《２０２１年３月３０日》
県教委は高校再編後期計画の年度内策定見送り決める
地域の住民運動と県議会の論戦が県教委を動かす
3月30日、県教委の佐藤博教育長は定例会見で、高校再編計画後期計画の年度内策定の見送りを表明しました。統合対象の3つの地域から反対の声、住民説明会開催の要望が出されていることを受け、4月以降に住民説明会を開催することを明らかにしました。
県教委が年度内策定を見送ったことは、地域の住民運動と県議会の論戦が県教委を動かしたものとして高く評価できるものです。3つの統合計画の地域では、自治体首長、市議会の意見書、商工会議所や建設業協会、同窓会等が統合の問題点を示し、県教委に丁寧な説明と住民説明会開催など協議を深めることを求めてきました。盛岡ブロックの統合問題では「盛岡南高校の存続を求める会」が1万5千筆を超える署名も提出されました。3つの地域が連携して県議会に「丁寧な説明と協議を求める請願」を提出したことも運動の前進を示すものでした。
県議会では、本会議での一般質問、予算特別委員会、文教委員会での2度にわたる審議で、それぞれの統合問題の問題点と再編計画全体の問題点も浮き彫りとなりました。請願は賛成少数で不採択となりましたが、今回の県教委の高校再編計画の年度内策定見送りと住民説明会開催の表明は、請願に反対した県議会議員の態度が問われるものとなりました。
この間の運動と論戦の到達点にたって、県民・地域住民に理解される高校再編計画となるよう、見直しを含めてより良いものとなるよう取り組んでいきます。
この間の県議会の日本共産党県議団の論戦については「議会報告」をご覧ください。
《２０２１年３月２５日》
後期高齢者医療費窓口負担１割の継続を求める請願、ジェンダー施策の強化を求める請願などを採択
3月25日、２月定例県議会最終本会議で、菅政権が「高齢者医療費２倍化法案」の早期成立を狙うなか、後期高齢者の医療費窓口負担について原則１割負担の継続を求める意見書を日本共産党（３人）などの賛成多数で可決しました。自民党、公明党、いわて県民クラブが反対しました。
意見書可決は、岩手社保協・いわて労連・県生連など５団体が提出していた請願の採択を受けたもの。都道府県議会レベルで同趣旨の意見書は全国初です。意見書は、年収に対する窓口負担割合では後期高齢者の負担は現行の１割でも重いと指摘。高齢者に２割負担を強いれば日本医師会も懸念するように「受診を諦めさせることにつながる恐れがある」と述べています。
また、「国民の命と健康を守るための安全・安心の医療・介護の実現を求める意見書」も賛成多数で可決。「病床削減推進法案」強行による公立・公的病院の再編統合の見直し、医師と看護師の大幅増員など６項目を要求しています。
さらに、ジェンダー平等施策の強化を求める意見書も賛成多数で可決。夫婦別姓を選べる制度を取り入れる民法改正、女性差別撤廃条約の選択議定書の批准、女性の貧困やＤＶへの対策強化を迫っています。
高田一郎県議が請願の賛成討論を行いました。
高校再編後期計画最終案の慎重な協議と丁寧な説明を求める請願は不採択に
盛岡南高校の存続を願う会(遠畑賢一会長)、工業高校統合の再考を要望する会(佐藤晄僖会長)、福岡工業高等学校を守る会(中奥孝宏会長)が提出した「県立高等学校再編計画後期計画(最終案)について、丁寧な説明と慎重な協議を求める請願」は残念ながら不採択となりました。
私が請願の不採択に対するう反対討論に立ち、盛岡南高校と不来方高校、一関工業高校と水沢工業高校、福岡工業高校と一戸高校の統合について具体的な問題点を指摘しました。県教委は統合計画にかかわる地域の自治体、学校関係者や経済界等の懸念の声に耳を傾けることなく、新型コロナ禍のもとでまともな説明が尽くされていないと強調したうえで、「丁寧な説明と慎重な協議を求める請願」は、あまりにも当然のことであり、県教育委員会に提出された各地域の要望に誠実に丁寧に答え、高校再編後期計画を練り上げるよう強く求めました。
討論の全文は「議会報告」をご覧ください。
《２０２１年３月１７日》
高校再編―丁寧な説明と慎重な協議を求める請願を提出
統合計画示された盛岡、一関、二戸の各ブロック連名で
3月17日、盛岡南高校の存続を願う会(遠畑賢一会長)、工業高校統合の再考を要望する会(佐藤晄僖会長)、福岡工業高等学校を守る会(中奥孝宏会長)は、関根敏伸県議会議長にたいし、「県立高等学校再編計画後期計画(最終案)について、丁寧な説明と慎重な協議を求める請願」を提出。高田一郎県議らが紹介議員に署名し同席しました。マスコミも多数取材に入りました。
2月1日に県教育委員会が示した県立高等学校再編計画後期計画最終案では、盛岡ブロックにおいて、盛岡南高校を令和7年度に不来方高校と統合し、現不来方高校の校舎を使用する大規模統合・再編計画が示され、さらに一関工業高校と水沢工業高校のブロックを越えた統合の計画、二戸ブロックでは福岡工業高校と一戸高校との統合計画がそれぞれ示されました。
請願では、最終案公表後、地域住民やPTA、同窓会などでの説明や議論が尽くされないまま計画が進められようとしていると指摘。盛岡では15766筆の署名や市議会での「白紙撤回を求める」請願の採択、二戸市議会でも存続を求める意見書の採択や市長・商工団体などが統合に反対していること、一関市でも市長や商工会議所・建設業協会などが統合に反対していることが紹介され、「当該自治体首長や団体、地域住民への説明や議論が尽くされないまま強行することは県の教育行政に重大な禍根をもたらしかねない」と厳しく指摘しています。
請願は、22日の文教委員会で審議・採決され、25日の最終本会議で最終的な採決が行われます。
《２０２１年３月１５日》
新型コロナの封じ込めには検査の抜本的強化こそ必要
県立病院は受診控え等の影響で82億円の減収見込み
3月15日、県議会予算特別委員会で保健福祉部と医療局に対する質疑に立ち、新型コロナウイルス対策について検査体制の抜本的強化を求めました。
これまで県内で確認された感染者のうち、無症状者の割合は21％にのぼります(3月12日現在)。新型コロナを封じ込めるためにはPCR検査体制を抜本的に強化して無症状者の早期発見・保護・隔離が重要だと提起。一日当たりのPCR検査能力は987件（県環境保健研究センター240件、民間検査機関420件、医療機関等327件）となっており、秋田県や宮城県など25の都道府県で独自に高齢者施設等で社会的検査を実施している事例も紹介し、県の方針について質しました。工藤医療政策室長は、「無症状者を含め幅広く検査を実施することは二次感染防止などのメリットもあるが、偽陽性が多く発生するデメリットもあり、県内の感染状況を見ながら適切に検査を実施していきたい」と述べるにとどまりました。PCR検査は確立された検査方法であり、一日最大16時間の稼働率で2500検体できる移動式自動PCR検査システムなども紹介しました。また、精神的不安を感じながら第一線で頑張っている医療関係者にも定期的な検査をすべきと求めました。
医療局審査では、県立病院も新型コロナ対応に大きな役割を果たしていると評価したうえで、受診控え等による影響を質問。鈴木経営管理課総括課長は「前年同期比で入院患者・外来患者とも約9％の減、今年度の医業収益は約82億円の減収を見込んでおり、補助金等の措置を含めても2～3億円の赤字になるのではないか」と回答しました。
質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０２１年３月１１日》
東日本大震災津波岩手県・陸前高田市合同追悼式に参列
3月11日、東日本大震災津波岩手県・陸前高田市合同追悼式が高田松原復興祈念公園
内で行われ参列しました。地震発生時刻の午後2時46分に黙祷を捧げました。別会場の市民文化会館「奇跡の一本松ホール」には遺族ら400人が訪れました。
達増知事は式辞で「東日本大震災津波により亡くなった尊い命に追悼の意を表し、東日本大震災津波の教訓を伝承するとともに、これまでの復興に向けた歩みの中で得られた多くの絆を大切にし、一人ひとりの大切な人に想いを寄せ、ふるさと岩手を築いていくことを誓います」と述べました。
戸羽太市長は「10年を迎えることで『節目』という言葉が頻繁に使われますが、被災地や遺族には『節目』はないのかもしれません。犠牲となった方々のことを忘れず、その思いを大切にしながら陸前高田に明るい未来がもたられるよう全力で頑張ってまいります」と、声を詰まらせながら言葉を述べました。
遺族を代表して、津波で両親と祖母を亡くした丹野晋太郎さんが「たくさんの人に助けられながら、ここまで生きてくることができました。家族や周りの人に感謝し、その存在は決して当たり前でなく、死と隣り合わせで生きていることを知ってほしい」と述べました。
式典前には、今泉地区の防災集団移転地や市役所新庁舎、発酵パークCAMOCY、完成間近の県立野外活動センター、活用が課題となっているオートキャンプ場モビリアなどを視察しました。
《２０２１年３月１０日》
ネット番組「とことん共産党」にリモート出演
小池書記局長らと被災３県を結びオンラインで議論
3月10日、東日本大震災津波と東京電力福島第１原発事故から10年にあたり、日本共産党のインターネット番組「生放送！とことん共産党」にリモートで出演しました。「あの日から10年 被災地はいま、希望はどこに」と題し、党本部と岩手、宮城、福島の被災３県をオンラインでつなぎ参加者が議論しました。司会を小池晃書記局長と朝岡晶子さんが務め、高橋千鶴子、笠井亮両衆院議員、紙智子、岩渕友両参院議員、ふなやま由美衆院東北比例予定候補、宮川えみ子福島県議、三浦一敏宮城県議、岩手から私が参加しました。
原発避難者は、仕事をなくし家族はバラバラ、故郷へ帰れない
小池氏が、同日に日本共産党が発表した震災１０年にあたっての提言について、一番の眼目は政府として被災地の実態を調査し把握するよう求めることだと紹介。そのうえで復興がどこまで進んでいるのか、日本共産党福島県委員会が作成した動画を視聴しました。草木が生い茂り人の手が入っていない帰還困難区域、目立つ更地、賠償問題での分断など今でも爪痕が残る現状が映し出されました。
宮川県議は、福島では避難者を中心に震災関連死が被災３県で最も多い２３１６人、自殺者が１１８人と岩手・宮城の２倍だと指摘。「避難者は、避難で仕事をなくし家族はバラバラ、故郷へ帰れない思いがますますつのって苦しい思いで暮らしています」と痛切に訴えました。
笠井氏は、菅政権が東電とともに原発事故を終わったものとして賠償や支援を打ち切り、再稼働にひた走っていると指摘し、「福島の切り捨てと原発にしがみつく姿勢とはメダルの裏表の関係です」と告発。世論調査で７６％が原発ゼロを求めているとし、野党が共同提出した原発ゼロ基本法案の成立を訴えました。
高橋氏は「当時は被災者がどこに逃げたらいいのか正しい情報がなかった。それに対して『勝手に避難した自主避難者だ』と国が仕分けすること自体が間違っています」と批判しました。
小池氏が「被災直後に福島県川俣町山木屋地区の住民との懇談で聞いた悲痛な訴えを１０年たったいまもありありと思い出します」と語りかけると、宮川県議は「県民は地震があるとまず原発はどうなのかとみんなが思うんです。県民はそれをずっと背負わされたのです」と悔しさをにじませました。
その中で問題となっているのが原発汚染水の海洋放出計画です。紙氏は「試験操業から始め東京・築地や熊本・水俣へ勉強に行くなど血の出るような努力でようやく本格操業が開始するという時に海洋放出など許されない」と強調。岩渕氏は、全国の漁業者が海洋放出に断固反対していると指摘。「原発事故のトラブルを見ると福島に帰れない」との避難者の声を紹介し「復興と生活再建を一番妨げているのが東電と国だ」と批判しました。
災害公営住宅入居者の孤独死、自殺、突然死がここ３年で急増
宮城県での実態について、三浦県議は「復興住宅で孤立感を深めている人が多いなか、被災者の健康調査を県が来年度から中止することは実態をつかまない冷たい対応です」と批判。水産業も水揚げが減少するなど悪戦苦闘しており、グループ補助金の返済の一時凍結や返済期限の延長を求めるかまぼこ店専務の訴えも紹介し、国による抜本対策を求めました。
司会の朝岡氏が、宮城県民主医療機関連合会が実施した２０年度災害公営住宅訪問調査を紹介しました。入居後に健康状態が悪くなった人が３３％、孤独死や自殺、突然死の人がここ３年ほどで急増しているなど深刻な状況です。
ふなやま氏は、心臓病で何回も救急車で運ばれる人、足が悪くなり買い物に行けない人、数日間誰とも話をしていない９０代の人など、孤独感にさいなまれ心も体も深刻な状況になっていると訴え、「震災復興こそケアに手厚い対応が求められています」と述べ、医療や介護、福祉体制の充実を提起しました。
また、避難所の問題として「東日本大震災女性支援ネットワーク」の調査で、１１年から１２年に、１０歳未満から６０代までの８２人が暴力被害を受け、そのうち２９人が性被害を受けたことが判明したと指摘。「ＳＯＳを発することができず悩む女性が残されています。相談支援につなげるため行政の役割が重要であり、ジェンダー平等をさまざまな点で強化していくことが欠かせません」と訴えました。
岩手県の実態について私は、災害公営住宅では３世帯に１世帯が高齢者の１人暮らしで孤立し、集会所も月に１、２回ほどしか使われず、コミュニティーが形成されずに人と人との結びつきがつくられていないことが大きな問題だと強調。また、「震災、大不漁、コロナ」の三重苦で水産加工業も災害並みの困難に直面しており、新たな支援が必要だと訴えました。
一方で、被災者の医療費・介護保険利用料・障害者の福祉サービス利用料の免除措置を１０年間継続実施し、命と健康、暮らしを守る命綱の役割を果たしてきたことが重要な成果だと紹介しました。
生きていてよかったと思える、暮らしも生業も輝く復興こそ
「つらい思いや苦労は政治を変えるばねになっていく。原発ゼロ、人間を大事にする政治にしたい」と宮川氏。ふなやま氏は「生きていてよかったと思える復興、憲法２５条が生かされ、暮らしも生業（なりわい）も輝く復興を」と訴えました。紙氏は「根本的に被災者が自立できるよう生活再建支援法を拡充していくことが大事です」と強調。岩渕氏は「『原発事故さえなければ』という言葉をこの１０年何度も聞きました。加害者の東電と国が被害者の生活と生業再建に最後まで責任を果たすよう求め続けます」と決意を込めました。
視聴者から「本当に親身になって、漁業も農業もそこに頑張る人たちを支えて声に応えて議員活動するのが日本共産党の議員なんだよね」などのメッセージが寄せられました。
小池氏は「東日本大震災以後も毎年のように大きな災害が日本中で起き、東日本大震災を上回る災害が起きる可能性も十分にあるなか、被災地が直面し、今も続く苦しみに正面から向き合う政治を実現しなければなりません。この間、勝ち取ってきた貴重な成果や教訓を次の政治に生かすよう努めます」と表明しました。
そのためには政権交代が必要だと強調した小池氏は「東北は市民と野党の共闘の力が発揮されてきた地域であり、参院選１人区では全国の野党共闘の勝利を引っ張る役割を果たしてきたのが東北のみなさん。共闘の力で必ず政権交代実現を」と呼びかけました。同時に、地域に根を張り被災地の思いを届けて政治を前に動かしてきた日本共産党の躍進で、比例代表東北ブロック２議席を必ず実現しようと訴えました。
番組はYouTubeでご覧いただけます。あの日から10年 3.11東日本大震災、原発事故 被災地はいま、希望はどこに／とことん共産党
《２０２１年３月８日》
えん罪被害者を一刻も早く救済するために再審制度の速やかな改正を
国民救援会岩手県本部が請願
3月8日、日本国民救援会岩手県本部は関根敏伸県議会議長にたいし、「えん罪被害者を一刻も早く救済するために再審制度の速やかな改正を求める」請願を提出。紹介議員として私も同席しました。
請願では、再審は誤って有罪とされた人を救済することを目的とした制度だが、日本においては再審制度が「開かずの扉」と言われるほどハードルが高く、えん罪被害者の救済が遅々として進まない状況にあると指摘。日本国憲法13条の下で、無実の人が処罰されることは許されず、再審請求があった場合には速やかに救済されなければならないが、手続きにおける全面的な証拠開示や検察官の不服申し立てにより再審決定が長期化するなど、制度的にそれが保障される仕組みとなっていないと告発しています。
請願項目は、①再審請求手続きにおける全面的な証拠開示を制度化すること②再審開始決定に対する検察官の不服申し立てができない制度に改正すること―について、国に対し意見書を提出するよう求めています。
昨年12月の北上市議会では、同趣旨の請願が圧倒的多数で採択されています。
《２０２１年３月５日》
復興の金字塔―被災者の医療費等免除11年目へ
党と住民の署名が力に
東日本大震災津波から10年。岩手県は被災者の「命綱」となっている医療費等の免除を11年連続で実施しています（12月末まで）。全国で大規模な災害が続発するなか、被災者に寄り添う施策の先駆性が注目されています。
「少ない国民年金で暮らしているので、医療費免除は本当に助かるよ」。陸前高田市で被災した86歳の男性は、2021年も免除が継続したのを心から歓迎します。夜に体が突然痛み、朝まで耐えたものの、救急車で大船渡市の病院へ搬送、緊急手術を受けて一命を取り留めた―という体験があります。
岩手県は被災者の医療費（国保、後期高齢者医療制度）と介護保険利用料、障がい福祉サービス利用料を免除しています。県と市町村による共同の負担で、これまでに、延べ28万9000人余の被災者が利用しています。
県は2021年の免除継続を検討し、県議会も2020年6月定例会で免除継続の請願を賛成多数で採択。しかし、沿岸12市町村長からは当初、財政難を理由に「廃止が適当」「10年が区切り」との声が相次いでいました。
これに対して日本共産党の沿岸市町村議員団は、各地で免除継続の署名を被災者に呼びかけました。
まず山田町の木村洋子町議が動きました。「医療費免除で、がんの手術ができた人もいた。免除打ち切りなら低年金の高齢者は通院できなくなる」。知り合いの被災者30人余に署名集めへの協力を率直に訴えました。
快諾したのが古川蓉子さんです。老健施設に勤めていた夫を津波で亡くし、築3年目の自宅も流失。いまは災害公営住宅で１人暮らしです。持病を診てもらえる消化器内科と耳鼻科は山田町になく、高い交通費をかけて宮古市や釜石市へ通院しています。
「私は最後まで、困っている人の役に立ちたい」と古川さんは、徒歩で知人の家を訪問し、署名を依頼。多くの被災者が喜んで書いてくれたと語ります。
集まった署名は1171人分で町の人口の約1割に。木村町議は「鉛筆書きだったり、震えた字だったり、署名が初めてのような人もいて、胸が熱くなった」。10月28日には佐藤信逸町長に会い、署名を提出。佐藤町長は「署名を重く受け止める。県にも報告する」と回答し、後日、免除継続を表明しました。
署名は陸前高田市、釜石市、大船渡市、大槌町でも取り組まれ、市町村と県との合意を促しました。
達増拓也知事は11月16日の会見で、医療費免除を1月～3月末は現行制度で、4月～12月末は住民税非課税世帯限定で継続すると発表。非課税世帯の比率は国保で42.2％、後期高齢者医療で76％を占め、計56.3％の被災者世帯が対象になります。
前述の陸前高田市に住む男性の医療費免除も継続。男性は「隣の宮城県気仙沼市の被災者から、うらやましがられる」といいます。
共産党の斉藤信県議は「11年目も続く医療費免除は復興の『金字塔』です。この経験を生かす検討を進めたい」と話しています。
＜3月5日付・しんぶん赤旗掲載記事＞
《２０２１年３月３日》
2月定例県議会本会議で高田一郎県議が一般質問に立つ
3月3日、2月定例県議会本会議で高田一郎議員が一般質問にたち、新型コロナから命と暮らしを守る課題、大震災津波からの復興、高校再編計画などを取り上げました。
県内でのクラスター発生は16件で、高齢者・医療施設が43.5％を占めています。高田県議は「クラスターが重症者を増やす要因にもなる」と語り、25都府県が高齢者施設での社会的検査を実施・計画しており、岩手県も検査に踏み切るべきだと求めました。
高田県議は、被災者の見守りはますます重要だが、集会所への生活支援相談員の配置は4カ所にとどまっていると指摘。南青山災害公営住宅の復興支援センターには市から5人が配置され、近隣の被災者も含めて支援をしており、こうした取り組みが大事だと強調しました。
県側は来年度に沿岸部で集会所を1カ所増設すると答えました。
高田県議は、県立高校再編計画後期計画（最終案）では、統合による大規模校の設置や、ブロックを越えた工業高校の統合が唐突に盛り込まれたと批判。より丁寧な説明と住民の合意が計画を進める大前提であり、自治体や経済界も反対している一関工業高校と水沢工業高校の統合は見直すべきだと迫りました。
《２０２１年３月２日》
コロナ禍をのりこえるためにもジェンダー平等施策を強めることを求める請願
3月2日、新日本婦人の会岩手県本部は関根敏伸県議会議長にたいし、「コロナ禍をのりこえるためにも、ジェンダー平等施策を強めることを求める請願」を提出。私も紹介議員として同席しました。
請願では、新型コロナウイルスの拡大は、とりわけ女性の貧困や失業、DV、自殺者の急増など、日本のジェンダー施策の遅れを浮き彫りにしたと指摘。2019年の男女平等ランキングで日本は世界153ヵ国中121位と過去最低となっており、「いま女性たちは『日本の女性の人権を国際基準に』とジェンダー平等を求める#MeeToo運動などが広がっている」と紹介し、コロナ禍をのりこえるためにも、ジェンダー施策を強化することが求められていると訴えています。
請願では、①夫婦別姓を選べる制度を取り入れる民法改正を行うこと②女性差別撤廃条約の選択議定書を批准すること③女性の貧困やDV対策など国のジェンダー施策を強めること―について、国に対し意見書を提出するよう求めています。
関根議長は「請願の趣旨は理解した。日本も世界の流れに追いついていかないといけないと思う」と話しました。