《２０２１年９月２９日》
陸前高田市の復興、コロナ対策等について調査―戸羽市長と懇談
9月29日、県議団として陸前高田市の復興、コロナ対策等の調査を行いました。午前10時に新庁舎を訪問し広くなった市長室で戸羽太市長と懇談しました。党市議団も同席しました。
戸羽市長は10年余が経過した復興の現状と課題について、ハード整備は完了したが復興の理念だった創造的復興、地方創生の取り組みはどこまで来たのか検証が必要。人口減少、所得向上、雇用の場確保など課題は多く沿岸被災地に目を向けてほしい。被災者は一人一人経済状況が違う、被災者に寄り添い引き続ききめ細かな対策が必要だと述べました。
陸前高田市が災害公営住宅に収入超過者と中堅所得者も入居できる「みなし特定公共賃貸住宅」（所得総額158000〜487000円が対象）の取り組みでは、8月末現在、収入超過者の被災者が41世帯、一般世帯が11世帯、合計52世帯が入居しています。この取り組みを県や他の災害公営住宅に広げたいものです。
新型コロナ対策では、戸羽市長は震災復興の教訓を生かし、影響を受けている事業者の実態を把握し、震災から懸命に立ち上がった被災事業者がコロナであきらめないように機敏な支援策を講じてきたと話しました。昨年の4月に支援策を示し、飲食、宿泊、酒卸、タクシー事業者を対象にゴールデンウィーク前には支給する機敏な取り組みでした。その後は事業者のアンケート調査を実施し、具体的な影響と実態を把握し6月、9月、今年度と支援策を講じています。商工業だけでなく、市の基幹産業である農業・水産業（売上高100万円以上）への支援策も講じています。震災復旧以来の行政と事業者の信頼関係が背景にあるとのことです。企業ふるさと納税を活用し、飲食店が作る弁当を高齢者世帯に届ける配食事業（239人が利用）も好評です。
戸羽市長は、漁業・農林業は、震災、コロナ、地球温暖化の中で今深刻な危機的状況に直面しており、「漁業復興プロジェクト」（3〜5年）の打ち出しも必要と考えている。知事にも第一次産業を大事にしているというアピールをお願いしたいと述べました。
ワクチン接種については、9月28日現在、1回目接種が74.9％、2回目接種が61.4％となっており、集団接種は10月5日で終了する予定です。
国保税のこどもの均等割り減免の取り組みは、昨年度から全額減免を実施しています。昨年度の実績は169世帯278人、836万7800円（一人30100円）の減免となっています。
その後、木全洋一郎商政課長、村上知幸観光課長、菅野泰浩水産課長、大和田智広農林課長補佐から具体的な取り組みについて説明を受けました。
大船渡商工会議所を訪問・懇談
午後に、大船渡商工会議所を訪問し、小原勝午事務局長、佐々木晋事務局次長と懇談し新型コロナの事業者アンケートの状況等について説明を受けました。アンケート調査では、「マイナスの影響が継続し売り上げが減少している」が50.7％となっており、業種別では飲食業94.7％、宿泊業70.6％、卸売業58.3％、小売業57.3％となっています。
各種支援策の利用については、「利用した」が58.3％で、飲食業で92.9％、食料品製造業70.8％、宿泊業70.6％の利用となっています。利用した支援策については、「大船渡市ふるさと振興券」が37.9％、「地域企業経営支援金（県）」33.5％、「一時支援金（国）」33.5％、「持続化補助金（国3/4補助）26.7％となっています。必要とされる支援策では、「売り上げ減少事業者への補助金・給付金」が60.0％、「支援策に関する情報提供」42.9％、「税や公共料金の猶予」24.0％となっています。
小原事務局長は、「コロナの影響が長引き疲弊している」「倒産は出ていないが廃業は出ている」と述べました。県の地域企業経営支援金については、第一弾では375企業1億5300万円の支援金となり、第2弾では現在119企業4200万円の申請状況で、8月の県独自の緊急事態宣言に対応した40万円への引き上げでは、再計算・再申請も可能とのことで今後申請される見込みとのことです。
大船渡市の支援策では、県の地域企業経営支援金40万円の事業者に10万円の上乗せ補助、認証飲食店に10万円の独自補助を行うことにしています。最も効果が大きいのが第3弾になる「ふるさと振興券の配布」（1世帯1万円）です。これまで98％が利用されています。大型店は利用対象外となっており、85％の店舗で利用されているとのことです。
沿岸被災地は、震災目の借金、震災後の借金、コロナ禍での借金と3重苦となっており、こうした実態、特徴を踏まえた支援が必要と強調されました。
《２０２１年９月２４日》
米価暴落問題で奥州市の二つの農協を訪問・懇談
9月24日、県議団が奥州市議団とともに、米価の大暴落問題でコメどころの奥州市の二つの農協を訪問し実態調査をしてきました。
いわてふるさと農協
岩手ふるさと農協では、後藤元夫経営管理委員会会長、菊地義孝代表理事理事長らと懇談しました。後藤会長は、「コロナ禍による令和2年度の余剰米は、令和3年度に先送りされ米価暴落の悪循環となりかねない。国の政策で市場隔離しないと解決されない」「大規模農家・法人ほど影響が大きい」と述べ、共産党の農業チラシを見て「戸別所得補償制度は良い制度だった」と話されました。菊地理事長は、「米価暴落による減収が大きい。余剰米が在庫となり、販売契約がされても在庫からの販売となり、いつから新米が売れるかわからない。見通しが見えない」「国の食料戦略が見えない。食料の確保は本来国防と同じ国の安全保障にかかわる問題ではないか」と話されました。農協の概算金は、前年比で2300円引き下げ、農協独自に500円（総額3億2000万円）の上乗せをするとのこと。それでも慣例米では60キロあたり9600円となるとのこと。また、肥料・飼料代も2〜3割値上げとなっていて農家は二重苦となっていると指摘がありました。こうした状況の中で、後継者が見つからず解散せざるを得ない法人も出かねないとの指摘もありました。
岩手江刺農協
岩手江刺農協では、小川節男代表理事組合長、千葉裕之営農推進部長らと懇談しました。小川組合長は、「収穫の時期を迎えているが米価暴落で大変な事態だ。概算金は9900円を基準に300円の上乗せをして1万200円としている。生産費を賄えない。農協としても頑張るが限界がある」と話されました。千葉営農推進部長は、「水田の作付面積は約3000ha、特別栽培米（肥料・農薬を50％減）が98％を占める。これまでは30万俵だったが20万俵、2300人の生産者が出荷している。令和3年産米の概算金は前年比2400円の引き下げとなる」「これまでは直接コメ卸に40％契約されていたが、今年は30％にとどまる」「コメの在庫が220万トン（適正在庫180万トン）となっており、米価暴落は長引き、見通しが見えない」と述べました。欧米が実施しているように、余剰米を国が買い上げ市場から隔離しないと米価暴落の連鎖を解決できないのではないかという点で一致しました。また、肥料・飼料が春・秋と値上げしているとの指摘もありました。
江刺金札米が100年を迎えるブランドになっていることに感動させられました。
《２０２１年９月２４日》
新型コロナ対策で奥州商工会議所、奥州市と懇談
9月24日、新型コロナ対策の調査で奥州商工会議所を訪問し、鎌田卓也会頭、菊地弘明専務理事と懇談しました。
鎌田会頭は、1年半にわたる新型コロナ禍による影響は直接的な影響とともに連鎖的な影響が広がっている。飲食関係では、お盆の帰省客がなくクラスターも発生して大きく落ち込んだ。宿泊関係では、観光関係は少ないが工事関係者の宿泊に影響があった。飲食とともに宴会がないのも大きい。国・県への要望では、補助金も必要だが売り上げにつながる施策がないと心が折れると話されました。また、人出不足対策、中小企業におけるデジタル化への支援、事業継承への支援も要望されました。
自動車関連の下請け企業も多く、半導体不足等から急に休業への対応を迫られるなどの問題も指摘されました。ガソリン代、木材、アスファルト等の資材・需用費の増も課題だと話されました。
菊地専務からは、各種支援制度の活用状況の説明を受けました。県感染症対策支援金（昨年度、上限10万円）は、飲食業では342事業者（58.5％）、サービス業537事業者（41.7％）、小売業303事業者（32.2％）、宿泊業10事業者（30.3％）で、全体では1241事業者（30.7％）の活用。県地域企業経営支援金（1店舗当たり40万円、上限：個人事業主100万円、法人200万円）は、695の事業者785店舗で2億7856万円の支払いとなっています。業種別では、飲食業が324事業者（55.4％）、サービス業207事業所（16.1％）、全体では24.4％の申請割合となっています。奥州市独自の中小企業事業継続給付金（1店舗当たり2.5万円〜15万円）の活用は871事業者894店舗、8060万円の支払額となっています。市の独自事業は、対象業種を製造業や建設業にも広げているのが特徴で、飲食業で326事業者（55.7％）、建設業で106事業者（25.7％）、製造業で51事業者（12.9％）が活用しています。
奥州市景気動向調査結果では、昨年落ち込んだ4〜6月と比べて改善しているものの、業況DIは-11.0、令和3年7月〜9月期の見通しは-16.3と先行き不安から現状より下振れしていくという厳しい見方となっているとのことです。
奥州市のワクチン接種状況について説明受ける
奥州市の佐藤浩光健康子ども部長から、ワクチン接種の取り組み状況について説明を受けました。65歳以上の高齢者については、1回目接種37406人（93.21％）、2回目接種36558（91.10％）となっています。12歳以上64歳以下では、1回目接種32747人（50.97％）、2回目接種20410（31.76％）と、当初の遅れを挽回して順調に進んでいるとのことです。50歳から59歳の予約状況は約7500人、40歳から49歳は約8400人で接種見込みは85％。11月には住民の約8割、12月には約9割の接種が可能とのこと。
障がい者施設・高齢者施設従事者、教育幼保施設・学童クラブ従事者、小中学校教員等の第一次優先接種に続き、第二次優先接種として受験生・就活生、中学3年生、妊婦の優先接種にも取り組んでいます。
佐藤部長は、高齢者のワクチン接種が進んだ要因として、市内の高齢者施設でクラスターが発生したこと、全国的な感染爆発と自宅療養の深刻な状況などがあったのではないかと話されました。ワクチン接種が順調に進んできたことについては、市の集団接種に開業医・医師会の協力があったことと、市独自に看護協会等の協力を得て看護師・薬剤師等の確保に取り組んだことをあげました。また、高齢者の予約の取り組みについては苦労したと話されました。
《２０２１年９月１１日》
盛岡駅前で穀田国対委員長迎えて街頭演説
命守る党の躍進を訴え
9月11日、総選挙勝利に向け、公示日までに「比例は共産党」を広げ抜こう―。日本共産党の、こくた恵二国対委員長・衆院議員を迎えた街頭演説が盛岡市のＪＲ盛岡駅前で行われ、オンラインでも配信されました。私が司会を務めました。
こくた氏は冒頭、日本共産党県議団がまとめた「東日本大震災津波 救援復興活動10年の記録」の冊子を紹介し、本当に命を大切にする党の真骨頂がここにあると述べました。その上で、コロナの感染爆発が深刻ななか、国民の命を軽んじる自公に政権は任せられないと批判。市民連合と４野党が合意した共通政策は画期的で、政権交代が実現すれば命、暮らし、営業を守れると強調しました。
こくた氏は、津波で全壊した岩手の県立病院の再建が被災者の命を守り、コロナ患者の受け入れにもつながったと指摘。命を守ることにぶれず、日本の政治の歪みを根本から転換し、草の根の組織を持つ共産党を伸ばしてほしいと語りました。
高橋ちづ子衆院議員を「常に現場に赴き、住民に心を寄せて国政を変えるエネルギーにできる人」と紹介。高橋氏の議席を必ず確保して２議席獲得に挑もうと述べ、「総選挙はいまが本番だ。公示までの活動が勝負を決める」と力説しました。
高橋氏は、公的・公立病院統廃合や汚染水海洋放出を阻止し、米価暴落対策に全力をあげる決意を表明。いわぶち友参院議員、吉田恭子衆院岩手１区予定候補も訴えました。
街頭演説の模様は日本共産党岩手県委員会のYouTubeチャンネルでいつでもご覧いただけます。ぜひご視聴ください。
https://www.youtube.com/watch?v=8vKvcm_HciE&t=2438s
《２０２１年９月８日》
国政４野党が共通政策
命守る新政権を―市民連合と合意
9月8日、日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組の野党４党と「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は、次の総選挙で自公政権を倒し、命を守る新しい政権の実現をめざす野党共通政策に合意しました。共産党の志位和夫委員長、立民の枝野幸男代表、社民の福島瑞穂党首、れいわの山本太郎代表が共通政策の提言書に署名しました。総選挙で野党各党が野党第１党を含めて共通政策を結び、政権交代を目ざす初めてのたたかいとなります。（共通政策全文）
「市民連合」は、新型コロナ禍の政策の破綻は安倍・菅政権の９年間の帰結だとして、次の総選挙で野党協力を広げ、安倍・菅自公政権を倒して、新しい政権の実現を求めて野党共通政策を提言しました。市民連合運営委員の山口二郎法政大学教授は、共通政策の合意で「本格的な野党協力の体制を確立できた。日本の民主主義を回復する貴重な一歩だ」と発言。コロナ危機を解決するには「政権交代が不可欠」だと述べ、「選挙を協力してたたかう野党と市民の信頼感が来たるべき政権の最も重要な土台になる」と述べました。
共産党の志位氏は、「政策提言に全面的に賛同する」と述べ、「市民と野党の総選挙をたたかう共通の政策的旗印が立派に立った。今度の総選挙は、９年間に及ぶ安倍・菅自公政治に対する総決算、チェンジの審判を下す選挙。提言にはそのチェンジの重要な政策がしっかり盛り込まれている」と強調。「この旗印を高く掲げ、結束して選挙に勝ち、この政策を実行する政権をつくるため、頑張りぬきたい」と表明しました。
立民の枝野氏は「ともに共通して掲げる政策で一致ができた。違いを認め、強みを生かしあって総選挙をたたかえば必ず政権を代えられる。命と暮らしを守りぬく政権をつくりあげる」と述べました。
社民の福島氏は「この６項目は希望の政治を取り戻す提言だと思う。今度の選挙は生存のための政権交代。野党、たくさんのみなさんと共闘して頑張りぬきたい」。れいわの山本氏は「人としての尊厳を守る社会をつくる、当たり前の政治をこの国につくっていかなければならない。力をあわせて形にしていきたい」と語りました。
市民連合は、国民民主党にも参加を呼びかけていましたが、内容を検討中という理由でこの日は欠席。市民連合側は引き続き合意にむけて働きかけていくとしています。
市民連合は、政策提言とともに、声明「野党共闘で自公政権を変えよう！」と、署名「いのちと人間の尊厳を守る政治の『選択肢』をすみやかに示してください」も４野党に手渡しました。
市民連合に参加する各地域、各団体から、「戦争させない市民の風・北海道」の川原茂雄共同代表、「市民連合＠新潟」の磯貝潤子氏、「安保関連法に反対するママの会」の町田ひろみ氏、「総がかり行動実行委員会」の高田健共同代表、「立憲デモクラシーの会」の中野晃一上智大学教授、「安全保障関連法に反対する学者の会」の広渡清吾東京大学名誉教授らが訴えました。
政策合意後の記者会見で、「市民の風・北海道」の川原氏は、全国から「中央レベルでの政策の合意を作ってほしい」との声が非常に多かったと述べ「今回合意ができたことは非常に画期的で、地域で活動する方々に勇気を与え、各地での動きが活発化すると思う」と語りました。
「ママの会」の町田氏は、コロナ禍で子どもの権利がはく奪されている。「学校や保育現場が対応できない状況は政治がもたらした結果。命を守る方向に舵をきってもらいたい」と訴えました。
《２０２１年９月６日》
国道107号西和賀町大石地区の地滑り問題で現地調査
9月6日、国道107号線西和賀町大石地区で、5月1日に大雪と地震による地滑りが発生し、その夜から全面通行止めとなっています。北上市、横手市、西和賀町による「一般国道107号（川尻・当楽間）改良整備促進期成同盟会から県議会議長あてに要望書が出されており、県議団として現地調査を行いました。千田美津子県議、高橋和子西和賀町議が参加しました。
10時半前に地滑り地帯の入り口で、佐々木隆県南広域振興局長、及川郷一北上土木センター所長、高橋光世西和賀町建設課長から説明を受けました。沢を盛り土した現場では、地滑りでガードレールが押し出されていました。
5月1日に国道107号線の安全確認を実施した時に地滑りの兆候を確認し、その日の20時30分に全面通行止めを開始、その後も地滑りは徐々に進行しているとのこと。この間、監視カメラを2ヶ所に設置、6月7日には水抜きボーリングを実施しています。湯田ダムの錦秋湖の水位を30メートル下げているとのことです。国の専門家による現地調査を2回行い、技術検討会が2回開かれ、情報連絡会議も3回開かれています。想定される地滑りの範囲は、幅
180m、斜面長220m、高さ120mに及ぶとのこと。年内には対策工法の検討・決定を行い工事に着手したいとの説明でした。
期成同盟会からは、川尻〜当楽間のトンネル化を含めた抜本的な改良整備が要請されています。トンネル化の検討も視野に検討されているかとの質問に、視野には入っているとのこと。問題は必要な規模かどうかです。
その後、西和賀町の細井洋行町長を訪問し課題と要望について聞きました。細井町長は、5月以降全面通行止めとなって、その間の高速道路が代替道路となっているが、高速道路を使えない高齢者や女性もいる。6年前にも107号線は斜面の表層崩壊が発生し8ヶ月全面通行止めとなった。是非抜本的な改良整備・トンネル化を検討してほしいと話されました。横手市には自動車関連企業があり、重要な産業道路ともなっているとのこと。また、花巻市と沢内・川船地区を結ぶ通称「なめとこ道路」のトンネル工事も進められており、冬期も通行できるようにしてほしいと要望されました。
《２０２１年９月３日》
臨時県議会で37億円余の新型コロナ対策第5次補正予算を可決
協力金支給の専決処分に自民党､公明党､県民クラブが反対
9月3日、臨時県議会が招集され、県独自の岩手緊急事態宣言を発令（8月12日）した後のコロナ感染対策として、営業時間短縮要請に応じた飲食店への協力金（9億円＝先決処分）と、地域企業経営支援金の増額などを盛り込んだ総額37億円余の一般会計補正予算を可決しました。
県は8月26日から盛岡市の飲食店等に午後8時までの時短営業を要請し、独自の協力金を支給しています。協力金は時短に応じた飲食店等に売り上げ実績を踏まえ、1日当たり2万5000円〜7万5000円を支給します。
地域企業経営支援金増額で1店舗当たりの最大支給額を40万円（現行30万円）へ引き上げ。感染対策を行った飲食店の認証制度（10万円の支援金）が3137店に普及したのを踏まえ、7233万円を増額します。
本会議で議案に対する質疑に立ち、同宣言発令と飲食店等への時短営業要請は感染を抑える効果があり、県民にも危機感が伝わったと評価。同宣言解除の基準となる「10万人当たりの新規感染者数が10人未満」を達成するためには、立ち入った対策が必要だと述べました。達増拓也知事は「感染抑止へ人流を減らす取り組みをさらに進める」と答弁しました。
本会議の採決では、自民党、公明党、いわて県民クラブが、時短要請にかかる協力金支給の専決処分に反対しました。私は賛成討論で、「営業時間短縮の期間は8月30日〜9月12日までの2週間と短期で集中的に取り組むもの。すでにこの事業は実施されており、早期申請も取り組まれている。専決処分としたことは当然の措置だ」と指摘。「協力金支給事業は感染防止にとって積極的な対策であり、議案の専決処分に反対することは新型コロナ対策の推進に背を向けることになる」と訴えました。
議案に対する質疑の大要と賛成討論の全文は「議会報告」をご覧ください。
《２０２１年９月２日》
佐藤教育長に学校でのコロナ対策強化を求める申し入れ
9月2日、全国的に10代以下のコロナ感染が広がるなか、日本共産党岩手県委員会、県議団は佐藤博教育長にたいし、学校での新型コロナ対策の強化を求める13項目の申し入れを行いました。吉田恭子衆院岩手1区予定候補も参加しました。
県内も8月の児童生徒の新規感染者が81人で7月の倍以上になり、2日には2つの高校でのクラスターが発生しています。
私は、2学期を迎えた学校でのコロナ感染防止策を強化し、児童生徒の健康と安全を守るのは緊急の課題だと指摘。教室でのエアロゾル（空気）感染防止へ、短時間での全換気と不織布マスクの着用を徹底してほしいと述べました。
また、陽性者が出た場合には、学級・学年・全体でPCR検査を実施し、児童生徒や教職員向けの簡易検査を国の予算で実施させるべきだと強調。感染急拡大の際のオンライン授業の準備を進め、感染対策で児童生徒が登校を見合わせる時には、文科省通知に限定せずに広く認めてほしいと要請しました。
佐藤教育長は、県が独自の緊急事態宣言を発令したもとで、「学校には感染対策強化や部活動での注意点などを呼びかけてきた。さらに緊張感を持って取り組む」と答えました。
申し入れの全文は「政策と活動」をご覧ください。
《２０２１年９月１日》
コロナ禍によるコメの需給緩和・米価下落への対策を求める申し入れ
9月1日、日本共産党岩手県委員会、県議団は達増拓也知事に対し、コロナ禍による米の需要緩和・米価下落への対策を求める申し入れをしました。3人の県議団と吉田恭子衆院岩手１区候補が参加し、佐藤隆浩農林水産部長らが応対しました。
昨年度と比較してコシヒカリの価格（概算金）が新潟産で1800円、千葉産で4500円も下落しており、2年連続の米価暴落が危惧されています。
私は、コロナの感染爆発で米需要が減ったのに、政府は過剰在庫の解決を農家に押し付けていると批判。米国は農家への直接支援や食肉・乳製品・野菜の買い上げを行っていると紹介しました。
政府に対して、過剰在庫の買い取りと市場からの隔離、過剰在庫の米を生活困窮者に大規模に供給する仕組みの創設、ミニマム・アクセス米の輸入中止、転作補助金の拡充を迫るべきだと強調。県独自に▽過剰在庫の米を買い取り、生活困窮者や学生、子ども食堂に供給する▽学校給食で消費拡大を進める▽転作に伴う補助金のかさ上げを継続する―ことも提起しました。
佐藤部長は「過剰在庫買い取りは国に求めている。転作補助金かさ上げは来年度も続けたい」と答えました。
申し入れの全文は「政策と活動」をご覧ください。