《２０２１年５月３１日》
盛岡市で高齢者施設の職員への定期検査スタート
県内では初めての取り組み
5月31日、盛岡市は、市内の高齢者施設の職員を対象にした定期的なPCR検査を開始しました。31日から検査キットを各施設向けに順次配布し、６月１日から回収。岩手県内では初の取り組みです。
市は、高齢者施設や児童福祉施設の職員の感染リスクが高まった場合に、市の判断で定期検査を行うための補正予算を臨時議会で決定（4月23日）。市内での感染拡大が深刻さを増すなか、まず高齢者施設職員の検査に踏み切りました。
検査は、高齢者施設内でのクラスター発生の防止を目的に、１施設（職員１人）につき１週間に１回の周期で実施。感染拡大が収束したと市が判断するまで継続します。対象となる施設職員は8719人で、5月25日までの確認で5528人が検査に同意しました。
日本共産党盛岡市議団（５人）は、感染が収まらない場合には機を失することなく定期的なPCR検査をすべきだと、市に繰り返し求めてきました。庄子春治団長は「定期的検査の開始は評価する。同時に、児童福祉施設などでも早急に検査を始めることを期待したい」と話しています。
《２０２１年５月２８日》
岩手県被団協の皆さんが達増知事を表敬訪問し懇談
5月28日、岩手県被団協の新会長に就任した三田健二郎さん(84)と下村次弘事務局長(80)は、達増拓也知事を表敬訪問し、日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める活動について懇談しました。私も同席しました。
三田会長は、達増知事も賛同した「ヒバクシャ国際署名」が県内で20万4600筆集まり、核兵器禁止条約発効の力になったと報告。「被爆者として喜びは筆舌に尽くし難い。ありがとうございます」とお礼を述べました。
また三田会長は、「被爆者らの思いは『どの国の誰に対しても同じ地獄の苦しみを味わわせたくない』に尽きる」と強調。8歳のときに広島市で被爆し、閃光の直後に爆風で吹き飛ばされた体験を生々しく語りました。
真剣に聞き入っていた達増知事は、「私も署名して、核兵器禁止条約が発効されたのは良かった」と述べ、日本の運動が世界の核兵器廃絶の流れを前進させていて、「被団協の活動を期待します」と激励しました。
岩手県内では、全33市町村議会が日本政府にたいし核兵器禁止条約の発効・批准を求める意見書を採択。岩手県議会でも2度にわたって採択しています。
《２０２１年５月２２日》
新型コロナから住民の命とくらし守る取り組みの強化を
全県地方議員研修会を開催
5月22日、感染対策をしっかりとりながら全県地方議員研修会を開催しました。県内の地方議員・候補者50人が参加しました。
はじめに菅原則勝県委員長が、総選挙躍進めざす「特別期間」の締めくくりである5月、新型コロナから命とくらし守る取り組みや住民要求実現に奮闘し、来たる総選挙での党躍進と市民と野党の共闘勝利で、コロナ対策に後手後手・無為無策の菅政権を終わらせ、野党連合政権で新しい政治をつくろうと訴えました。
私は、新型コロナウイルス対策関連資料集や県政データファイルなどの資料を示しながら、新型コロナから県民の命とくらしを守る取り組みに全力をあげ、震災復興・住民要求実現に奮闘しようと訴えました。
各地からの発言では、久保えみ子九戸村議が「持続化給付金の申請をこの間150人の方をお手伝いした。新しい村政となり、村長がすぐやると公約した給食費の無料化など4つの公約はすべて実現した」と発言。鈴木努盛岡市議は、21日に市長にたいし新型コロナ対策の申し入れを行ったことや学生への食料支援ボランティアの取り組みを報告しました。落合久三宮古市議は、原発汚染水の海洋放出問題について現場の切実な声を紹介。岡田もとみ一関市議は、来たる市議選(9月26日告示、定数4減)での決意を述べました。
《２０２１年５月２１日》
高校再編後期計画最終案の見直しを佐藤教育長に要請
5月21日、日本共産党県議団は佐藤博県教育長に対して高校再編計画後期計画（最終案）の慎重な検討と見直しを求める申し入れをしました。
県教委が４〜５月に開催した４地域の説明会では、行政と住民から意見や質問が続出。しかし、県教委は24日の臨時教育委員会議で最終案を決定すると伝えられており、各地の意見や県議会での議論を踏まえて、緊急に申し入れたものです。
福岡工業高校（二戸市）では生徒が資格取得で全国トップクラスの実績をあげ、新年度に57人の入学者を迎えていると指摘。こうした努力を評価し、一戸高校との統合をやめて単独で存続すべきだと強調しました。
また、盛岡市の盛南地区と矢巾町では人口・生徒数が増えており、進路選択に大きな影響を及ぼす盛岡南高校と不来方（こずかた）高校の統合は見直すべきだと主張。一関工業高校と水沢工業高校（奥州市）のブロックを越えた統合について、地域から出された疑問と不安に丁寧に答えてほしいと要望しました。
佐藤教育長は、24日の臨時教育委員会議で申し入れの内容は報告すると述べました。
県議団の申し入れの模様は、同日のテレビ岩手ニュースでも報道されました。
申し入れの全文は「政策と活動」をご覧ください。
《２０２１年５月１７日》
県が新型コロナ対策で新たな補正予算を示す
ワクチン接種体制への支援や事業者への新たな補助など党の提案実る
5月17日、議案説明会が開かれ、県内でも新型コロナ感染が拡大する中、感染拡大抑止のための新たな対策として2021年度一般会計補正予算案（41億7100万円）を示しました。24日の県議会臨時会に提案されます。
ワクチンの早期接種をめざして、担い手不足の市町村へ医師等を派遣した医療機関の人件費を補助（4億4700万円）。市町村がタクシーを使って高齢者を接種会場まで搬送した経費の補助（1億100万円）、保健所と本庁に配置する保健師増員の経費（8700万円）も盛り込みました。
感染防止徹底では、飲食店への県の認証制度導入や巡回訪問の経費に1億2700万円を計上しました。
「地域企業経営支援金」は対象を卸売業まで広げ、第2弾として2021年度も実施。売り上げ減の事業者に１店舗当たり30万円（１事業者当たり最大150万円）の支援金を支給。認証制度に対応した事業者に１店舗当たり10万円を支給します。
日本共産党県委員会と県議団は12日に、達増拓也知事にコロナ対策の抜本的強化を要請しました。党の申し入れを踏まえて、県が早期に事業化したことを高く評価するものです。
《２０２１年５月１２日》
新型コロナ感染抑止へ支援・検査の拡充を
達増知事に全国的な感染急拡大の下でのコロナ対策の抜本的強化を申し入れ
5月12日、日本共産党岩手県委員会と県議団は達増拓也知事に全国的な感染急拡大の下でのコロナ対策の抜本的強化を申し入れました。菅原則勝委員長、斉藤信、高田一郎、千田美津子の各県議と、吉田恭子衆院岩手１区予定候補が参加しました。
県内での感染者は４月には過去最多の２９１人に達し、５月も１７４人（11日現在）に及んでいます。
菅原氏は、緊急事態宣言の延長は菅政権の無為無策がもたらしたものだと批判。コロナ対策と五輪開催は両立しないと語りました。
私から申し入れの中身について説明し、クラスターが発生した高齢者施設等の職員・入所者への定期的なＰＣＲ検査を直ちに実施すべきだと強調。医療機関従事者のワクチン接種を早期に完了し、高齢者施設等では入所者と同時並行で従事者も接種することを周知徹底してほしいと求めました。
また医療機関への減収補てんを国に迫り、県も支援を強化すべきだと提起。事業者への「地域企業経営支援金」を拡充し、飲食店の感染防止を徹底してほしいと要望しました。
達増知事は「ＰＣＲ検査は大事で効果的に取り組む。ワクチン接種を早く確実に行うために市町村への支援を強める」と回答。事業者支援で補正予算を準備中だと述べました。
申し入れの全文は「政策と活動」をご覧ください。
《２０２１年５月９日》
東北ブロックオンライン演説会で小池晃書記局長が訴え
達増拓也知事からビデオメッセージ
5月9日、東北ブロックオンライン演説会が開催されました。オンラインでの演説会は初めてです。小池晃書記局長が無為無策の新型コロナ対策や福島第１原発事故の汚染水海洋放出など、東北の願いをふみにじってきた菅自公政権の転換を熱く訴えました。「衆院比例東北ブロックで初めての日本共産党２議席への躍進を。東北６県の心一つに比例６０万票を実現し、野党連合政権の実現に道を開こう」と呼びかけました。
高橋ちづ子、ふなやま由美、藤本友里の各比例予定候補、吉田恭子岩手１区予定候補をはじめ各県の小選挙区予定候補が決意を表明。達増拓也知事、福島「生業（なりわい）」訴訟の中島孝原告団長、市民連合＠みやぎの須藤道子事務局次長が激励のメッセージを寄せました。達増知事のメッセージ全文はこちら
演説会は地域の視聴会場などで約3400ヶ所、9000人以上が視聴。岩手県内では530ヶ所、約1700人がリアルタイムで視聴しました。
小池氏は、菅政権が福島県民や県漁連などとの約束を破り、福島第１原発事故による汚染水の海洋放出を決めたことを批判。青森県むつ市の使用済み核燃料貯蔵施設への関西電力の原発の核のゴミの持ち込みや、宮城県・女川原発の再稼働を狙っていることなどをあげ、「東北出身の菅首相だが、東北の人々を裏切り続けてきた。暴走政治を変えるには政権交代しかない」と訴えました。
東北６県の地方議員は自民党２８１人に対し共産党２７６人と５人差だと紹介した小池氏。達増知事が動画で語った、東日本大震災などでの共産党の「地域に根差し、国に広がる組織の力を生かした力強い支援」の力に触れ、「この力が人びとの信頼を勝ち取り、地方議員を増やしてきた。それなのに、衆院比例で自民党５議席に対し、共産党１議席は少なすぎる。比例で共産党を広げに広げて、２議席実現で東北の声を国政に届けよう」と力を込めました。
新型コロナ対応の緊急事態宣言の延長については、「対策がちぐはぐ、後手後手、行き当たりばったりだ」と批判。「最大の問題は、東京五輪にしがみついていることだ」と指摘しました。感染拡大のなか看護師５００人、医師２００人を動員してまで開催に固執する動きに、選手や世界からも疑問や批判が広がっているとして「五輪とコロナ対策はもはや両立しえない段階だ」と訴え。中止を求める署名が３０万人を超えたとして、「きっぱり中止の決断を」と主張。感染を封じ込めるための大規模検査、医療機関支援、補償などあらゆる手だてを講じるよう求めました。
小池氏は、安保法制＝戦争法の強行以降、東北でも米軍と自衛隊の軍事一体化が進んでいると告発。青森県の航空自衛隊三沢基地では、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａが配備され、無人偵察機グローバルホークの配備も計画されており、米軍三沢基地と一体に「日米のスパイ機などの活動拠点にされようとしている」と述べました。
事故や違法な超低空飛行訓練も続発し、宮城県の王城寺原演習場での共同演習、青森駐屯地などからの海外派兵も繰り返されていると指摘。一方、「秋田県へのイージス・アショア配備計画は党派を超えた運動、野党共同の追及で撤回させた」と述べ「東北での日米軍事一体化を許さない。この声を広げていこう」と呼びかけました。
また、東北の基幹産業である農林水産業では、コロナ禍の需要減による米価下落に加え、豪雪被害など二重三重の困難だと語りました。ミニマムアクセス米の輸入を中止し、余剰米を買い上げるなど「東北の命綱の米作りを守るために国がやるべきことはいくらでもある」と指摘しました。
「自助」を押し付ける菅政権の政治から「本気で暮らし、営業、農業、命を守る政治に切り替えるかが問われている。連合政権構想で新しい社会の姿を示すとき」と述べ、「野党共闘の要となる日本共産党を躍進させて」と熱く訴え。「野党共闘の先進地・東北から、政権交代の、のろしをあげよう」と呼びかけました。
衆議院東北ブロック比例３予定候補が決意
東北ブロックオンライン演説会では、衆院東北比例予定候補の高橋ちづ子衆院議員、ふなやま由美予定候補、藤本友里予定候補が総選挙躍進への決意を訴えました。
高橋議員は、コロナ禍でもオリンピック開催や病院の統廃合を強行しようとする菅政権を批判。東北６県の病院を繰り返し訪れて国会で追及し、医学部の定員抑制を撤回させた経験などを語り、「コロナで医療が逼迫（ひっぱく）している時、なぜ病床削減なのか。皆さんと力を合わせてはね返します」と訴えました。
また、「東北初の比例２議席には、前回の倍以上の得票が必要です。『比例は日本共産党』と広げに広げてください」と呼びかけました。
ふなやま予定候補は、「大震災、原発事故、台風、豪雨、コロナ禍と何重にも苦しみが押し寄せる姿を見て『人間の尊厳が守られ、命輝く東北をつくりたい』という思いを強くしています」と話しました。菅政権が決定した原発汚染水の海洋放出を批判し、「女川原発再稼働を狙う原発固執の政治を代えたい。東北から、原発ゼロ、汚染水の海洋放出をさせない新しい政治を一緒につくりましょう」と呼びかけました。
藤本予定候補は、学生向けの食料支援の現場で聞いた「バイトが禁止され収入がない」「これ以上奨学金を借りられないので一日一食」などの、コロナ禍で苦しむ学生の声を紹介。「これが先進国なのかと、がくぜんとしました。国が教育にかける予算を増やし、学費半額や給付制の奨学金を使える学生をもっともっと増やしていく政治に代えていきます」と訴えました。
オンライン演説会の模様はユーチューブでいつでもご覧いただけます。こちらのリンクよりご視聴ください。
《２０２１年５月７日》
介護職員のワクチン接種を高齢者と同時並行で
「社会福祉法人つくし会」熊谷理事長と懇談
5月7日、高田一郎県議と特養ホームなどの多様な介護事業に取り組む一関市の社会福法人つくし会を訪問し、熊谷茂理事長（特養ホーム明生園施設長）と懇談しました。
4月、5月に滝沢市、奥州市の高齢者施設で新型コロナのクラスターが発生した中で、どういう対策が必要かお聞きしました。熊谷氏は、どちらのクラスターも介護職員から入所者に感染したことを踏まえて、介護職員のワクチン接種を高齢者と同時並行で実施できるようにしてほしい。自治体の判断でできるはずと強く求めました。また、介護職員の定期的なPCR検査の実施も必要と述べました。
特養ホーム入所者のワクチン接種の日程は未定とのこと。医療従事者の接種が5月17日までかかることからその後になるのではないかと話しました。
消毒液等の衛生用品は、4〜9月は介護報酬に上乗せされるが10月以降も継続してほしい。昨年度は介護慰労金が支給されたが、1年以上にわたって緊張した取り組みが継続しており、慰労金の第2弾も必要ではないかと話し合いました。
介護職員の確保はどの施設でも大変になっている。介護・医療を小学校から学ぶ機会が必要ではないか。介護事業は需要が高く待遇改善も求められていると指摘。一関市の高齢者人口は2021年がピークで、10年後20年後社会福祉法人の合併が求められてくるが、国は法人合併のガイドラインを出しているが、県がどう対応しようとしているか示してほしいと話されました。
高齢者施設等従事者のワクチン接種については、1月28日付の厚労省健康局健康課長等名の通知、4月30日付の岩手県保健福祉部医療政策室長の通知で「高齢者施設等の入所者及び従事者の早期の接種をご検討いただきたい」と明記されています。この周知・徹底を求めていきます。
一関市のワクチン接種の取り組みと国保問題を調査
午後からは一関市の新型コロナワクチン接種の取り組みについて、佐藤和浩特命部長（感染症対策担当）から話を聞きました。
医療従事者のワクチン接種は県の担当となっていますが、対象人数は3861人で5月17日までかかるとのこと。高齢者のワクチン接種は、対象者が41830人（うち高齢者施設等入所者2929人）で6月末までに必要なワクチン（約84000回分）がすべて供給されると想定して実施計画が作成されています。
ワクチン接種（高齢者向け）実施計画では、かかりつけ医や身近な医療機関で行う個別接種と特設会場での集団接種併用の体制です。個別接種の割合は72.3％を占めています。問題はワクチン供給の見込みが2週間単位でしか示されないことです。5月10〜17日に16箱（1箱、195×6）18720回分まで示されています。高齢者施設従事者の早期接種の計画とはなっていませんでした。
その後、小野寺一宏市民環境部次長から一関市の国保の状況を聞きました。新年度国保税の引き上げが行われました。所得100万円の単身世帯の場合、13万2200円から14万1600円となります。一人当たりの医療費が増加し、2年後には赤字になることから引き上げとなったとのこと。国保税はそもそも中小企業の労働者が加入する協会けんぽと比べて1.8倍も高い格差の是正こそ求められています。国保の構造的問題を国の責任で解決すべきです。
《２０２１年５月３日》
5.3憲法集会に150人―麦倉岩手大学特命教授が講演
集会前には盛岡駅前で憲法記念日にあたっての街頭宣伝
5月3日、9条改憲NO！全国市民アクション岩手の会は教育会館で「5.3憲法集会inいわて」を開催し、150人が参加しました。集会には、達増拓也知事、立憲民主党県連、日本共産党岩手県委員会、社民党県連合から連帯メッセージが寄せられました。
岩手大学特命教授の麦倉哲さんが講演。
麦倉氏は、ホームレスの調査や戦時下の沖縄戦犠牲者の聞き取りに携わり、日本社会でつくられた「命の格差」を痛感したと説明。人の生存や生命すらカットする自民党政治を打破し、「憲法が生かされた、すべての人が幸福に暮らせる日本を取り戻そう」呼びかけました。
集会では、国民投票法の「改正」強行に反対し、総選挙で自公・維新の改憲勢力に審判をとのアピールを採択。まとめで憲法改悪反対県共同センターの渋谷靖子さんは、憲法の精神でコロナ対策をしない菅政権に「国民の命と暮らしは任せられない」と訴えました。集会後、市内中心部をパレードしました。
集会前の正午には、盛岡駅前で、吉田恭子党県副委員長・1区予定候補、菅原則勝県委員長、庄子春治盛岡市議とともに、憲法記念日にあたっての街頭宣伝を行いました。
《２０２１年５月１日》
第92回メーデー岩手県中央集会に300人
5月1日、人間らしく働く８時間労働制を求めて、労働者が団結と連帯を広げるメーデーが県内各地で取り組まれました。コロナ禍で利益最優先に突き進む財界・大企業の身勝手に歯止めをかけ、命も脅かす解雇や雇止め、賃金カットをやめさせ、労働者の願いを実現する政治に転換しようと、集会やデモ、スタンディングと意気高くくり広げました。
盛岡市の岩手公園広場では岩手県中央集会が開かれ、コロナ感染対策をとって３００人が参加しました。
金野耕治実行委員長は、感染抑止にはPCR検査の抜本的な拡充とワクチン接種、医療機関への減収てん、労働者の雇用確保や中小業者の営業支援が急務だと指摘しました。
被災地には継続的な支援が必要であり、原発汚染水の海洋放出決定は許せないと強調。総選挙では市民と野党の共闘勝利で菅政権を退陣させ、憲法を生かした政治を実現しようと呼びかけました。
達増拓也知事（安藤定住推進雇用労働室長がメッセージを代読）、横沢高徳参院議員（野党統一）、日本共産党の吉田恭子衆院岩手１区予定候補が来賓あいさつ。横沢氏は「コロナ感染拡大を繰り返す国に現場の声を突きつけよう」と述べ、吉田氏は「４月の食料支援には大勢の学生が訪れた。野党連合政権を樹立してコロナ禍を乗り越え、希望の持てる社会をつくろう」と訴えました。
共産党の高橋ちづ子衆院議員、木戸口英司参院議員（野党統一）から連帯メッセージが寄せられました。
集会後、「看護師の五輪派遣は困ります」などのプラカードを掲げた参加者らは繁華街をデモ行進。３カ所でスタンディング宣伝にも取り組みました。