《２０２１年８月２４日》
検査、医療提供体制の拡充・強化を
県議会災害対策連絡本部員会議で質疑
8月24日、県内でも新型コロナ感染が急拡大するもとで県議会災害対策連絡本部員会議が開かれ、質疑に立ちました。
質疑では、盛岡市の矢野保健所長が「探知されているのは氷山の一角である可能性が高く、かつてない規模の感染の波が生じる条件がそろっている」と指摘していることを紹介。盛岡市がPCR検査センター設置の検討や高齢者・児童関連施設職員向けの定期的な検査を再開する方針を示していることにも触れ、大規模な検査に取り組むべきだと提起しました。
また、「8月20日には病床使用率が76.5％に達し、現在確保している350床では足りない。最悪の状況を想定した病床確保が必要ではないか」と主張。県側は「さらなる感染拡大も想定する必要がある。臨時の医療施設などを含め、さらなる医療体制の強化について専門家の意見をうかがいたい」と答えました。
ワクチン接種については、「必要性・緊急性がある人を優先し、創意工夫を凝らして進め、妊婦についても優先対象とすべきだ」と求めました。
さらに、深刻な影響を受けている事業者にたいし、地方創生臨時交付金の事業者支援分の財源も示しながら、必要な補正予算を編成し、早急に臨時議会を開催すべきだと訴えました。県側は「早期の対応が必要と考えている。適切なタイミングで議会への予算の提案を検討していく」と述べました。
質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０２１年８月１５日》
憲法９条を守り抜き、コロナ感染収束へ全力をあげる
盛岡駅前で76回目の終戦記念日にあたっての街頭宣伝
8月15日、JR盛岡駅前で76回目の終戦記念日にあたっての街頭宣伝を行い、「憲法９条を
守り抜き、コロナ感染収束へ全力をあげる」と決意を表明しました。
菅原則勝県委員長は「菅政権はコロナ対応での無為無策を反省せず、『緊急事態条項』を創設する改憲に執念を燃やしている」と批判。総選挙での市民と野党の共闘勝利、共産党の躍進で野党連合政権を実現しようと呼びかけました。
吉田恭子衆院岩手１区予定候補は、コロナ感染が岩手でも過去最高に達し、県が独自の緊急事態宣言を発令したと指摘。侵略戦争に命がけで反対し、国民の苦難軽減に尽力する共産党を伸ばし、「コロナ禍で命と暮らしを最優先にする政治をつくろう」と強調しました。
私が司会を務め、神部伸也盛岡市議も訴えました。弁士に手を振った71歳の男性は「菅首相は国民の命を守ろうとしない。感染を広げるパラリンピックは中止を」と話しました。
《２０２１年８月５日》
岩渕商工労働観光部長に観光業の支援強化についての申し入れ
いわて旅応援プロジェクト第二弾の実施などを求める
8月5日、党県委員会と県議団は達増拓也知事にたいし、コロナ禍で深刻な売り上げ減少が続いている観光業に対する緊急の支援の強化についての申し入れを行いました。岩渕伸也商工労働観光部長らが応対しました。
岩手県は、昨年から県民の県内宿泊割引を3度実施し、宿泊業経営を支える大きな役割を果たしてきたと評価したうえで、全国的な感染拡大で首都圏からの誘客はしばらく望めず、4月から開始した「いわて旅応援プロジェクト」も8月22日で終了する予定であり、観光業の危機的状況の打開には、さらなる支援が求められると強調しました。
申し入れでは、◇「いわて旅応援プロジェクト」の第2弾を、8月22日以降も実施すること②必要な融資の支援を継続するとともに、すでに融資による対応も限界にきており、返済期間の延長などの金融支援を強化すること◇東北デスティネーションキャンペーンに呼応した取り組みの継続と、伝統さんさ踊りのホテル等での公演など伝統芸能と観光振興の一体的取り組みを強化すること◇県内の修学旅行の取り組みを強化するとともに、北海道・東北各県の修学旅行の誘致の取り組みを強化すること◇県として、地方創生臨時交付金（単独分20億円、事業者支援分11億円）の活用を積極的に行うこと―など7項目を要望しました。
岩渕部長は、「県も観光業への支援強化が必要だと考え、保副知事が観光庁に出向いて要請した。伝統芸能や修学旅行に関する取り組みも検討したい」と答えました。
申し入れの全文は「政策と活動」をご覧ください。