《２０２１年２月２５日》
75歳以上の医療費窓口負担について原則1割負担の継続を求める請願
2月25日、県社会保障推進協議会、いわて労連、年金者組合県本部、県生活と健康を守る会連合会、岩手民医連の5団体は、関根敏伸県議会議長にたいし、75歳以上の医療費窓口負担について原則1割負担の継続を求める請願を提出。私も紹介議員として同席しました。
政府は2月5日の閣議で、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、現行の1割から2割に引き上げることを盛り込んだ医療制度改革関連法案を決定しました。2割負担の対象は、単身世帯で年収200万円以上、夫婦ともに75歳以上の世帯では年収合計320万円以上とし、全国で約370万人、岩手県では3万1千人が該当します。2割負担となった場合の高齢者一人当たりの窓口負担額は、厚労省の推計によれば、現在の平均8万3000円から約11万7000円へ、約3万4000円もの負担増になります。
高齢者には、介護保険でもすでに利用料の2割または3割負担が一定所得以上で課せられ、医療も介護も負担の一途をたどっています。
請願では、「国に対し、75歳以上の医療費窓口負担について原則1割負担の継続を求める意見書を国に提出すること」を求めています。
参加者からは、「現在の窓口1割負担でも受診をためらい、重症化する事例が報告されている。ましてやコロナ禍でますます受診控えに拍車をかけている中で倍の負担となればますます命を脅かす事態に陥る」との声が出されました。
安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための請願
岩手医労連、社保協、岩手民医連の3団体は、関根議長にたいし、安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための請願を提出。紹介議員として高田一郎県議が同席しました。
請願では、新型コロナウイルスによるパンデミックが大きな影響を与え、医療崩壊などが取りざたされ、国民のいのちと健康が脅かされる事態が広がっていると指摘。この感染症対応の経験から、感染症病床や集中治療室の大幅な不足や、それらを担っている公立・公的病院の重要性、医師・看護師・介護職員の人員不足、保健所の不足問題が露呈したと告発しています。その上で、今後も新たな感染症への対応が必要になることは明らかであり、国民のいのちと健康、くらしを守るためにも、そして経済活動への影響を最小限に抑え込むためにも、医療・介護・福祉、公衆衛生施策の拡充は喫緊の課題だと訴えています。
請願項目は、①今後も発生が予想される新たな感染症拡大などの事態にも対応できるよう、医療、介護、福祉に十分な財源確保を行うこと②公立・公的病院の統合再編や地域医療構想を見直し、地域の声を踏まえた医療体制の充実を図ること③安全・安心の医療・介護提供体制を確保するため、医師・看護師・医療技術職・介護職等を大幅に増員すること④保健所の増設・保健師等の増員など公衆衛生行政の拡充を図ること。ウイルス研究、検査・検疫体制などを強化・拡充すること⑤社会保障に関わる国民負担軽減を図ること―の5項目です。
《２０２１年２月２５日》
新型コロナの影響で減収の事業者に県が独自支援
1店舗当たり40万円を支給
2月25日、岩手県は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けている県内の中小業者への新たな支援策として「地域企業経営支援金支給事業」を実施する考えを示しました。
商工会議所や商工会の協力を得ながら、県独自に1店舗当たり40万円を支給。予算額を31億5200万円と見込み、開会中の県議会2月定例会に補正予算を提案します。
緊急事態宣言が発令されていない岩手県でもコロナで多くの事業者が収入減に陥っています。同事業は、厳しい経営状況の中で感染症対策の徹底や業態転換に取り組み、事業を継続しようとする県民を支援するものです。
支給対象者となるのは県内に店舗を持ち、小売業、飲食業、サービス業を営む中小企業や個人事業主です。売り上げが前年同月比で50％以上減少しているか、連続する3カ月の売り上げの合計が前年同期と比べて30％以上減少していることが要件です。
支給額は１店舗40万円ですが、複数店舗を経営する事業者には法人で200万円、個人事業主で100万円を上限とします。
県議団が繰り返し求めてきた事業者への直接支援の実現は、事業継続の大きな力になります。
《２０２１年２月１９日》
新型コロナ対策、高校再編問題で一関調査
商工会議所、一関工業高校、県立千厩病院を訪問
2月19日、県議団は新型コロナ対策、高校再編問題で一関調査を行いました。一週間前の福島県沖地震で新幹線が不通となっていますが、一ノ関～盛岡間が臨時ダイヤで運行されている列車に乗って一関市に向かいました。
41％以上の売り上げ減少が31.5％
午前10時に一関商工会議所を党市議団とともに訪問し、阿部新一専務理事等から新型コロナによる事業者の影響について聞きました。商工会議所が1月に行った「事業所の影響調査」では、「すでに影響が出ている」が87.7％、具体的影響では、「来客者・受注・予約の減少」が94％、「イベント等の中止・延期」が28％、売り上げの減少では、「0～20％減」が24.5％、「21～40％」が28％、「41％以上」が31.5％となっています。「営業時間を短縮」している事業者が36.8％、実施しているコロナ対策では、「従業員のマスク着用、消毒液の設置」「アクリル板やパーテーションの設置」「換気設備・加湿器の設置」の順となっています。国や県等への要望では、「景気回復施策」70.1％、「資金繰り支援」47.3％、「感染症対策に要する経費への支援」35％、これまで活用した国・県・市町村の支援策では、「感染症対策補助金」57.8％、「持続化給付金」56.1％、「制度融資等の金融支援策」43.8％とのことでした。
これまでの支援策の再給付求める声多数
これまでの新型コロナ関連の補助制度に関するアンケート調査では、再給付の要望が「持続化給付金」で72％と高く、売り上げ減少を30％に緩和を求める要望が出ています。「感染症対策補助金」は67％で、「消耗品の枠を広げてほしい」と要望が出ています。市の「中小企業経営継続支援金」（30％以上売り上げ減に10万円）は63％が再給付を求めています。
阿部専務は、「売り上げが30％減少すれば倒産する業種・企業もある。第３波の感染拡大で今事業者は心が折れかけている。廃業を考えている事業者も多い」と述べ、新たな支援策の拡充を求めました。また、アフターコロナ対策としてプレミアム商品券の取り組みが必要と提起されました。
地域に密着した一関工業高校の統合は見直しを
一関工業と水沢工業の統合計画案について、商工会議所が反対の要望書を県教委に提出していることについて、阿部専務は、一関工業は地域に密着した高校であり、地域の産業のために欠かせない工業高校であること。東磐井地域など大船渡線を利用して通学している生徒が44人、自転車通学238人となっており、統合となれば9割が公共交通機関を利用せざるを得なくなる。通学する生徒の負担も大きいと述べました。再編案の見直しを求める取り組みを進め、県教委に見直しを要望したい。住民説明会も開催してほしいと話しました。
新型コロナのどさくさにまぎれて、十分な説明もなく反対の声を無視して再編案を強行することは許されないと感じてきました。
一関工業高校―地域と協働したスペシャリストの育成めざす
11時過ぎに一関工業を訪問し、佐々木直美校長、村上智芳副校長から高校の取り組みと現状について説明を受けました。村上校長は、「地域と協働した関工スペシャリストの育成」を目標に掲げ、工業人として地域産業を支える人材の育成に取り組んでいると述べました。1年次では現場見学、2年次では「地域産業」講座を開設、就業体験（5日間）、資格取得、3年次では資格取得とともに「知識・技術を地域につなげるプロジェクト」、出前授業等に取り組んでいると具体的に紹介されました。
「地域産業講座」では、一関市長の講話や地元企業講話などが行われ、就業体験学習に結び付いているとのこと。「技術・知識を地域につなげるプロジェクト」では、市内各地域に出向いて、共同で「関が丘光のページェント」や「厳美を知り厳美を考える」取組等が行われています。
資格取得では、測量士補62％（全国平均30％）、第1種電気工事76％、ジュニアマイスター77.6％（64％）など資格取得が高いことが本校の特徴であり伝統だと話されました。
就職状況では、求人が2500件あり、工業系の求人が県外が1686件、県内が347件で、今年度は第一次合格が94％となっています。県内就職率は48.8％です。一関工業は県境にあり、宮城県等からの求人が多いのも特徴のようです。また、本社が県外でも工場が管内・県内の企業もあります。
生徒の状況では、380人中市内からが322人、84.7％、うち東磐井地域からは77人、20％、市外からは58人、15.2％で、強豪クラブであるバスケット部をめざして進学してくる生徒もあるとのことです。
地域の産業と結び付いた取り組みを行っていることが素晴らしいと感じてきました。高校再編・統合がこの地域との結びつきを壊すことがあってはならないと感じました。
県立千厩病院を訪問
午後2時に、感染症指定病院でもある県立千厩病院を訪問し、宗像秀樹院長から取り組みの状況について説明を受けました。
磐井病院と連携してコロナ患者の入院に対応
宗像院長は、一関市で発生したクラスターなど新型コロナ感染の患者を受け入れてきた状況について、磐井病院の医師の応援も受け、重症、中等症患者を含めて受け入れてきた。50歳以上の患者、喫煙歴のある患者は症状が悪化し長引く傾向があると述べました。透析患者も1人受け入れ、全国では3番目とのことです。2月9日には全員が退院しています。入院期間につては、重症患者は1ヶ月、中等症2週間、全体の平均は15日となっています。宿泊療養を利用した患者もいたとのことです。
看護師の体制は20人で2交代、一関のホテルを利用した看護師等もあるとのこと。現在は大船渡病院、宮古病院に応援に行っているとのこと。毎朝、磐井病院、中央病院と連携したオンラインでの会議を持って患者の状況を共有し対応してきたとのことです。
千厩病院では1病棟を新型コロナ病床に転換したために、一般病棟は60床で救急患者の入院が難しい状況となっているとのこと。事務局長さんは、受診抑制等による減収は約1億5千万円、病棟転換等による補助金は7億円が見込まれると話していました。
宗像院長は、病院建設の時に感染症対策が必要だった。薄給の看護師の心が折れないように献身的な取り組みを褒めてやってほしいと強調しました。
《２０２１年２月１８日》
盛岡ブロックの高校再編計画説明会開かれる
盛岡南と不来方の統合に反対・疑問の声が多数
2月18日の夜、教育会館中ホールを会場に、県教委は「盛岡ブロックの高校再編計画に関する説明会」を開きました。これは、統合に反対の1万5千筆を超える署名の提出や盛岡市議会での請願・意見書の採択を踏まえて開かれたものです。約110人が参加。私をはじめ盛岡選出の県議も多数が参加しました。
県教委の説明の後での質疑・意見表明では21人（3人が2回）が発言・質問しました。多数は統合に反対、疑問を呈するものでした。
主な意見は、「盛南地区や矢巾町の人口増を踏まえて統合を見直すべき。以前の学級減では不合格者を多数出した結果になったのではないか」「盛岡南と不来方の統合では盛岡一極集中は解決できないのではないか」「統合反対の1万5千筆の署名には市民や高校生の熱い思いが寄せられている。盛岡市議会も統合反対の請願を採択したことをどう受け止めているのか」「なくなる高校で生徒は頑張ることができるのか」「説明が不十分、新型コロナ禍の中で強行することなく説明を尽くすべき」など同窓生、現役の生徒、盛岡市議等から多数の統合に反対・疑問を呈する発言が出されました。
また、「平舘高校は定員80人に50人弱の進学となっており、八幡平市内の40数％が盛岡中心部の高校に進学している。周辺地域の高校をどう守るか考えてほしい」「盛岡工業の南高校跡地への移転には賛成だ」「最終案は前期計画から大幅な転換となっている。全県的視野で考えるべき。もっと対話を深めるべきだ」などの意見も出されました。
新型コロナ禍のもとで、地域検討会議も住民説明会も十分開催されず、県内各地で統合計画に反対の声が上がっている中で、最終案を強行することはあってはならないことです。地域と住民に対し十分な説明と納得を得る努力を行い、見直しを含めて時間をかけて取り組むべきです。今回はあまりにも拙速、住民理解が不十分な状況です。県教委は民主的手続きを尽くし、民主主義を貫いて進めるべきです。
《２０２１年２月１８日》
新型コロナ対策、盛岡工業高校の県内就職状況を調査
県商工会連合会、盛岡工業高校を訪問
2月18日、高田一郎県議とともに事業者への新型コロナ対策について県商工会連合会を訪問し、熊谷専務等から現状と課題について聞きました。
県商工会の調査（1月31日時点）では、新型コロナ感染拡大の「影響が継続している」が74.5％、「今後影響が出る可能性がある」が11％、売り上げ減少の状況では、「21～40％減」が35.6％、「0～20％減」が30.9％、「41～60％減」が24.2％となっています。具体的な影響では、「来客者・受注・予約の減少」が68.5％と高く、「イベント等の中止・延期」が26.0％、「営業活動に支障」が15.5％です。国や県等への支援策についての要望では、「景気回復施策」が79.5％、「資金繰り支援」が40.0％、「雇用維持支援」が27.5％です。
熊谷専務は、資金繰りは落ち着いているものの、借り入れは目いっぱい借りているが売り上げが戻らず、売り上げ減少の事業者に対する直接補助の再支給が求められている。宿泊施設等では減税の要望も出ていると話されました。雇用調整助成金の活用では、宿泊・飲食で640件、26.5％、製造業481件19.9％、卸・小売業271件、11.2％と利用が多くなっています。
感染症対策等支援事業費補助金（県）については、1月末で3253事業者、3511店舗が申請受理、2886事業者、3105店舗が支給完了となっており2億7150万円余が支払われています。執行率は82.5％です。製造業や建設業が対象除外となっており、全業種を対象に再給付してほしいと要望されました。県商工会では、持続化補助金等の中小企業生産性再構築促進事業、中小企業等再構築促進事業の活用にも取り組んでおり、県版持続化補助金（50万円）も活用していると話されました。
新型コロナの影響が長期間にわたって続いており、これまでの支援の継続と拡充が求められていると感じました。
午後には、盛岡工業高校を訪問し、南舘秀昭校長、寒河江研哉副校長から就職状況と県内就職率の向上の取り組みについて説明を受けました。
今年度の就職内定状況は一人を除き内定しており、県内就職状況については、機械60％、電子機械58.3％、電機31％、電子情報33.3％、土木45.2％、工業化学50％、建築・デザイン54.2％で合計45.8％となっています。各科ごとにばらつきがあります。昨年度が48.5％ですから若干減少しています。求人件数は1946件あり、うち県外が1623件、県内が323件となっています。
県内就職を高める取り組みでは、2月16日に2年生対象の「企業ガイダンス」が県商工労働観光部の事業として行われていました。各科ごとに各4社の企業ブースが設置され、会社概要と仕事内容等の説明を行われました。県内企業に就職している「先輩と語る会」も昨年6月に各7学科の先輩を招き実施されていました。また、県土整備部との連携では、協働による橋梁点検の実施等も行われているとのことでした。就業体験（インターンシップ）は、2年次の10月に3日間、38社程度の協力を得て行っているとのことです。県内就職率を向上させる取り組みは始まっているものの、岩手県民計画で掲げている84.5％目標の達成という点からいえば、さらなる努力が必要と感じてきました。
南舘校長からは、校舎は築51年を超え、老朽化が激しく、実習設備も古く早期の対策が必要だ。高校再編計画の最終案で、盛岡南高校が統合となった場合、その跡地に盛工が移転することは盛工関係者は歓迎していると話されました。
《２０２１年２月１６日》
盛岡医療生協を訪問し新型コロナ対策について聞く
2月16日、盛岡医療生協を訪問し、片方事務長、鈴木介護部長らから新型コロナ感染対応の現状と課題について聞きました。
川久保病院は、診療・検査医療機関となっていますが、インフルエンザの患者が激減しています。外来患者は受診抑制で約7割程度にとどまっていますが、入院患者は増加しているとのことでした。
ワクチン接種では、医療従事者のリスト作成と盛岡市の集団接種（開業医等医療従事者5000人）への医療チームの派遣が要請されているとのこと。盛岡市では、医療従事者の多い医療機関は病院で、あとは2か所で集団接種を予定しています。しかし、いつまでにワクチンがどれだけ届くのか、全く情報が示されていないと指摘しています。また、ワクチンについての問い合わせもあり、盛岡市でコールセンターを設置するなど対応が必要ではないかと話されました。
今後の感染症対策では、鶯宿温泉病院のクラスター発生（118人が感染）の分析・教訓を示してほしいと要望されました。
介護分野の現状と課題では、利用者の介護控えがデイサービス、訪問看護、ヘルパーで各数件出ており、認知症の進行、介護度の悪化が懸念されるとのこと。濃厚接触者に当たる高齢者へのヘルパー派遣を保健所から問い合わせがあったが、そうしたケースへの対応策・安全対策がなく対応できなかった。同居家族が感染した場合に高齢者を受け入れる陸前高田市のような施設の確保が必要と話されました。
介護施設のゾーニングを準備中で、川久保病院からアドバイスを受けているとのこと。医療法人ではない介護施設の場合の対策は難しく、行政の支援が必要とのことでした。
また、介護報酬が0.7％増の改定となるが、ヘルパーなどの基本報酬は1単位10円のアップにとどまり極めて不十分。今年度は、かかり増し経費への補助があったが来年度はなく、支援の継続・拡充が必要と要望されました。また、介護職員は会食の自粛はもとより、感染対策に継続的に取り組んでおり、定期的なPCR検査の実施が必要と改めて提起されました。
介護職員の確保については、盛岡市が介護職員の奨学生への奨学金返済支援（月6500円、5年間、39万円）を行っていますが、待遇改善とともに介護士確保の取り組みの強化が必要と話されました。
《２０２１年２月１４日》
２･３月議会に向けて全県地方議員研修会を開催
2月14日、盛岡市内で２･３月議会に向けた全県地方議員研修会を開催し、49人の地方議員が参加しました。
はじめに菅原則勝県委員長が報告し、「2月は総選挙躍進特別期間の正念場。菅政権への怒りが沸騰し、情勢の激変が起こっており、対話アンケート＆リーフを活用しながら大いに打って出よう」と呼びかけました。
私は、新型コロナ対策関連資料集や県政データファイルを使いながら、新型コロナから県民の命とくらしを守る取り組みに全力をあげ、丸10年を迎える東日本大震災津波からの復興や住民要求実現に取り組もう」と訴えました。
5人の議員が発言。藤倉泰治陸前高田市議は「9日に志位和夫委員長と戸羽太市長がオンラインで懇談し、震災当時の心情と決意を語りながら、貝毒や公共交通機関の問題など、震災10年にとどまらない大きな意味のある懇談となった」と話しました。三枚山光裕平泉町議は「持続化給付金を町議団として取り組み、大雪被害では調査に行ったビニールハウスが倒壊した農家から『本当に辞めるかな』と語られ、持続化給付金を紹介した。来たる総選挙と一関市議選に勝利するためにも頑張りたい」と発言。高橋久美子北上市議は、支部とともに対話アンケート＆リーフを使った取り組みを紹介し、千葉敦奥州市議は、水沢病院の病床削減に反対する取り組みや大雪被害の取り組みを述べました。林﨑竟次郎岩泉町議は「今年4月に町議選があり、4年前は111通だったアンケートが今回は1週間足らずですでに103通の返信があった。国保税の重い負担の問題や野党連合政権への期待が寄せられている」と話しました。
《２０２１年２月１２日》
新型コロナ対策で盛岡市立病院を訪問・調査
2月12日、盛岡市議団と盛岡市立病院を訪問し、加藤章信院長、佐藤直樹事務局長から新型コロナ感染の対応状況の説明を受けました。
加藤院長は、感染症指定病院としてのこの間の対応について、7月29日に県内で初めての患者が発生するまでに、十和田市立病院の院内感染など他都道府県の状況から多くを学んできたこと。新型コロナ感染症医療体制検討会の委員長として、県と各領域の専門家の支援を受けてオール岩手・オール盛岡の体制づくりが進んだと話されました。また、「無症状」の陽性者のふるい分けは、現状では不可能で院内感染のリスクはあると指摘し、「介護施設」等でのさらなるクラスター発生時には当院を含めたオール岩手・オール盛岡の体制強化が必要と述べました。
盛岡市立病院は、これまでに多くの感染者の入院を受け入れてきましたが、他病院等からの応援なしで対応してきたとのことでした。院内感染を起こしていない要因として、新型コロナ感染が発生する前から感染症指定病院として研修・訓練を行ってきたことが大きいと述べ、防護具を脱ぐ時が一番危険で、二人組で点検しながら行っていると話されました。介護施設等での感染症対策について、要請があれば具体的な支援を行いたいと述べました。
入院患者の状況については、無症状でもCTを撮ると肺に影がある患者が少なくない。すべての陽性患者に対してしっかり診察と検査を行っていることが重要と感じました。
一般診療への影響については、受診抑制で進行している患者が多いと指摘。1月末までの実績で、入院患者は前年比19％減、外来8％減、減収は約4～5億円となる一方で、新型コロナ対応で1病棟を転換したことから空床補償で約10億円の補助が見込まれるとのことでした。
加藤院長は、2021年は生活習慣病など適切な受診継続や成人検診の機会を適切に提供したいと述べました。医師・看護師等の職員は「三密」の徹底的な回避、都道府県をまたいだ移動の自粛、私的・公的な歓送迎会などの自粛に長期にわたって取り組んでおり、心のケアを含めて支援が必要だと指摘。院長自身はこの1年間JRの列車に乗っていないとのことでした。
ワクチン接種については、冷凍庫が配置されたのを見学してきましたが、供給量、・供給時期について明らかにされておらず、ワクチン接種の実施体制は検討中と述べられました。
《２０２１年２月１１日》
建国記念の日を考えるつどい
岩手大学の宮本ともみ副学長が講演
2月11日、教科書・靖国神社問題岩手県市民ネットワーク、いわて労連、岩手県革新懇など7団体は盛岡市内で「建国記念の日を考えるつどい」を開きました。
講演した岩手大学の宮本ともみ副学長は、国が言論封殺をする時に、高学歴で人権に目覚めている有識者を真っ先に狙うのは、歴史の教訓だと指摘。学問の自由が侵された後に国民の権利が奪われるのは時間の問題で、菅政権による日本学術会議会員の任命拒否をあいまいにすれば大変な事態になると警鐘を鳴らしました。
宮本氏は、権力を持つ国と比べて市民は弱い立場にあるが、「黙らずに声をあげる」大切さは、被爆者の証言と核兵器禁止条約の発効で証明されていると強調しました。
つどいでは、市民と野党の共闘で「立憲主義を否定する政権を退場させ、憲法が明記する個人の尊厳や民主主義が花開く新しい社会を実現するために、力を合わせよう」とのアピールを採択しました。
《２０２１年２月９日》
東日本大震災津波から１０年―
達増知事・戸羽陸前高田市長と志位委員長がオンライン会談
2月9日、東日本大震災津波から10年にあたり日本共産党の志位和夫委員長は、達増拓也知事と同県陸前高田市の戸羽太市長とオンラインで会談し、復興状況や課題、要望などを聞きました。会談には、県議団と菅原則勝県委員長が同席しました。
達増知事―「誰一人取り残さない」の理念で
午前9時から県庁で達増知事と会談。志位委員長は「知事はこの１０年間、復興の先頭に立ち、『被災者一人ひとりの幸福追求権を保障する』、『犠牲者の故郷への思いを継承する』という二つを原則にすえて取り組み、独自の被災者への医療費免除も続けてこられた」と敬意を表明。コロナで新たな困難が加わるもと、心のケアや災害公営住宅のコミュニティーづくり、苦境にある漁業・水産加工業への支援、防災集団移転事業の移転元地の利活用などについて、現状と国への要望を聞きました。
達増知事は「誰一人として取り残さない」との理念で、国民健康保険の一部負担金免除をはじめ、国が終了した事業の継続、国の制度に上乗せした手厚い支援を県独自にすすめてきたと紹介。継続的な対応が必要な心のケアは、コロナ禍により対面での支援に支障が生じ、一人ひとりに寄り添った支援を続けたいと述べました。
活用が決まった移転元地は６割にとどまり、利活用の促進に向け市町村への支援が必要だと指摘しました。
復興に影を落とす問題として、サケなど主要魚種の漁獲量の大幅減をあげました。「復興需要の縮小傾向も重なり、消費税率アップ、地域経済への影響があり、そこにコロナによるさらなる消費の落ち込みが加わり、被災地の生業（なりわい）再生に大きな影響が出ている」と強い懸念を示しました。
志位委員長は、水産業がグループ補助の返済時期を迎える中、補助の継続と強化が必要だと強調。魚種転換の取り組みにもふれ、「従来の枠にとどまらない、思い切った新しい支援が必要ではないか」と尋ねると、達増氏は「北海道・東北で日本の漁獲量のかなりの部分を占める」として国をあげての対応を求めました。
災害公営住宅のコミュニティー形成について、志位委員長が「生活支援相談員を増やし、ケアが届くようにしていくため、国の支援強化が大事だと思います」と語ると、達増知事は「現場のニーズに応えきれていない。国の大きな支援が必要」と応じました。
コロナ禍の自粛により、岩手でも事業者の収入の落ち込みが「緊急事態宣言のかかっているところと同じくらい大変な状況」だと説明した達増氏。「時短・休業要請のない地域でも収入減の著しい事業者に減収補てんする給付金がどうしても必要」と支援を強く要請。志位氏は「緊急事態宣言が出ている、いないにかかわらず、事業者全体の苦境を救っていかなければならない」と、事業規模に応じた給付金、持続化給付金や家賃支援給付金の第２弾を求めていくと述べました。
「心のケアやコミュニティー支援は、難しいから残っている。今まで以上に丁寧に寄り添い対応していかなければならない。ゴールに向けてラストスパートで一気に終わらせようという感覚ではなく、むしろ末永く寄り添って、どこまでも一緒に復興を歩んでいく姿勢をまずオールジャパン、国に求めたい」―達増知事がこう述べると、志位氏は「本当にその通りだと感動をもって聞きました。そういう姿勢で国が支援を続けるよう求めたい」と応えました。
達増知事は「日本全体でコロナ感染者をほぼゼロに減らすことが、最大の経済対策であり、社会経済活動の回復につながる」と強調。事業者や個人への徹底的な支援として給付金などを求めました。
最後に「岩手県は市民と野党の共闘の先進県であり、知事に大きなご尽力もいただき、心強く思っています。引き続き協力できたらと願っています」と語った志位氏。達増知事も「私も野党共闘と市民のみなさんに力強く支えられ、復興、コロナ対策にも取り組むことができています。私の方こそ、お礼を申し上げ、これからもよろしくお願いします」とエールを交わしました。
戸羽陸前高田市長―津波で犠牲になることがない街へ
午後3時半からは陸前高田市役所で戸羽太陸前高田市長と会談しました。
養殖業が主要産業の一つとなっている陸前高田市。貝毒の発生などを例にあげ、市長が今一番心配していることとして挙げたのは海の環境の問題でした。
市長はこの中で、福島第１原発事故による汚染水処理の問題に言及。「岩手県内の沿岸自治体の市長のみなさんが、海洋投棄に対しては反対すると話をされている。しかし、国から（海洋投棄について）相談などが何もない」と政府の対応に苦言を呈しました。「漁業者のみなさんが頑張り、マイナスから、やっと今、養殖できるような環境を整えてきた。それに加えていま、コロナで苦戦しているわけです。そこは、ご一考いただかないといけない」と述べました。
戸羽市長は、「復興という切り口だけではなくて、地方創生というところも含めて国に後押しをしていただけると、われわれとしては勢いも付きますし、未来が見えてきます」と強調。公共交通機関の脆弱（ぜいじゃく）化など、地方独自の問題にふれ、「免許を返納した高齢者が、町のはずれから中心部の商店街までタクシーで買い物に来ると６千円もかかる。都市とは違う独自のルールが必要ではないか」と提起しました。
志位委員長は、汚染水の海洋放出には断固反対をつらぬくこと、処理のあり方について国から説明がないことについても政府にきちんと対応を求めると表明。公共交通のあり方についても、前向きに具体策を検討していきたいと答えました。
「被災者の心のケアの問題、災害公営住宅での地域のコミュニティーづくりの課題について聞かせてください」と切り出した志位氏に戸羽市長は、「問題は全体が高齢化していることです」と応じました。「顔見知りの方に相談に行っていただき、様子を見に行っていただいていますが、これがなくなると、世の中との接点がなくなるという人もいるのではないかという状況です」と述べ、相談員の重要性について語りました。
話題は、新型コロナウイルス感染症の影響に。戸羽市長は、「三陸の水産物には、ウニやアワビなど高級なものが多く、外食産業、ホテルや旅館業がだめになれば、それとリンクしてものが売れなくなるという現実がある。送料無料になるような補助金を出し、市として支えているが、長引けば、限界がきます」ときびしい現状を語りました。
戸羽市長は、震災後の街づくりにとって大事なのはスピード感だったと強調。「時限的、限定的でいいので、国や都道府県がもっている権限を現場におろすことが必要です」と強調しました。
その上で、震災後の街づくりの考え方について次のように熱く語りました。「私たちがなぜこういう街をつくったかといったら、二度と同じ間違いを繰り返さないぞと、二度と津波で人が死ぬことがない街をつくるんだということです。伝えたいのは、やはりどうやったら人が命を落とさなくて済むのか、そのためには何を日ごろから考えなければいけないのかということです」―。
市長はさらに続けました。「私たちが目指しているものの原点は、１００年後か２００年後か分からないが、また津波が来た時に、『先人の人たちがこういう街をつくってくれたから助かったね』『良かったね』と言ってもらえる街をつくることです。これが私たちの一番の責任と思っています」
志位委員長は「将来を見据えた情熱的な取り組みに敬意を表します。市長の言われた方向で、現在とともに将来の世代に責任を負う街づくりのために、力をあわせていきたい」と応じました。
《２０２１年２月６日》
総選挙で党躍進と政権交代実現へ―岩手県党会議を開催
達増知事、佐々木立憲民主党県連幹事長があいさつ
2月6日、来たる総選挙での日本共産党躍進と政権交代実現をめざして、日本共産党岩手県委員会は県党会議を盛岡市内で開催しました。
達増拓也知事が5年連続で来賓あいさつ。達増知事は、東日本大震災津波から10年を迎えるが、共産党は「助かった被災者の命を最優先に、誰一人取り残さない」姿勢で復興に尽力し、県政を支えてきたと強調。命を原点に住民に寄り添い、幸福度を高める岩手の取り組みが日本全体に広がるように「日本共産党のますますの活躍を期待します」と語りました。
立憲民主党岩手県総支部連合会の佐々木順一幹事長(県議)は、共産党が戦時中の言論弾圧などの困難を乗り越えて「来年で創立100周年の歴史を刻むことに敬意を表したい」と述べました。
ふなやま由美衆院比例東北ブロック予定候補は、東北初の比例2議席を獲得し、コロナで苦しむ国民に自己負担を押し付ける菅政権を代えようと訴えました。
高橋ちづ子衆議院議員・東北比例候補のメッセージも紹介されました。
参加者を前に、達増知事、佐々木幹事長、菅原県委員長、ふなやま氏、吉田恭子衆院岩手1区予定候補が「団結がんばろう」を力強く唱和しました。
県党会議では、吉田恭子さんが新たに党県委員会副委員長に選出されました。