《２０２１年６月２９日》
県保険医協会が被災者の医療費負担に関するアンケートを公表
県議会に被災者の医療費窓口負担の免除を求める請願を提出
6月29日、岩手県保険医協会は県庁で記者会見し、東日本大震災津波被災者の医療費負担アンケート(4月20日～6月10日実施、1092人回答)の結果を発表しました。
岩手県が市町村と独自に続けている被災者の国保や後期高齢者医療の医療費免除(4月から非課税世帯に対象を限定)は12月末までとなっています。
来年1月以降に窓口負担が発生した場合、「通院回数を減らす」「通院できない」と答えた人は、国保で63.5％、後期高齢者医療で61.6％に達しました。意見欄には774人が実態や思いを記述。「震災で失業し、収入はゼロ。医療費負担が発生すると困る」「治療して落ち着いていた痛みがぶり返すこともある。免除は命綱だ」「月4万円の年金で夫婦が生活するのは大変だ。息子も病気で働けない。免除を続けてほしい」「コロナのために仕事がない。できたら免除を」などの切実な声が寄せられています。
また同協会は関根議長にたいし、東日本大震災被災者の医療費窓口負担の免除を求める請願も提出。私が紹介議員として同席し、と社民党、無所属・上原議員も紹介議員に署名しました。請願では、①免除が打ち切られた方の免除を復活させること②現在免除されている方に対して2022年1月以降も免除を継続すること③国において被災された全ての方の医療費窓口負担の免除に係る費用の全額を補助するよう、国に対して意見書を提出する―ことを求めています。
《２０２１年６月２８日》
原発汚染水の海洋放出基本方針の撤回を求める請願を提出
6月28日、原発からの早期撤退を求める岩手県学識者の会や平和環境岩手県センターなど20団体は、関根敏伸県議会議長に対し「東京電力福島第一原発原子力発電所におけるALPS処理水の海洋放出基本方針を撤回し、安全な処理・保管方法の確立を求める請願」を提出。私が紹介議員として同席し、希望いわて、社民党、無所属・上原康樹議員も紹介議員に署名しました。
菅政権は4月13日に、東京電力福島第一原発事故で発生したALPS処理水を福島県沖へ海洋放出する基本方針を正式に決定。これには、全漁連が「反対決議」を全会一致で可決し、岩手県漁連の大井誠治会長も断固反対の姿勢を強調しています。また、岩手県市長会や東北市長会でも「特別決議」を採択しています。
請願では、海洋資源を生活の糧とする漁業者などが反対するもとで、こうした基本方針はただちに撤回し、国内外の英知を結集し安全な処理方法を確立するよう求めています。
参加者からは、「漁民の方からは、『魚が獲れない中で海洋放出されたらとてもやっていけない』と切実な声が出されている」といった声が紹介されました。
被災者の医療費・介護保険利用料等の免除継続を求める請願
岩手県社会保障推進協議会と東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議は、関根議長に対し「被災者の医療費・介護保険利用料等の免除措置の継続を求める請願」を提出しました。高田一郎県議と社民党、無所属・上原議員が紹介議員に署名しました。
東日本大震災津波被災者の医療費・介護保険利用料等の免除措置については、非課税世帯に対象が限定されましたが、大震災から11年目にあたる2021年4月以降も継続されています。
請願では、被災者が生活困窮者であってもお金の心配なく医療や介護サービスが受けられるよう支援してきたことは大きな意義があると述べたうえで、①被災者の医療費・介護保険利用料等の免除措置について、国の責任で実施するよう国および関係機関に意見書を提出すること②県として、市町村との協力の上で、現在行っている被災者の国保、後期高齢者医療の医療費窓口負担、介護保険利用料と障がい者福祉サービスの一部負担の免除措置を2022年1月以降も継続すること―を求めています。
県立釜石病院に医師確保を求める請願
釜石老人クラブ連合会や地域医療を守る岩手県連絡会など5団体は、県立釜石病院に医師確保を求める請願を提出。共産党の私と社民党、無所属・上原議員が紹介議員に署名しました。
県立釜石病院では、昨年10月から循環器医師の減少とベッド稼働率の低下にともなう措置として、従来の循環器科・泌尿器科5病棟に入院していた患者さんを他病棟に集約して入院診療が行われ、5病棟は休止しています。また、産科医や小児科医の確保ができないため、10月から分娩を取り止めるとの報道もなされました。
請願では、①県立釜石病院に循環器内科、脳神経外科、泌尿器科の医師を複数配置し、基幹病院として充実した医療を構築すること②県立釜石病院に産婦人科、小児科の医師を確保し、安心して出産ができる病院にすること③釜石医療圏内で二次保健医療が完結できる体制づくりを積極的に進めること―を求めています。
《２０２１年６月１８日》
民青同盟がコロナ禍のもとで県内の学生への支援を求める要請
6月18日、日本民主青年同盟岩手県委員会は、達増拓也知事に対して、コロナ禍のもとで県内の学生への支援を求める要請をしました。村山哲文委員長と学生3人が参加し、私も同席。保和衛副知事、米内靖士学事振興課総括課長が応対しました。
村山氏は、民青などが4～5月に2回実施した岩手大学生向けの食料支援には、265人の利用があったと強調。アンケートへの回答でも「仕事やアルバイトが減った・なくなった」が4割に達したと述べました。
村山氏はまた、県内の学生が安心して学業に臨めるように▽県独自の給付制奨学金の創設▽大学構内への生理用品の配備▽農家ｋらの余剰米の買い取りと学生への「お米券」の支給ーなど8項目を要求。徳島県が民青県委員会の要請を受け、5月補正予算で1200万円の学生支援費を計上した例（「赤旗」17日付掲載）を紹介しました。
参加した学生からも「5月に食料を支援される側から支援する側になったが、利用者に『ありがとう』と言われて、この活動の大切さが身に染みた」との声が出されました。
保副知事は、徳島県の取り組みも踏まえて8項目の要請内容をよく検討したいと答えました。
《２０２１年６月１５日》
6月県議会へ向けて県政要望を聞く会を開く
6月15日、22日から開会（～7月6日）する6月定例県議会へ向けて、各界の皆さんから県政への要望を聞く会を開催。11団体から13人の方に参加いただきました。
はじめに私から2月定例県議会の論戦と成果について紹介し、新型コロナ対策関連資料集や県政データファイルを活用しながら、新型コロナ感染の状況などについて報告しました。とりわけ盛岡市における感染状況は、直近1週間の人口10万人あたり20.5人と東北でも一番高い数字となっており、18日に盛岡市内で予定されてた聖火リレーは中止となりました。
参加者からは、「コロナ対応で36人の看護師が増員となったが、現場ではまだまだ足りない状況。多く県立病院の医療従事者は2回目のワクチン接種が終了する。県立釜石病院の医師確保に関する署名が1万6千筆集まり、請願を提出したい」（県医労）、学生向けの食料支援活動を4月と5月に行い、265人が利用した。アンケートでは学生の切実な声が寄せられ、県にも実態を伝え要請したい」（民青同盟）、「女性の貧困、とりわけ生理の貧困が社会問題化している。全ての学校のトイレに生理用品が備え付けられるような取り組みが必要だと感じている」（新婦人）、「被災者の医療費窓口負担に関するアンケート（中間集計）では、医療費免除が打ち切られた場合、『通院回数を減らす』『通院できない』と答えた人が64.9％にのぼった」（保険医協会）など、さまざまな実態や要望が出されました。
《２０２１年６月４日》
原発汚染水放出するな―宮古市議会が意見書
6月4日、宮古市議会最終本会議で、福島原発事故によるALPS(多核種除去設備）処理水の海洋放出決定を撤回し、安全な処理・保管方法の確立を求める意見書を全会一致で可決しました。
汚染水海洋放出の撤回を求める意見書可決は、県内の自治体では初めてです。
意見書は、政府が福島県漁連の要望に対する回答を覆し、海洋放出を決定したのは「「漁業を基幹産業としている本市を含む全国の漁業者及び被災地の思いを踏みにじるもの」だと批判しています。
海洋放出が強行された場合は自然環境への影響も懸念され、「サケやサンマ、イカといった基幹魚種の不漁、コロナ禍での販路喪失等、復興途上にある本市の水産業に多大な打撃を与える」と指摘。科学的に安全性が確立されない段階での海洋放出はやめるべきだと強調しています。
共産党市議団の田中尚団長は「政府に猛省を促し、漁業の存続と未来にとって必要な意見書を可決できた」と話しています。
《２０２１年６月３日》
五輪よりコロナ対策に全力を
岩手県革新懇の宣伝に参加
6月3日、岩手県革新懇と盛岡革新懇は、盛岡市で毎月定例の「アベ・スガ政治を許さない」宣伝に取り組み、日本学術会議会員の任命拒否の撤回を求める署名を呼びかけました。
各界代表がリレートーク。「コロナ禍で、受診抑制を引き起こす高齢者医療費２倍化法案の強行は許せない」（岩手社保協）、「土地利用規制法案は住民監視の違憲立法だ。参院で廃案に追い込もう」（いわて労連）などと訴えました。
私もマイクを握り、「政府は五輪開催を中止し「、「コロナ対策に集中すべきだ」の世論を広げようと強調。無為無策の菅政権を転換するために、市民と野党の共闘を前進させようと力説しました。
署名した人たちの多くがコロナ禍の下での五輪に懸念を表明。八幡平市から来た74歳の女性は「ワクチンを接種しようと電話を３日間かけたがダメで、見かねた娘がネットで予約してくれた。なぜ日本政府はIOCに五輪中止を強く言えないのか」と語りました。