。岩手県革新懇は12月20日、盛岡市で2020年定期総会を開き、50人が参加しました。
木戸口英司、横沢高徳の両参院議員（野党統一）が駆けつけ、来賓あいさつ。「菅政権が国会外で物事を決めるのは、新たなファシズムだ」「菅首相にコロナ対応は任せられない。野党と市民の力を結集して政権を取りに行く」と訴えました。
達増拓也知事からの連帯メッセージが紹介されました。
情勢報告をした日本共産党の岩渕友参院議員は、党がコロナ禍後の新しい社会をつくる「５つの提案」を発表したと説明。これらを実現するために総選挙で菅自公政権を倒し、野党連合政権の樹立へ全力をあげると決意を述べました。
国分博文事務局長が21年の活動方針について、▽コロナ禍から県民の命と暮らしを守り、切実な要求に基づく共同を広げる▽総選挙勝利へ市民と野党の共闘発展に力を尽くす▽全自治体で地域革新懇をつくるーと提案。討論を踏まえ、拍手で確認されました。
新役員として、尾形文智、加藤辰男の両共同代表、国分事務局長＝いずれも現＝らを選出しました。
《２０２０年１２月１１日》
達増知事に2021年度岩手県予算に関する申し入れ
新型コロナから県民の命とくらし守る施策を
12月11日、日本共産党岩手県委員会と県議団は達増拓也知事に対し、2021年度岩手県予算に関する申し入れを行いました。菅原則勝委員長と3人の県議団(斉藤信、高田一郎、千田美津子)、吉田恭子衆院岩手１区予定候補が参加しました。
申し入れは、▽新型コロナ感染拡大への対策▽大震災津波からの復興▽県民の命と暮らしを守る新たな県政をめざして―の三部構成です。
菅原県委員長は、菅政権のコロナ追加経済対策は医療機関への減収補てんやＰＣＲ検査拡充の全額国庫負担の枠組みがないなど、住民の命や生活が守れない中身だと批判しました。
私が予算要望の内容について説明し、コロナ対策では、国に検査と医療の抜本的な拡充や「GoToトラベル」の中止を迫るべきだと強調。県が病院や高齢者施設でのＰＣＲ検査を徹底し、民間病院へも危険手当を支給するとともに、保健
所体制を強化してほしいと提起しました。また、事業者支援でも「県版持続化補助金の創設、家賃支援の拡充を」と求めました。
丸10年を迎える東日本大震災津波からの復興では、災害公営住宅での見守りやコミュニティ形成にさらに努力すべきだと要望。震災、大不漁、コロナの三重苦に陥っている漁業への支援を強めてほしいと述べました。
達増知事は「三部構成で重要なテーマごとに必要な政策をまとめていただいた。コロナ対策では保健所体制や医療体制の強化に取り組む。GoToどころじゃないという状況にもなっており、感染拡大が著しいところなど人の動きを抑えるよう国にも求めていきたい。復興では、心のケアやコミュニティ形成のところでまだまだ支援が必要だし、大不漁や新型コロナ関係での消費の低下などが生業の再生を妨げており、そこにもしっかり対応しなければいけない。さまざまな県政全般の課題についてもきちんと対応しながら来年度予算をつくっていきたいし、必要であれば補正予算の中でも迅速に対応していきたい」と答えました。
予算要望書の全文は「政策と活動」をご覧ください。
《２０２０年１２月８日》
12月定例県議会最終本会議
介護保険制度の抜本的な改善と新型コロナ対策の強化を求める請願・意見書など可決
12月8日、12月定例県議会最終本会議が開かれ、いわての介護を良くする会の皆さんが提出した「介護保険制度の抜本改善と新型コロナウイルス対策の強化を求める請願」とそれに基づく意見書が賛成多数で採択されました。公明党の議員ただ1人が反対しました。意見書では国に対し、①衛生用品、防護具の安定的な供給、介護従事者・利用者に対する必要なPCR検査の迅速な実施、介護事業所への経済的支援、介護従事者への支援など新型コロナウイルス感染症への対策の強化②令和3年4月から実施される介護報酬の改定において、安定的な事業所経営、感染症への適切な対応が可能となるよう、介護報酬の大幅引き上げ、見直しを実施すること③保険財政における国庫負担割合を大幅に引き上げ、利用料、介護保険料の軽減など必要な時に必要な介護が受けられるよう介護保険制度の改善をはかること―を求めています。
このほか、子どもの医療費助成制度拡充を求める岩手の会が提出した「岩手県の医療費助成制度についてさらなる拡充を求める請願」、私学助成をすすめる岩手の会が提出した「私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」も賛成多数で採択されました(いずれも公明党のみ反対)。
また、最終本会議では議案に対する討論に立ち、平庭高原自然交流館の指定管理者の指定に関する議案、岩手県立県南青少年の家、陸中海岸青少年の家、県北青少年の家の指定管理者を指定する議案に反対の討論を行いました。
討論の全文は「議会報告」をご覧ください。
《２０２０年１２月６日》
市田副委員長を迎え盛岡市と一関市で「つどい」
12月6日、日本共産党岩手県委員会は、市田忠義副委員長・参議院議員を迎えて盛岡、一関の両市で「集い」を開きました。市田氏は総選挙に向けて「12月から国民に党の勢いがビンビンと伝わることが大事です。入党して、政権交代と野党連合政権を実現しよう」と訴えました。
市田氏は、臨時国会でのコロナ対策、「桜を見る会」疑惑、学術会議会員の任命拒否をめぐる共産党の論戦と成果を報告。ケアに手強いなどコロナ禍後の新しい社会へ党が「七つの提案」を掲げていると語り、東北初の比例２議席獲得で党を躍進させてほしいと呼びかけました。
市田氏は、参加者から寄せられた質問に丁寧に回答しました。
「日本はアメリカいいなりがひどすぎる」との疑問には、戦後、軍事占領下で米軍のいいなりにならされ、米国の思惑で釈放されたＡ級戦犯容疑者が政界の中心に座り、自民党議員がその思考を歴代受け継いでいると説明。安保条約を日本政府が破棄すれば、米軍基地は全部撤去できると語りました。
香港問題の質問に対して市田氏は、平和的なデモへの弾圧は、とても法治国家とは言えないと指摘。戦後の国際社会では人権は国際問題だと述べ、「懸念」を表明するだけで一片の抗議もしない日本政府を批判しました。
市田氏は竹島問題、政党助成金、野党共闘の現状、種苗法についても答えました。
集いを通じて３人が入党を決意しました。
《２０２０年１２月３日》
新型コロナ対策―県の家賃支援を要件緩和し実施へ
12月県議会で議案に対する質疑に立つ
12月3日、12月定例県議会本会議で質疑に立ち、新型コロナウイルス対策における事業者支援について質しました。
11月25日の記者会見で達増拓也知事が「年末年始にかけて追加的な支援を検討すべき状況だ」と発言したことに触れ、事業者へのさらなる支援を要求。達増知事は「県独自の支援策として、家賃負担軽減の支援(1～3月)を検討しており、厳しい状況におかれている事業者に必要な資金が速やかに行き届くよう、要件の見直しを図る。できる限り市町村の負担が生じないようにしたい」と答弁しました。県が4～6月に実施した家賃支援の要件は、売り上げが「前年同月比50％以上減少した場合」または「30％以上の減少が3ヶ月続いた場合」でしたが、戸舘弘幸商工労働観光部長は「要件を『前年同月比30％以上の減少』に緩和する方向で調整している」と答えました。
斉藤議員は、県が毎月行っている事業者の影響調査では「持続化給付金」がもっとも活用され頼りにされている事業であり、国に第二弾の実施を求めるとともに、県としても独自の持続化給付金を実施すべきだと求めました。戸舘部長は、「国に対して支給要件の緩和だとか複数回の給付を講じるよう要望してきており、引き続き国に働きかけたい」と答え、県版持続化給付金については「相当規模の財源が必要になり、慎重に検討したい」と述べました。
議案に対する質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０２０年１２月３日》
千田美津子県議が一般質問に立つ
新型コロナから県民の命とくらしを守る対策さらに
12月3日、12月定例県議会本会議で千田美津子県議が一般質問に立ち、新型コロナウイルスの感染拡大から県民の命と暮らしを守る課題を取り上げました。
千田氏は、県内でも医療機関や介護施設で陽性者が確認されるなか、クラスター発生を防ぐために、職員や利用者に対する社会的検査を定期的に行うべきだと強調しました。
千田氏はまた、達増拓也知事が中心となって結成した「医師確保をめざす知事の会」が厚労省に「医師の絶対数が足りない」と提言したのは心強く、さらに発信してほしいと要望。達増知事は「医師の絶対数不足への対処が大事なポイントで、今後もしっかり訴えたい」と答弁しました。
千田氏はさらに、胆江地域では地元の分娩数は5割を切る状態（2019年度）なのに、21年度からは出産を取り扱う診療所が１つだけになり、住民に衝撃が走っていると紹介。こうした深刻な状況は県内各地であり、産婦人科医師の確保は急務だと主張しました。
達増知事は、胆江地域の周産期医療を含めて医師確保に努力していくと答えました。
千田氏は、コロナ慰労金支給は医療・介護従事者に加えて、「密が避けられない保育士にも」と求めました。
《２０２０年１２月１日》
岩手県の医療費助成制度についてさらなる拡充を求める請願
12月１日、子どもの医療費助成制度拡充を求める岩手の会は、関根敏伸県議会議長にたいし「岩手県の医療費助成制度についてさらなる拡充を求める請願」を提出しました。希望いわて・自民党・いわて県民クラブ・日本共産党・社民党・無所属の上原県議が紹介議員に名を連ね、請願提出に同席しました。
県では、子どもの医療費助成制度について順次拡充し、今年の8月から中学校卒業まで現物給付の対象が拡充されました。県内市町村では、県の制度に上乗せし、25市町村で所得制限なし、18市町村で中学卒業まで受給者負担なし、高校生まで助成対象を拡充した自治体は24自治体となっています。
同会では、子どもの医療費に関するアンケートに取り組み(975件の回答)、窓口負担の無料化や所得制限の撤廃などを求める声が多く出されています。
請願事項は、①国の制度として中学校卒業まで医療費窓口負担無料制度を創設するよう、国へ意見書をあげること②子どもの医療費助成制度について、所得制限の撤廃と窓口負担無料を実現する―の2項目です。
関根議長は「医療費助成制度は少子化対策にとっても重要だ。先日厚労省への要請を行い、自治体の財政力によって助成に差があってはならず、国の制度として行うよう改めて求めた」と答えました。
介護保険制度の抜本改善と新型コロナウイルス対策の強化を求める請願
いわての介護を良くする会は、「介護保険制度の抜本改善と新型コロナウイルス対策の強化を求める請願」を提出。希望いわて・いわて新政会・いわて県民クラブ・日本共産党・社民党・無所属の県議が紹介議員に署名しました。
介護保険制度の施行から丸20年が経過しましたが、この間サービスの削減や負担増が図られ「保険あって介護なし」の事態が広がっています。また、新型コロナウイルス感染症が人手不足や経営難で疲弊していた介護事業所や介護従事者を直撃しています。
請願では、①衛生用品、防護具の安定的な供給、介護従事者・利用者に対する必要なPCR検査の迅速な実施、介護事業所への経済的支援、介護従事者への支援など新型コロナウイルス感染症への対策の強化②2021年4月から実施される介護報酬の改定において、安定的な事業所経営、感染症への適切な対応が可能となるよう、介護報酬の大幅引き上げ、見直しを実施すること③保険財政における国庫負担割合を大幅に引き上げ、利用料、介護保険料の軽減など必要な時に必要な介護が受けられるよう介護保険制度の改善をはかること―を求めています。
関根議長は「コロナ禍の中で大変な思いをされながら頑張っていると思う。安全対策や安定的な財政基盤が必要だ」と話しました。
私学助成を拡充させ子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願
私学助成をすすめる岩手の会(土屋直人会長)は、67108筆の署名とともに「私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」を提出。高田一郎県議が紹介議員として同席しました。
請願では、①私立学校に対する運営費補助の増額②授業料減免補助および入学金減免補助の対象を拡充③国の就学支援金制度に上乗せする県の私立高校授業料等減免補助の拡充④私立学校の冷房設備に対する補助制度の拡充⑤私立学校耐震改築事業費補助の継続・拡充⑥新時代を拓く特色ある学校づくり推進事業を2005年度の補助額に近づくように増額⑦国に対して、高校以下に対する経常費助成の増額、過疎特別助成の継続および就学支援金制度の拡充など、国の私学助成制度をより充実するよう意見書を提出すること―を求めています。
関根議長は「7000名近い生徒が私学で学び県の公教育を支えており、議会としてもしっかり議論して対応していきたい」と答えました。